株主優待狙いの投資で注意したいこと

株式投資の基本

株の投資において、株主優待というのは大きな魅力があります。株を保有しているだけで利益を得られるため、リスクもあまりないと考えて株主優待狙いの投資をする個人投資家は少なくないのですが、実際にはいくつか注意するべき点があります。
株主優待狙いの投資で、注意したいこととしてはどのようなものがあるのか、解説していきます。

株主優待の特徴

株主優待というのは、企業が株主に利益を還元する方法の一環として行われています。しかし、これは機関投資家を重視したものではなく、個人投資家を対象とした制度といわれています。それはなぜでしょうか?
株主優待の内容は、企業によって異なります。また、保有している株数によっても、その内容は異なるのです。何かを買う時、まとめ買いをすればそれだけ安くなったり、あるいは特典としてもらえるものが豪華になったりするでしょう。しかし、株主優待については、それが当てはまらないのです。
例えば、とある企業の株主優待の内容を見てみると、100株以上の保有でクオカード500円分がもらえます。しかし、それ以上になると500株以上で、クオカード1,000円分がもらえることになるのです。これは、100株ごとにもらえるというわけでもなく、また500株持っていれば100株の分と合わせてもらえる、というわけではありません。400株保有していても、もらえるクオカードは500円分だけであり、600株保有していても1,000円分しかもらえないのです。さらに、1,000株以上になると一律で同じ内容になるなど、上限もあるので保有する株数を増やせば増やすほど、利益は減ることになります。
これは多くの企業に共通している特徴であり、基本的に投資金額に対して最もリターンが大きくなるのは、株主優待がもらえる最小限の数量、多くの場合は100株保有している場合になるのです。つまり、大口で投資する機関投資家の場合は、株主優待に関してあまり期待できない、ということになります。
株主優待が魅力的な企業がある場合、もっと多くもらえるようにするにはその株への投資をただ増やすのではなく、家族名義の証券口座を開設するなどして、100株ずつ違う名義の証券口座から購入する必要があります。単に保有する株数を増やせば利益も増える、というわけではないので、注意しましょう。

株主優待は絶対もらえるわけではない

株主優待をもらえるかどうかは、企業によって異なります。最近では、株主優待制度を始める企業も増えているのですが、その一方で株主優待を廃止、あるいは改悪する企業も少なくはありません。これまではもらえていたとしても、それがずっと続くわけではないのです。株主優待の改悪や廃止をする企業を避けるには、どうしたらいいのでしょうか?
まず、注意したいのが株主優待制度を新たに導入した企業です。株主優待を始めたばかりであれば、そうそう廃止されたりすることはないように思えるかもしれません。しかし、実際には新設してから10年以内に廃止する企業も少なくないのです。中には、半年もたたないうちに廃止する企業もあるほどです。
また、株主優待の内容には、自社サービスや商品を提供するものと、クオカードなどの金券を提供するものが目立ちます。この点で考えると、自社商品を提供する株主優待よりも、金券を提供する株主優待のほうが廃止する可能性が高くなっています。自社商品の場合は、調達する際のコストが最小限であり、宣伝効果もあります。しかし、金券の場合は社外から調達することになるのでコストもかかります。その分、同じ価値であっても提供を続けるのが難しくなりやすいのでしょう。
株主への利益還元には、配当もあります。株主優待が株主に物品を分配するものであるのに対して、配当は金銭の形で分配することになります。どちらも、原資となるのは企業の利益なので、業績が悪化した企業、あるいは配当が減配となった企業は、株主優待についても廃止、あるいは改悪となる可能性が高くなります。これまで株主優待を廃止した銘柄をみると、その前に減配をしている企業は少なくありません。1度だけであればそれほど気にしなくてもいいのですが、何度も減配が続いている企業や赤字に転落した企業の場合は、いずれ影響が出る可能性も高いので要注意でしょう。

株主優待狙いの投資のポイント

それでは、株主優待狙いの投資で失敗しないためのポイントについて、解説していきます。株主優待狙いで投資をする場合は、以下のような点に注意したうえで投資しましょう。
まず、株主優待というのは個人投資家のような小口投資家が有利になる内容のものが多いので、1つの銘柄に多くの資金を投入するのではなく、最小投資金額で多くの銘柄に投資しましょう。そうすることで、同じ資金でも効率的に、多くの勇退を取得することができます。また、分散投資になるため、投資の安全性も高まることとなります。
株主優待でもらえる優待券などには、有効期限が定められているものも少なくありません。多くの場合は1年ほどですが、期限が切れたらせっかくもらった優待が無駄になります。優待の内容をよく吟味して、使いやすいものやぜひ使いたいものなどを選ぶようにしましょう。例えば、優待で長崎ハウステンボスの入場割引券がもらえる企業があるのですが、そもそも行くつもりがなければ無駄になります。また、長崎までわざわざ優待券を使うために行くには、遠方に住んでいる場合もあるでしょう。旅行の予定などがある場合を除いては、このような優待は避けたほうがいいでしょう。また、食事券などは使いやすいものが多いのですが、利用できる店舗が限られている食事券の場合、近くにその店がない可能性もあります。そういった点も考慮したうえで考えましょう。
株主優待券の中には、金券ショップで買い取っているものもあります。しかし、その場合は額面よりもかなり安くなることを覚悟しなくてはいけません。航空優待券などは人気があるため、買取額もそれほど小さくはなりませんが、やはり少しは減ってしまいます。また、人気がないものや用途が限定されるものであれば、買取を拒否されることもあるでしょう。そのため、基本的には自分で使うことを前提として考えるべきです。
個人投資家の中には、配当よりも株主優待のほうを好む人も少なくありません。しかし、配当を無視して株主優待をもらうことを優先するようでは、本末転倒でしょう。例えば、投資金額が同じで3,000円相当の株主優待をもらえる銘柄と、5,000円の配当がもらえる銘柄があった場合、日本の個人投資家の中には株主優待を優先する投資家もいるのです。しかし、それならば5,000円の配当をもらって、株主優待は自分で買ったほうが明らかに得となるでしょう。どちらも企業の利益を原資としているものなので、総合的な利回りで判断したほうがいいでしょう。
株主優待が人気の銘柄の中には、権利取りの直前に大きく値を上げるものがあります。しかし、こういった銘柄は権利取りの直後に大きく値下がりする可能性が高いので、避けたほうが無難でしょう。もしもこのような銘柄に投資するのであれば、値上がりしていないタイミングで株を買っておいて、長期的に保有しておきましょう。
時折、株主優待にばかり目が行って、その企業の業績や財務内容などを見ないで投資する投資家もいます。しかし、時には企業が破たんしてしまい、株主優待どころではなくなってしまうこともあるため、いくら株主優待狙いであってもそれが安全な企業なのかきちんとチェックしたうえで、投資するようにしましょう。
株主優待狙いでの投資では、このような点に気を付けて銘柄を選びましょう。

まとめ

株主優待を狙った投資は、人気があります。特に、個人投資家にとっては大きな利益となることもあるのですが、大口で投資してもあまり利益が増えないため、機関投資家には向いていないことも多いでしょう。
優待狙いの投資をする際は、通常の投資とは違った点に注意して投資しましょう。投資したことで、損をしないように気をつけてください。

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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