株の節税方法にはいくつかのポイントがある

株式投資の基本

株で利益が出るようになると、頭を悩ませることになるのが税金です。税金は、一定以上利益が出たら必ず支払うことになりますが、どうせなら少しでも安い方が良いと考えるのは当然でしょう。
株の節税方法には、いくつかのポイントがあります。そのポイントについて、解説していきます。

株にかかる税金は?

節税しようにも、そもそも株にかかる税金がどのようなものか分からないと、節税のしようもありません。まずは、株にどんな税金がかかるのかを考えてみましょう。
まず、株で損をしているうちは、当たり前ですが税金は課せられません。税金は、あくまでも株で利益が出た場合のみ課せられるものです。
株の利益には、大きく分けて2種類あります。一つは、株を売却した際に株の購入価格との差額が利益となる売却益で、もう一つが株を持っていることで定期的に受け取ることができる配当金です。
株の利益は、所得税の分類では譲渡所得となります。譲渡所得は分離課税といって他の所得とは別に課税されるもので、金額に関わらず一律で所得税が15%、住民税が5%、復興特別所得税が0.315%の、合計20.315%を納めなくてはいけません。
証券会社の口座の中には、源泉徴収ありの特定口座というものもあり、この口座であれば利益が出た時点でそこから源泉徴収として税金分を差し引いてくれるので、いちいち税金の計算をしたり、自分で確定申告をしたりしなくてもいいようになります。
株の税金は、このように課税されます。

損失を利用した節税

まず、株の利益は一定の金額までは課税されないので、源泉徴収ありの特定口座を利用している場合はその範囲内の利益であれば、確定申告をする事で還付の対象となります。金額は、サラリーマンなど他の所得がある場合は20万円以下、他に所得がない場合は38万円以下であれば対象となります。
課税される利益からは、それ以外の取引で出た損失を差し引くこともできます。例えば、30万円の利益が出てもそれ以外の取引で40万円の損失が出た場合は、利益が無かったものとして計算できるため、税金を納める必要がなくなるのです。
この損失ですが、実は繰越控除も可能です。その損失が生じた年には相殺するような利益がない場合や、差し引いてもまだ損失が残っている場合などは、その先3年間にわたって生じた利益から損失分を差し引くことができるのです。これを、繰越控除といいます。
また、節税というと何かを買って経費とすることで節税になる、と思っている方もいるでしょうが、たとえ株の取引をするためにパソコンを買ったとしても、それは経費とはなりません。事業として届け出ていない場合は、経費と計上できないのです。ただし、株取引にかかる手数料については、経費として認められます。
また、株の他にもFXなどに投資している場合はそれぞれ別々に計算する必要があり、損益通算はできないので注意してください。
また、配当金についてはまた別途計算することになります。というのも、配当金は振り込まれた時点ですでに税金分が引かれているのですが、この配当金というのは企業の利益から出されています。企業の利益には別途法人税が課せられているため、手続きをすれば所得税として差し引かれている内の10%分と、住民税から2.8%分の、合計12.8%分が控除となり戻ってきます。ただし、課税所得が695万円を超えている場合は、この手続きをすることで余分に課税されることがあるため注意してください。
あえて株で損失を出すことで、その分を利益から差し引くという節税方法もあります。株は一時的に下がることもあるので、その分を確定させてしまうのです。この方法は、年末に行うのがポイントです。
例えば、これから上がるだろうという期待を持って買った株が、一時的に値下がりしてマイナス10万円になっていたとします。まだまだこれから上がるだろうと考えてはいるものの、ここでいったんその株を売って損失を確定してしまいます。そうすると、他の株で得た利益から5万円を差し引くことができるのです
これは、損失が広がらないために早めの見切りをする損切りとは違い、本来であれば保有を続けておきたい株に対して行います。そして、損失が確定したらまた同じ株を買い戻すのです。この方法は、損出しといいます。
注意点としては、損出しをするためには含み損がある銘柄を保有していなくてはいけません。それがなければ、そもそも不可能です。また、損を確定させるための売りと、買い戻しについては同じ日に行ってはいけません。1,200円の株を1,000円で売り、再び1,000円で買い戻してしまうと、特定口座の制度上その株は1,100円で買ったとみなされてしまうのです。これは、同日の注文については計算する際に買い注文を先に処理されてしまうので、1,200円と1,000円で同じ株をそれぞれ100株ずつ買ったことになり取得価額は平均化された1,100円となります。そのうち100株を売った場合は、1株あたり100円、合計で1万円の損をしたとして確定されてしまいます。本来であれば2万円分の損失を確定できるはずが、その半分の効果しかなくなってしまうので、売買のタイミングには気を付けましょう。

NISAを利用しよう

節税効果としてもっともわかりやすく、効果が大きいのはNISA口座を利用することです。NISAは、少額投資非課税制度といって、通常のNISA口座では年間120万円までの投資額に収まる分については、その利益が非課税となる、という制度です。例えば、1,200円の株を1,000株買えば120万円の投資額となり、その株が半年間で急騰して1,800円になった時点で売ると、60万円の利益が出るので税金は12万円少々納めることになります。しかし、NISAを利用していると、この取引は非課税となるので安心して利益を得ることができるのです。
NISAを利用するのであれば、まずは証券会社にNISA口座を開設します。そうしたら、他の口座の取引結果をNISAの対象にすることはできないので、取引自体をNISA口座から行ってください。そうしなければ、非課税にすることはできなくなります。それ以外では、特に普通の口座での取引と変わりません。ただし、非課税投資枠である120万円を超えないように、注意してください。
また、NISAは1人につき1口座しか開設できません。NISAには3つの種類がありますが、開設できるのはいずれか1つだけです。また、証券総合口座を先に開設しているか、もしくは同時に開設する必要があり、即日取引が可能な口座はごく一部の証券会社だけなので、気を付けてください。
非課税なので、NISAでの投資は確定申告の対象とはならず、また源泉徴収もされません。ただし、NISAでの取引で損失が生じた場合でも、一般の証券口座で得た利益と損益通算はできないということも覚えておいてください。
投資額が少ない場合は、NISAから投資をしてしまえばいいのですが、年間120万円以上投資するということであれば、NISAを限界まで利用した上で通常の口座から投資するか、あるいは利益が大きそうな場合のみNISAを利用するといいでしょう。
節税の事を考えると、NISAを利用しないという手はありません。利用d系るのは5年間だけですが、積極的に利用しましょう。

まとめ

株の節税は、事業の節税とは違ってただ経費を増やすという対処はできず、また他の損益との損益通算もできないので、きちんと節税のポイントを踏まえた上で考える必要があります。最もシンプルで効果が高い節税方法は、NISAを利用することですが、その場合は年間の投資可能枠に上限があり、損失が出た場合も他の口座との損益通算ができないので、その点だけは気を付けましょう。
正しく節税をして、より多くの利益を残しましょう。

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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