本日の相場見通し(2019年11月11日)とピックアップ銘柄

本日の相場

2019年11月11日の相場解説

先週金曜日の東京株式市場は、前日に米中両国が制裁関税の段階的な撤回で一致したと中国商務省の報道官が述べたことを受け、リスク選好地合いに。

米中貿易協議進展への期待感から、日経平均株価は強含みで推移した。

しかし、その後は利益確定売りから上げ幅を縮める展開に。

精密、鉄鋼、輸送機が強く、化学、金属製品、不動産が軟化した。

その後のニューヨーク株式市場は、米・ウォルト・ディズニー株が映画事業の好調を受けて買いが入り、NYダウを34ドル近く押し上げる展開に。

しかし、トランプ米大統領が、前日の中国商務省の報道官の発言を受けて、「中国は関税の撤回を望んでいるが、私は何も同意していない」「中国は完全な撤回ではなく、一部撤回を希望している。私がそれをしないと判っているからだ」と述べたことを受け、ダウ平均株価は下落。

また、ナバロ米大統領補佐官も7日に米FOXニュースのインタビューで、「現時点で第一段階の合意条件として関税撤廃を含めることに合意はない」と発言している。

このことから、米中貿易協議の進展への期待が後退し、NYダウは一時95ドル安まで下げた。

ただ、終盤に入ると第一段階の合意への期待が再燃してドル円はプラス圏に戻し、終値ベースでは27681.24ドルと史上最高値を更新。

米10年債利回りも1.94%まで上昇した。

ドル円は1ドル109円48銭から1ドル109円08銭まで下落。

NYダウは前日比6.44ドル高の27,694.95ドルと小幅上昇、ナスダック指数は0.48%高、S&P500は0.26%高。

NYダウが終値ベースで史上最高値を更新したことが、本日の日経平均株価の買い材料となるだろう。

ただ、米中貿易協議の第一段階の合意について、再び暗雲が立ち込めているため、このことが本日の日経平均株価の上値抑制要因となりそうだ。

なお、本日の為替動向は、米国市場がベテランズデーの祝日で、米債券市場が休場であることから、ドル円は基本的に小動きになりやすいと考えられる。

東京時間に関しては、先週金曜日のトランプ米大統領による対中関税撤回否定の発言が意識され、上値の重い展開になるだろう。

本日のトレンドニュース

トランプ氏、米中関税撤廃「合意せず」 中国発表を否定【ウォール・ストリート・ジャーナル日本版】

ドナルド・トランプ米大統領は8日、米国は関税の段階的撤廃にまだ合意していないと述べた。

中国商務省は7日、関税撤廃が米中貿易合意の第1段階の一環になると述べていたが、トランプ氏はこれを否定した形だ。

トランプ氏の発言を受け、8日午前の米株式市場でダウ工業株30種平均は下落。

米中の交渉が順調に進むかを巡り、懐疑的な見方が強まった。

トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し「彼らは段階的な引き下げを望んでいる」としつつ、「私は何にも合意していない。中国は何らかの引き下げを望んでいるが、完全撤廃ではない。私がそうさせないことを分かっているからだ。だが中国とは非常にうまくいっている。彼らはディールを望んでいる。率直に言って、私よりずっと強く望んでいる」と語った。

中国商務省は7日、合意の一環として関税の段階的撤廃に着手することで米国が合意したと述べていた。

ただ、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は中国の発表から程なく、トランプ政権が中国の発言を確認しておらず、その正確性を巡り政権の反応はまちまちだと報じていた。

ピーター・ナバロ大統領補佐官(通商担当)は同日夜、FOXビジネス・ネットワークのインタビューで、関税撤廃を巡り合意の範囲について反論。

「現時点で、(貿易合意の)第1段階の条件としていかなる既存関税を撤廃することにも合意はない」とし、「その決定を下すことができる唯一の人物はドナルド・トランプ大統領だ」と述べていた。

