本日の相場見通し(2019年11月8日)とピックアップ銘柄

本日の相場

2019年11月8日の相場解説

昨日の東京株式市場は日経平均株価がマイナス圏で軟調に推移したものの、引けにかけて買いが入った。

この買いはプログラム的な売買であるとみられている。軟調に推移する時間が多かったものの、好業績銘柄など大型株、中型株に買いが入り、下値は堅かった。

精密、その他金融、非鉄が強く、海運、鉄鋼、石油石炭が軟化した。

その後のニューヨーク株式市場は、好調。米政府当局者が「米中協議の第一段階合意には、段階的な関税撤回が含まれる」との見方を示したことが報じられたため、市場のリスクオン姿勢が強まった形だ。

これにより米10年債利回りは1.97%と今年7月末以来の水準まで上昇。NYダウは現物が280ドル超の上昇となり、史上最高値を更新。ドル円は1ドル109円49銭まで上昇した。の27,674ドルと市場最高値を更新するなど、

NYダウは前日比182.24ドル高の27,674.80ドルと大幅上昇、ナスダック指数は0.28%高、S&P500は0.27%高。

このことから、本日の日経平均株価は買いが入り上昇しやすいと考えられる。また、円安も日経平均株価の上昇を後押ししそうだ。

ただ、米国が対中関税を段階的に撤廃するとの報道について、米政権内で強い反対論があるため、まだ決定していないとの報道もされている。

そのため、このことが日経平均株価の上値抑制要因になると考えられる。

なお、本日の為替動向は、ドル円は円安地合いになることが考えられる。

また、本日は実質的な五十日(ごとおび)に当たることから、仲値近辺では実需筋による売買が入ると考えられる。
そちらの動向にも注意したい。

ドル円も、対中関税の段階的撤廃が確定していないとの報道が上値抑制要因になると考えられる。
ただ、基本的には底堅く、市場はリスク選好姿勢が続くものと考えられる。

本日のトレンドニュース

米中、追加関税の段階的撤廃で合意 米政権内に異論も【ロイター】

米中は7日、通商協議の「第1段階」の合意の一環として、双方が貿易戦争の過程で発動した追加関税を段階的に撤廃することで合意した。

中国商務省の高峰報道官は7日の会見で、中国と米国がここ2週間の間に、双方が貿易戦争の過程で発動した追加関税を段階的に撤廃することで合意したと明らかにした。

米政府高官も同日、匿名を条件に、第1段階の合意の一環として関税撤廃が計画されていることを確認した。

ただ、追加関税の段階的撤廃には、ホワイトハウス内外の助言役から強い反発の声が出ている。
米政権内に強い反対論があるとのロイターの報道を受け、米主要株価指数は上げ幅を縮小した。

ホワイトハウスのグリシャム報道官はFOXニュース・チャンネルの番組で「中国と近く合意に達することに非常に楽観的だ」と述べた。

一方、ナバロ大統領補佐官はFOXビジネス・ネットワークのインタビューで「第1段階の合意の条件としてこれまでに課した関税を一部でも撤廃するという合意は現時点ではない」と言明した。

トランプ米大統領に助言しているハドソン研究所の中国戦略専門家マイケル・ピルズベリー氏は「関税の段階的撤廃に関する具体的な合意はない」と指摘。

「米側はどの関税をいつ撤廃するかについて曖昧(あいまい)にしてきた。中国側は多少の希望的観測を抱いており、国内の強硬派に対し、将来的に関税が撤廃されるとの安心感を与えたいようだ」と述べた。

米中の第1段階の通商合意には、米側が12月15日に発動する予定の携帯電話やラップトップPCなどの中国製品を対象とする追加関税を取り下げることが盛り込まれているとみられている。

中国商務省の高報道官は「ここ2週間、双方の交渉代表らが、様々な核心的事項の適切な解決に向け真剣かつ建設的に討議した」とし「交渉の進展に伴い、追加関税を段階的に撤廃することで合意した」と述べた。

中国交渉団に近い筋によると、中国は米国側に「すべての追加関税をできるだけ早く撤廃」するよう要求したとされる。

高報道官は第1段階の通商合意が成立するためには、両国が互いに発動している追加関税を同時に撤廃しなければならないとし、撤廃は、合意を成立させるための重要な条件と表明。

