消費増税で恩恵を受ける銘柄について

株式投資の基本

2019年10月になると、消費税が8%から10%になるということで、気にしている人も多いでしょう。軽減税率のこともあって、対応に大わらわとなっている企業も少なくありません。そんな中で、株式市場では消費増税によって恩恵を受ける銘柄というものもあります。
もはや目前に迫っている消費増税の中で、どのような銘柄に注目していけばいいのでしょうか?

消費増税の恩恵は増税前?

消費税は、過去にも消費税の増税や消費増税が行われていて、その度に大きな騒ぎが起こっています。特に目立つのが、増税前の駆け込み需要です。これから増税になると、その分購入価格も高くなるからと、増税前には日持ちする日用品のまとめ買いも増え、今の内に買い替えておこうという動きも目立ちます。特に、電化製品など高額な商品の場合は消費税が増税された時の影響も大きいので、少しでも買い替えを考えている場合は、今の内にと決断する人も少なくないでしょう。
また、目立つものとしては新築住宅やリフォーム、土地などの不動産売買もあります。伊天野内に契約しておけば、実際に着工するのは増税前に間に合わなくても、支払金額は増税前のままになるため、マイホーム購入の決断を後押しすることになるケースもあります。同様に、自動車の買い替えや新規購入なども、今の内と考える人が増えてきます。
そのため、不動産関係や住宅メーカー、自動車販売・製造、家電販売及び製造企業については、消費増税によって恩恵を受ける銘柄といえます。ただし、これらの企業はあくまでも増税前に何とかしよう、と考えられる企業なので、影響を受けるのは増税前の段階となります。
また、一見すると小売業は駆け込み需要で恩恵を受けるように見えるかもしれませんが、実際にはいずれ購入する日用品などを事前に買っているだけで、増税後には買い控えが起こることが予想されるのでその分売り上げも落ちてしまいます。さらに、食料品なども増税した分今までよりも安い物を買う人が増えてしまい、さらに生活必需品以外は売り上げが落ちたり、これまでよりもワンランク低い物を買う人が増えたりすることが考えられるので、どちらかといえば増税は悪影響になりかねません。

増税後に恩恵を受けるのは?

それでは、消費増税後に恩恵を受けることができる銘柄というのは、どのような企業のものなのでしょうか?最も分かりやすい物としては、CMを見ても明らかなようにレジスターなどに関連した銘柄でしょう。
最近、テレビなどのCMを見ていると、今まではあまり目にすることがなかったレジスターなどのCMが増えていて、よく耳にしていると思います。これは、消費増税に伴って軽減税率が導入された場合、今までのレジスターだと対応ができなかったり、処理が複雑になってしまったりすることから、買い替えを勧めるためにCMが急増しているのです。増税前の恩恵を受ける企業との違いとしては、まずレジスターの買い替えは増税によって支払う金額が増えるのを嫌って、というのとは異なり、あくまでも増税後の会計処理に使われるものだということです。増税後に活用されるものなので、今買い替える店舗はもちろんありますが、実際に消費増税が行われてから処理が複雑なことに値を上げて買い替える店舗も少なくないでしょう。
また、レジスターにはメンテナンス契約が伴うケースも少なくありません。特に、これまでは古い方のレジスターを使っていたためメンテナンスなどは不要だった店舗も、新しいレジスターを購入するのに伴ってメンテナンス契約を結ぶことが増えるでしょう。そうなると、一度きりではない継続して利用する顧客を得ることになるので、恩恵は増税後も続いていくのです。メンテナンスと同様に、レンタルやリースでの契約を結ぶこともあります。このケースでも、長い間顧客となってくれる相手を得ることになります。
消費増税に伴って、キャッシュレス化も進められていきます。消費増税後は、キャッシュレス決済で増税分の差額をポイント還元するというサービスを導入する企業も少なくないので、利用者も増えていくでしょう。それを見越してキャッシュレス決済サービスを提供する企業も増えつつあり、その銘柄は消費増税後にこそ大きな恩恵を受けることになるでしょう。
キャッシュレス決済でも、最近はQRコード決済が主流となっています。この場合、店舗としても導入のための初期費用はあまりかからないのですが、この機会にクレジットカード決済や、おサイフケータイの決済用端末などを導入する店舗も増えています。その場合、レジスターとの連携も必要となるため、この点でもレジスターの導入を考える企業は増えています。
会計ソフトの会社も、消費増税の恩恵を受けることになるでしょう。これまでの会計ソフトは税率も1種類で十分だったので、わざわざ2種類の消費税に対応したシステムなどは搭載していないソフトがほとんどであり、一度導入したらその後新しく変える必要性も薄かったのですが、今回は軽減税率があるので2種類の消費税を計算しなくてはいけない企業も増えるので、会計ソフトも一新しようという動きが見られます。
その際に、後発の会計システム関連企業などは既存のシェアに食い込むことができず、その評価よりも低い順位に甘んじていることもあったのですが、今回の会計システムの刷新によって新たなシェアを獲得することが可能になるのではないか、とみられています。

その他の銘柄

消費増税に伴って恩恵を受ける銘柄として、直接的ではなく間接的な恩恵を受ける銘柄というのも考えられます。分かりやすい物としては、消費増税の影響を受ける品物の売上が落ち込むと思われる中で、軽減税率が適用されるためにあまり影響を受けない食料品や飲料などのメーカーです。例えば、ビールは増税の対象となりますが清涼飲料水などは対象にならないので、飲料メーカーの中でも清涼飲料水を主力としているメーカーで在れば影響を受けにくく、相対的に同業他社の銘柄よりも恩恵を受けやすくなるでしょう。
また、自動車販売企業の銘柄は増税前に大きな恩恵を受けることが考えられますが、その中でも単に販売するのではなく、カーシェアリングを提供している企業などもあります。増税に伴って、これまでは車を所有していたけれどやめて、これからはカーシェアリングを利用しようと考える人が増える可能性もあるので、その場合には恩恵を受ける銘柄も出てくるでしょう。
現在、日本の株式市場には外国人投資家の参入も増えていて、その意向によって株価もかなり影響を受けることになります。これからの消費増税で国内の消費が落ち込んだ場合、海外の市場に力を入れたり新規に進出したりする企業も増えてくるでしょう。そうなった時には、外国人投資家の目にも止まりやすくなります。そうすると、株価にも影響が出てくるため、日本国内だけではなく海外市場での需要にも目を向けたほうがいいでしょう。

まとめ

消費増税に伴って、日本国内の市場には様々な変化が訪れることになると思われます。その中には、消費増税の恩恵を受ける企業も出てくるのですが、その恩恵が果たして増税前の物なのか、それとも増税が実施された後も続くものなのかを考えなくてはいけません。
増税前だけ恩恵を受ける企業は、増税後にその反動で落ち込む可能性もあります。しかし、増税後に恩恵を受ける企業は、その後も長く恩恵が続くと思われるので、そういった企業にこそ投資するべきではないでしょうか。
特に、今はキャッシュレス決済に関連した銘柄に注目が集まっています。ただし、今は様々な支払い方法が増えているので、その中でどれが生き残るのかは慎重に見極めましょう。

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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