本日の相場見通し(2019年11月13日)とピックアップ銘柄

本日の相場

2019年11月13日の相場解説

昨日の東京株式市場は、材料難の中、主力株を中心に買い戻しが入り、日経平均株価は前日比188円17銭高の23,520円01銭と年初来高値を更新した。

建設、石油・石炭、証券が強く、ゴム製品、電力・ガス、非鉄金属が軟化した。
ニューヨーク株式市場は、昨日にNYダウが最高値を更新した流れを受け、買い優勢に。
午前中には一時79ドル高まで上昇した。

その後は、米・ニューヨークで行われるトランプ米大統領の講演を前に様子見ムードに。

トランプ米大統領はこの講演の中で、「合意に至らなければ、対中関税を大幅に引き上げる」と話し、中国との合意については、中国側が何としてもまとめたがっているが、米国の企業と労働者にとって良い内容の場合のみ署名すると発言。

市場の注目材料である第一段階の合意に関しては、「近く実現する可能性がある」と述べるにとどまった。
このことから、米中貿易協議の第一段階の合意に対する期待が後退。
利益確定売りに押され、NYダウは一時マイナス圏に沈む場面もあった。

その後は持ち直し、NYダウは27691.49ドルと昨日と同水準で取引を終えた。
ドル円は、トランプ米大統領の講演を前に様子見ムード。

トランプ米大統領は講演の中でFRBに対する批判を再び行い、利下げペースやその度合いが不十分だとの見方を示したことから、ニューヨーク時間中に一時1ドル108円97銭まで下落する場面もあった。

最終的には1ドル108円97銭~109円07銭前後で推移した。
ナスダック指数は0.26%高、S&P500は0.16%高。

本日の日経平均株価は、昨日のトランプ米大統領の演説内容が材料視されるだろう。
同大統領が、米中貿易協議の第一段階の合意について時期を明言しなかったことが、相場の重しになると考えられる。

また、前日の日経平均株価が年初来高値を付けたため、利益確定売りが優勢になりやすいと予想される。

また、本日も香港情勢の悪化が上値抑制要因となりそうだ。

本日のトレンドニュース

対中関税措置、通商合意得られるまで調整ない=カドロー氏【ロイター】

カドロー米国家経済会議(NEC)委員長は12日、中国と通商合意に達するまで関税措置の調整は行われないと述べた。

カドロー委員長はCNBCのインタビューに対し、米中通商協議は知的財産権保護、金融サービス、為替安定、商品(コモディティー)、農業の各分野で進展がみられたと語った。

トランプ米大統領は前週8日、対中関税の撤回で合意していないと明らかにしている。
https://jp.reuters.com/article/kudlow-china-deal-idJPKBN1XM2Q3

米10月利下げ支持せず、金利据え置く必要=フィラデルフィア連銀総裁【ロイター】

米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は12日、連邦準備理事会(FRB)が10月に決定した今年3回目の利下げについて支持していないとし、FRBは金利を据え置く必要があるとの考えを示した。

ハーカー総裁はニューヨークで行われたイベントで「現時点では金利を据え置き、推移を見守るべきだと考えている」と述べた。
その上で、金利は現在は中立水準か「やや緩和的」な水準にあると指摘。

通商問題を巡る不確実性が企業の重しとなる中、金利を引き下げても企業投資は底上げされないとの考えを示した。

ただ、米経済成長率はトレンドをやや上回り、インフレ率はFRBが目標とする2%を上回る水準に徐々に上昇していくという見方を示した。

FRBは今年は7月、9月、10月に利下げを決定。
ハーカー総裁は今年の連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持っていないが、これまでも9月の利下げに反対する立場を示し、金利を据え置く必要があるとの考えを示していた。

ハーカー総裁は、自身がマイナス金利政策を支持するには「ハードルが極めて高い」とし、米経済が大きな衝撃を受けた際は、FRBは先ず金利をゼロ%とした上で金利は低水準にとどまるとのメッセージを発し、資産買い入れを実施するのが望ましいと指摘。

「ショックへの対応策として社会や政府が持つ他の手段と比べ、マイナス金利政策は効果的でない可能性がある」と語った。

このほか、短期金融市場でこのほどボラティリティーが高まったことの背景をFRBは把握しようとしていると説明。

準備金の約80%を握る金融機関5社がなぜ9月中旬に融資を行わなかったのか検証しているとし、「規制上の問題なら修正する必要がある」と述べた。

その上で、常設のレポ・ファシリティーの設置を巡る議論はまだ継続されているとし、「市場が機能できるようFRBはコミットしている」と述べた。

ハーカー総裁は来年、投票権を持つFOMCメンバーになる。
https://jp.reuters.com/article/fed-harker-idJPKBN1XM2PM

世界の富裕層投資家、大規模な株売りに備える-UBSウェルス調査【Bloomberg】

世界の富裕層は2020年に混乱が起こるかもしれないと考え、事態に備えている。
UBSグローバル・ウェルス・マネジメント(GWM)の調査で分かった。

富裕層投資家を対象に行った調査によると、3400人を超える回答者の過半数が来年末までに大幅な相場下落を予測しており、平均資産の25%相当を現在現金で保有している。

米中貿易摩擦を最大の地政学的な懸念事項と受け止めているほか、来年の米大統領選挙も資産ポートフォリオへの重大な脅威とみている。

GWMの顧客戦略オフィサー、ポーラ・ポリト氏は「急速に変化する地政学的環境が世界の投資家にとって最大の懸念となっている」と述べ、「世界規模での相互接続性や変化に伴う反響が、これまでのような企業のファンダメンタルズ以上に資産ポートフォリオに影響を及ぼすとみられている。過去と比べて顕著な変化だ」と指摘した。

リポートによれば、回答者の5分の4近くはボラティリティーが上昇する可能性は高いとみており、55%は2020年末までに大規模な売り浴びせがあると考えている。

調査は8-10月に、投資可能な資産100万ドル(約1億900万円)以上を持つ投資家を対象に行われた。
回答者の60%は手持ちの現金をさらに増やすことを検討しており、62%は資産クラスのさらなる多様化を計画している。

ただ富裕層投資家の警戒は短期的な見通しに限られており、回答者の約70%は今後10年間の投資リターンについては楽観的だ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-12/Q0UM5HT0G1KZ01

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
週の真ん中に位置する水曜日は、この山(hump)を越えたら後は楽という意味でハンプデーと呼ばれます。13日は上下両院合同経済委員会でのパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長証言、下院でのトランプ大統領弾劾公聴会と、ワシントンは金融と政治の両面で大きな山を迎えます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニ...

本日のピックアップ銘柄

GMOペイメントゲートウェイ【3769】

GMOペイメントゲートウェイの2019年9月期は増収増益。

売上収益321億円(前期比22%増)、営業利益83億円(同27%増)となり、会社計画(売上収益:318.5億円、営業利益:83億円)と、売上収益は若干上振れたが、営業利益は会社計画並みとなった。

2020年9月期の会社計画については、売上収益366.2億円(前期比14.0%増)、営業利益103.8億円(前期比25.0%増)を計画。

なお、上期については、売上収益171.2億円(前期比6.9%増)、営業利益43.6億円(前期比2.5%増)を計画。

全セグメントでの増収が見込まれているものの、2020年9月期については、新サービス(新決済プラットフォーム等)の貢献が下期以降になると会社は予想しているため、下期に売上と利益が集中する計画であることに注意が必要だ。

なお、同社は中期的な営業利益成長率25%以上を継続することを成長戦略にしているが、2020年9月期もそれに沿った会社計画となっている。

印象としてはニュートラル。

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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