撤廃する追加関税の割合は同じでなければならず、撤廃する対象品目数は交渉可能とした。
「貿易戦争は関税で始まっており、関税撤廃で終わらせるべきだ」と述べた。

一方、国営新華社は7日遅く、中国税関総署と農業農村省が米国産鶏肉の輸入禁止措置の解除を検討していると報じており、米中合意への楽観論を後押しする可能性がある。

中国は鳥インフルエンザが流行した影響で2015年1月以来、米国産の鶏肉と卵の輸入を全面的に禁止している。

第1段階の通商合意の署名はトランプ米大統領と習近平中国国家主席が行うとされるが、その時期も場所も情報が錯綜(さくそう)している。

高報道官は、署名の時期や場所についてコメントを差し控えた。
https://jp.reuters.com/article/usa-china-tariff-idJPKBN1XH0YP

トヨタ、逆風下の最高益 4~9月期、純利益3%増【日本経済新聞】

トヨタ自動車が7日発表した2019年4~9月期決算は、純利益が前年同期比3%増の1兆2749億円と、同期間で過去最高を更新した。

世界の自動車市場が落ち込む中でも、新モデルの投入効果で販売台数を伸ばした。
モデル切り替えの頻度が他社より高く、業績の差につながっている。

販売が伸び悩む米国でもコスト管理で利益を大幅に伸ばした。
4~9月期の売上高は4%増の15兆2855億円、営業利益は11%増の1兆4043億円だった。

世界販売は3%増の545万台と過去最高で日本や欧州、中国での販売増がけん引した。

競合を見渡すと、4~9月の販売台数では独フォルクスワーゲン(VW)は1%減、米ゼネラル・モーターズ(GM)は6%減と振るわなかった。

利益面でも4~9月の純利益はGMは3%減、米フォード・モーターが7割減と、世界の自動車大手の多くが減益となっている。

トヨタの堅調さを支えるのが、相次ぐ新モデルの投入だ。
今期は主力の多目的スポーツ車(SUV)「RAV4」やセダン「カローラ」などをフルモデルチェンジして投入した。

トヨタは21年までに20近い新モデルを投入し「世界販売の6割を新型車へと切り替える」(幹部)計画。
今後、主力小型車「ヤリス」などの新型の投入を控えている。

これに加えて、米中で進める改革も収益を押し上げている。
中国でのトヨタのシェアは6%程度と、世界シェア(約10%)に比べて見劣りする。

巻き返しに向け、地方でのモーターショーの出展を大幅に増やしているほか、強みのハイブリッド車(HV)の普及活動も強化している。

4~9月期は市場全体がマイナスの中でも販売は1割増え、勢いを見せる。苦戦していた北米も採算が急改善している。

新モデル投入に加え、現地で人気のピックアップトラックなど大型車の供給を増やし、値引き原資の販売奨励金(インセンティブ)が減少。

中古車相場が安定し、リース車を引き取る際の想定価値が改善していることも追い風だ。
「全方位での活動を推進した」(近健太執行役員)ことで、4~9月期の地域別の営業利益は6割増となった。

20年3月期の通期業績予想は、税引き前利益を前期比15%増の2兆6300億円に引き上げる一方、純利益は14%増の2兆1500億円を据え置いた。

同日、2000億円を上限に自社株買いを実施することも発表した。トヨタが「原価低減」と呼び、自社だけでなく部品メーカーと組んで進めているコスト削減の効果が下がっている。

自動運転など「CASE」が実装段階に入り、車に安全支援などの新機能が増えコストが高まった。
グループ外から調達する電子部品やソフトウエアなどの比重が高まり、低減の難しさも増している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51929990X01C19A1EA2000/

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
米地方選挙で、バージニア州の郡の監督委員に民主党から立候補したジュリ・ブリスクマン氏が当選しました。2年前にトランプ大統領の車列に向かって中指を立てて職場を解雇され、名を知られた人物です。大統領選に向けた有権者の傾向を占う今回の選挙では各地で民主党が勢いを見せ、トランプ氏には痛手となりました。以下は一日を始めるにあたっ...

本日のピックアップ銘柄

フィード・ワン【2060】

2020年3月期上期業績は、売上高1,066億円(前年同期比1.7%増)、営業利益20.7億円(同2.8%減)。
2Q単独でも減収減益。進捗率は売上高が45.3%、営業利益が40.6%と弱い。

主力の飼料事業は、同2.6%増収、同5.5%営業減益。

畜産・水産ともに販売数量は同4%増、同9%増と伸長したものの、全農の畜産飼料価格引き下げによる原価コストの増加で減益となった。

一方、食品事業は農場子会社の事業譲渡による取引高の減少があったものの、相場環境の改善や畜産・水産の拡販により、1.4%の減収49.5%の増益。

なお、通期の会社計画は据え置き。会社側は、飼料価格安定基金負担金の引き下げと順調な販売数量の伸びを見込み、売上高は2,353億円(前期比10.5%増)、営業利益51億円(前期比23.7%増)と据え置かれている。

ただ、2Qまでの印象としては弱くネガティブ。

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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