本日の相場見通し(2019年11月6日)とピックアップ銘柄

本日の相場

2019年11月6日の相場解説

昨日のニューヨーク株式市場は、米中貿易協議の進展期待から、NYダウは前日比30.52ドル高の27,492.63ドルと続伸、ナスダック指数は0.1%高、S&P500は-3の3,075ポイントと小幅安。

エネルギーや金融株が上昇しました。

英・フィナンシャルタイムズが、トランプ米大統領が対中制裁関税第4弾の一部撤廃を検討と報道したことや、10月の米ISM非製造業景況指数が事前予想の53.5を上回る54.7となったことが好感された。

また、前月の52.6に対しても伸長している。
雇用指数が53.7、景況指数は57に上昇し、拡大と停滞の節目となる50を上回っている。

ただし、新規輸出受注はここ2年で最低水準、輸入は縮小が続いている。
とはいえ、第一段階の米中貿易合意への署名に対する期待感は根強く、このことが株式相場を下支えするものと考えられる。

そのため、本日の日経平均株価も堅調に推移する可能性が高い。
ただし、為替の動向には注意が必要だ。

冒頭でも書いたとおり、昨日のNYダウは続伸したものの、伸びが縮小していることから、利食い売り優勢となる可能性がある。

そのため、本日の東京時間のドル円に関しては、NYダウ先物の動向にも注意したい。
NYダウが低下する場合は、ドル円の上値抑制要因になる。

それに伴い、米10年債利回りの動向にも注意したい。米10年債利回りが低下し、円高が進む場合は、日経平均株価も伸びが抑制される。

本日のトレンドニュース

中国、トランプ政権に関税撤回求める-第1段階の貿易合意の代償【Bloomberg】

中国は第1段階の貿易合意署名の訪米に習近平国家主席が合意する前に、米国側に中国からの輸入最大3600億ドル(約39兆1700億円)相当に対して行った関税の撤回および引き下げを求めていると、事情に詳しい関係者が明らかにした。

交渉担当者はトランプ政権に対し、9月に課された約1100億ドルの物品への関税を撤回し、昨年導入された約2500億ドルに対する25%の関税率を引き下げるよう求めた。

非公開の協議だとして関係者の一部が匿名を条件に述べた。
一部関税を米国が一時的に免除する提案も中国当局者は行ったという。

関係者の1人によれば、農産物を中心に中国が同等額の米製品に対する関税賦課を取りやめる可能性がある。

また、中国当局者は先に、米国が12月15日に発動予定の約1600億ドルの輸入品に対する関税計画も撤回することを求めた。

習主席がトランプ大統領と協議するため訪米するには、少なくともこれらの関税が撤回される必要があるという。

英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、米当局者らが9月に導入した衣料品や家電、薄型モニターなどへの関税を撤回するどうかを議論していると報じていた。

中国商務省は、同国の立場についてコメントを求めるファクスに返答しなかった。

米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表や他の当局者は、2500億ドルの物品への関税は中国に確実に約束を守らせる手段であり、長期的に継続すべきだと一貫して主張している。

ロス米商務長官は5日、バンコクからの電話会見で、第1段階の合意に達することは米中の信頼構築に役立つとし、同合意がさらなる協議の先駆けとなることを望むと語った。
※参考:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-05/Q0HFJ5T0AFB501

米ISM非製造業総合景況指数:10月は上昇、市場予想も上回る

米供給管理協会(ISM)が発表した10月の非製造業総合景況指数は上昇し、市場予想も上回った。

雇用や受注、景況などの指数が改善し、米経済の最大部分を占めるサービス業が安定的かつ緩やかに拡大している状況が示唆された。

指数は前月、3年ぶりの低水準だった。
※参考:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-05/Q0I4DBT0G1L301

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【bloomberg】

※参考:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-05/Q0IEBV6K50XS01

楽天米「リフト」株下落で1000億円余の損失計上へ【NHK】

※参考:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191105/k10012165571000.html

本日のピックアップ銘柄

東京センチュリー【8439】

東京センチュリーの2020年3月期2Qは増収増益。
国内リース事業、国内オート事業、スペシャルティ事業の全セグメントで増収増益を達成。

特に伸長したのが国内オート事業とスペシャルティ事業。

国内オート事業は国内オート事業グループ各社の業容拡大、スペシャルティ事業は、前年同四半期に計上した手数料収益の反動を、持分法投資利益拡大による航空機事業の増益、神鋼不動産の業績の通期での反映、太陽光発電事業の売電収益の増加などが奏功した模様だ。

2Q時点での進捗率は、売上高が50.0%、営業利益が51.0%、経常利益が52.1%。今2Qの進捗は堅調で、事業自体も順調に推移していることが確認できる結果となった。

同社は米航空機リース会社をACGを今年9月に完全子会社化したが、持分の取得は12月からとなっている。

そのため、同社の現時点での会社計画にはACGを完全子会社化による影響はまだ含まれていない。

会社計画の変更は今年12月末以降に行われ、上方修正される可能性があることに留意したい。

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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