本日の相場見通し(2019年11月14日)とピックアップ銘柄

本日の相場

2019年11月14日の相場解説

昨日の東京株式市場は、前日の年初来高値更新の反動から、利益確定売りが先行。
日経平均株価は前日比200円14銭安の23,319円87銭で取引を終えた。

繊維、証券が強く、鉄鋼、石油・石炭、鉱業が軟化した。

ニューヨーク株式市場は、パウエルFRB議長が議会公聴会で、米国の景気拡大が続くとの見通しを示し、「現在の金融政策が適切だ」として、当面の利下げ休止を示唆した。

さらに、財政政策が景気後退時には重要であるとの見方を示し、現状の政策金利水準を維持する意向を示した。

この発言から、米国の景気後退に対する懸念が払しょくされ、低金利環境が米企業にとってプラスとの見方から、NYダウは上昇。

また、米・ウォルト・ディズニー株の上昇もNYダウの上昇を後押しした。

しかし、米ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が、第一段階の合意に向けた米中協議に関し、農産物の輸入に関する数値目標に中国が難色を示していると報道したことで、NYダウは一時下落する場面もあった。

しかし、再び値を戻し、前日比92.10ドル高の27,783.59ドルと、またも史上最高値を更新して取引を終えた。

ドル円は、前日に行われたトランプ米大統領の講演で、同大統領が米中首脳会談や米中貿易協議の第一段階の合意の具体的な日程が示されなかったことが悲観視され、1ドル108円90銭台まで下落したが、東京時間の早朝には1ドル109円前後まで浮上。

軟調な日経平均株価の動向を受けて、1ドル108円80銭台まで円高が進む場面もあったが、ドル買いが入ったことで、1ドル109円台まで再び値を戻した。

その後はパウエルFRB議長の議会証言を前に様子見ムードに。

既述のとおり、パウエルFRB議長が当面の利下げ停止を示唆したものの、現状の米国の低金利がしばらく続くことが確認されたため、ドル売り地合いとなった。

さらに、中国が米農産物購入に関して難色を示しているとの報道から、市場はリスクオフムードに。

安全資産である円が買われ、ドル円は1ドル108円76銭~108円86銭で推移した。
ナスダック指数は0.05%安、S&P500は0.07%高。

なお、S&P500は史上最高値を更新した。

本日の日経平均株価は、NYダウとS&P500の史上最高値更新が買い材料となる一方、円高進行や、農産物購入について米中交渉が再び暗礁に乗り上げたとの報道が売り材料となる。

そのため、上値が重く、もみ合いになりやすいと考えられる。
なお、本日午前中に発表される、中国の10月鉱工業生産や同小売売上高の結果にも注意したい。

本日のトレンドニュース

米中通商交渉が「暗礁」に、農産物購入巡り=報道【ロイター】

米中通商交渉が農産物購入を巡り「暗礁に乗り上げた」と、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が13日、関係筋の情報として報じた。

WSJによると、中国側は米国を一方的に優先する合意は望んでいないとの立場を明示。
中国高官は「状況が悪化すれば、中国はいつでも(米農産品の)購入を停止できる」と述べた。

米中通商交渉が「暗礁」に、農産物購入巡り=報道
米中通商交渉が農産物購入を巡り「暗礁に乗り上げた」と、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が13日、関係筋の情報として報じた。

米大統領、自動車関税巡り「間もなく」決断14日の期限控え【ロイター】

トランプ米大統領は13日、米国に輸入される自動車および自動車部品に対する関税発動について間もなく決断すると述べた。

トランプ政権は「通商拡大法232条」に基づき、国家安全保証状の観点から自動車と自動車・部品に最大25%の追加関税を課すかどうかを14日までに判断することになっている。

トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「私は間もなく決断を下す」と言明。

自動車関税について政府関係者から説明を受けたと明らかにしたものの、発動時期などの詳細については言及しなかった。
トランプ大統領はこの日、トルコのエルドアン大統領と会談する。

会談を控え、トランプ大統領は米・トルコ間の貿易額を現行の年間約200億ドルから1000億ドルに拡大させたい意向を示した。
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-autos-idJPKBN1XN2IR

米CPI、10月は0.4%上昇市場予想上回る【ロイター】

米労働省が13日発表した10月の消費者物価指数(CPI、季節調整済み)は前月比0.4%上昇し、市場予想の0.3%上昇を上回った。

3月以来の大幅な伸びだった。米連邦準備理事会(FRB)は短期的に追加利下げをしないことを示唆している。
この日の統計は、貿易摩擦や景気後退への懸念が和らいでいることとともに、FRBの見方を後押しする可能性がある。