トランプ氏は8日の発言で、自らが関税引き下げに関し最終的な合意をしていないことを裏付けた。

トランプ氏、米中関税撤廃「合意せず」 中国発表を否定
 トランプ米大統領は8日、米国は関税の段階的撤廃にまだ合意していないと述べ、前日の中国政府の発表を否定した。

米消費者態度指数、ほぼ横ばい 11月速報値【日本経済新聞】

米ミシガン大学が8日発表した11月の消費者態度指数(速報値)は前月から0.2ポイント上昇の95.7だった。

ダウ・ジョーンズがまとめた市場予測(95.3程度)をわずかに上回った。

「現在の景況感」は110.9で2.3ポイント低下したが、「今後の見通し」が85.9で1.7ポイント上昇した。

調査担当者は、消費者景況感は前月とほぼ変わりないとした上で「支出に慎重になっているが、不況につながるような削減をする理由は感じていない」と指摘した。

米消費者態度指数、ほぼ横ばい 11月速報値
【ワシントン=長沼亜紀】米ミシガン大学が8日発表した11月の消費者態度指数(速報値)は前月から0.2ポイント上昇の95.7だった。ダウ・ジョーンズがまとめた市場予測(95.3程度)をわずかに上回った。「現在の景況感」は110.9で

ホンダ:今期は一転、減収減益に-営業益予想6900億円に減額【Bloomberg】

ホンダは8日、今期(2020年3月期)の営業利益見通しを前期比5%減の6900億円に下方修正すると発表した。

市場予想の平均値を下回った。売上高も減額し、従来予想から一転して減収減益となった。

新たな営業利益見通し額はブルームバーグが事前に集計したアナリスト18人の予想値平均7479億円を下回る。

従来予想は前期比6%増の7700億円だった。

売上高と純利益の見通しも引き下げ、それぞれ市場予想の平均を下回った

同社の発表資料によると、為替変動の影響が従来見通しと比べて880億円の営業利益のマイナス要因となった。

販管費の改善やコストダウン効果が増益要因となるものの、為替の影響を打ち消すには及ばなかった。

円対米ドルで320億円の影響があったほか、ドル対他通貨、円対アジア通貨、ドル対アルゼンチンペソ以外の「その他」で335億円のマイナス要因になるという。

ホンダは通期の為替見通しを従来の1ドル110円から107円に変更した。

また通期の四輪販売台数見通しは従来の511万台から497万5000台に、二輪の見通しを2035万台から1990万台にそれぞれ引き下げている。

通期の設備投資費の見通しも4400億円と従来から500億円引き下げた。

研究開発費は従来見通しを維持した。第2四半期末の配当は28円と従来予想通りとした。

ホンダ:今期は一転、減収減益に-営業益予想6900億円に減額
ホンダは8日、今期(2020年3月期)の営業利益見通しを前期比5%減の6900億円に下方修正すると発表した。市場予想の平均値を下回った。売上高も減額し、従来予想から一転して減収減益となった。

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
中国アリババ・グループ・ホールディングの「独身の日」セールが今年も始まり、好調なスタートを切りました。取扱高は最初の1時間半弱で早くも、過去最高となった昨年の24時間での取扱高の半分を超えています。同セールは中国の消費動向を測る指標でもあり、最終的な取引高が注目されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本...

本日のピックアップ銘柄

長谷工コーポレーション【1808】

長谷工コーポレーションの2020年3月期上期業績は、売上高4,142億円(前年同期比6.1%減)、営業利益436億円(同5.4%減)。

同社の完成工事高はピークアウトしているが、2Qに関しては、不動産売却益が拡大したことが寄与した。

完成工事総利益率は17.4%(前上期は18.8)と前上期に比べて低下している。

一方で、上期単体受注高は1,863億円(前年同期比0.7%減)と前年同期比微減と、前年同期と同レベルを維持している。

印象としてはニュートラル。

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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