ナロフ・エコノミック・アドバイザーズの首席エコノミスト、ジョエル・ナロフ氏は「FRBが近い将来、再び利下げする理由はない。

インフレ率は低下傾向になく、米経済は緩やかに成長している」と述べた。

9月のCPIは前月から横ばいだった。
10月の前年同月比は1.8%上昇。9月は1.7%上昇していた。

市場予想は1.7%上昇だった。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比0.2%上昇した。

9月は0.1%上昇していた。
10月は医療費が1.0%上昇し、2016年8月以来3年超ぶりの大幅な伸びでコア指数を押し上げた。

9月は0.2%上昇だった。
病院業務や処方薬の価格上昇が寄与した。
10月の医療費の前年同月比は4.3%上昇した。

MUFGの首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「FRB当局者が米経済にインフレが起こっていないと思うなら医者にかかるべきだ」と指摘した。

コア指数の前年同月比は2.3%上昇。9月は2.4%上昇していた。
FRBが物価の目安としているコア個人消費支出(PCE)価格指数は9月に前年同月比で1.7%上昇。

今年はFRBの目標である2%を下回っている。

10月にCPIが加速したことや、医療費の伸びが好調だったことは、今月末に発表される10月のPCE価格指数がペースを上げたことを示唆する。

FRBは先月、今年3度目となる利下げを決めた。
7月に08年以来初めてとなる利下げに踏み切って以降、金利を引き下げてきたが、今回は利下げの一時休止を示唆した。

最近発表された統計は比較的明るい内容だった。

10月の雇用者数は市場予想を上回ったほか、サービス業の活動も加速した。
米中貿易摩擦も和らいでいる。

トランプ米大統領は12日、中国との第1段階の合意に関して、近く署名できるだろうと発言。
詳細は明らかにしなかった。

1年4カ月続いている米中貿易摩擦は製造業の打撃となってきたが、個人消費は底堅さを保っている。
CPIの前月比の内訳は、エネルギーが2.7%上昇。
9月は1.4%下落していた。

エネルギーの値上がりは、CPIの上昇要因の半分以上を占めた。
エネルギーのうちガソリンは3.7%上昇。9月は2.4%下落した。

食品は0.2%上昇。
2カ月連続で伸びた。
家庭用食品は0.3%上昇だった。

帰属家賃は0.2%上昇。
9月は0.3%上昇した。
ただ賃貸家賃は0.1%上昇と、11年4月以来の小幅な伸びにとどまった。

中古車は1.3%上昇。
9月は1.6%下落した。

衣料は1.8%下落。
9月は0.4%下落していた。

娯楽は0.7%上昇と伸び率は1996年2月以来の大きさだった。
パーソナルケア製品が伸びた。

家庭用品は0.2%下落。
新車は4カ月連続で下落した。

ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのシニアエコノミスト、サラ・ハウス氏は「インフレ率の堅調なトレンドが予想されるが、貿易摩擦が持続する中で米成長率に対する見通しが一段と不明瞭になり、短期的にはインフレ率がFRBの目標を大幅に上回る可能性は乏しい」と述べた。

米CPI、10月は0.4%上昇 市場予想上回る
米労働省が13日発表した10月の消費者物価指数(CPI、季節調整済み)は前月比0.4%上昇し、市場予想の0.3%上昇を上回った。3月以来の大幅な伸びだった。

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【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
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本日のピックアップ銘柄

ダイキョーニシカワ【4246】

ダイキョーニシカワの2020年3月期は増収減益。
売上高496億円(前期比10.8%増)、営業利益32億円(同17.2%減)となった。

2Q単独では日本が好調で増収増益となった一方、メキシコと中国が、マツダの海外生産台数が前年同期比で減少した影響を受けた。

2Q累計については、日本においては人件費及び減価償却費の増加が減益要因となったものと考えられる。
その結果、会社の半期会社計画の売上高970億円(前年同期比14.7%増)、営業利益56億円(前年同期比10.1%減)を下回った。

これを受けて、会社は通期会社計画を下方修正。
売上高は1,930億円→1,890億円(従来予想から2.1%下方修正)、営業利益は106億円→104億円(従来予想から1.9%下方修正)とした。

マツダの生産減による海外での製品売上の減少が主因。
営業利益の減少幅が1.9%と売上高の2.1%減よりも小さい。

その理由は、海外セグメントでの会計処理の変更が原因となった減収も含まれているからであるとみられている。
そのため、実質的な減収は少ないと考えられる。

印象としてはニュートラル。

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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