本日の相場見通し(2019年11月18日)とピックアップ銘柄

本日の相場

2019年11月18日の相場解説

先週金曜日の東京株式市場は、序盤は小動きとなり、方向感のない展開となったが、クドロー米大統領国家経済会議委員長が米中貿易協議の第一段階の合意に関し、取りまとめに近づいていると発言したことを好感し、幅広い銘柄に買いが入る展開に。

これにより、日経平均株価は前日比161円77銭高の23,303円32銭で取引を終えた。

水産・農林、パルプ・紙、海運が強く、石油・石炭、鉱業が軟化した。

ニューヨーク株式市場も、クドロー米大統領国家経済会議委員長の発言を好感した他、ロス米商務長官がFOXテレビに対し、米中貿易協議の第一段階の署名について、「最終段階にある」と述べ、近く閣僚級の電話協議を行う見通しを示したことも好感され、NYダウは上昇。

2日ぶりとなる史上最高値を更新し、前日比222.93ドル高の28,004.89ドルで取引を終えた。

ドル円も、クドロー米国家経済会議委員長の発言を好感した他、実需筋による五十日(ごとおび)のドル買いが入り、1ドル108円60銭台まで浮上。

ニューヨーク時間に入るとさらに上げ幅を拡大し、一時1ドル108円86銭まで円安が進んだが、上抜けることができず後はもみ合いとなった。

最終的にドル円は、1ドル108円72銭~108円82銭で推移した。

ナスダック指数は0.73%高、S&P500は0.77%高。

本日の日経平均株価は、米中貿易協議の第一段階の合意に進展が見られたことから、相場のリスクオフムードは後退し、買いが入りやすいと考えられる。

ただ、香港情勢の悪化が積極的な買いを手控える要因になる可能性が高い。

また、利益確定売りも入るとみられ、積極的に上値を追う展開にはなりにくいと考えられる。

本日のトレンドニュース

香港、大学周辺でデモ隊が火炎瓶 「実弾」使用やむを得ないと警察【AFP】

抗議デモが激化している香港では17日夜、民主派デモ隊が占拠する大学キャンパスで警察官に向け矢を放ったり火炎瓶を投げたりした。

これを受け香港の警察当局は18日、「実弾」を使用する可能性があると初めて警告した。

香港を襲っている危機は深まるばかりとなっている。

17日の日中から起こっていた警察とデモ隊との衝突は夜に激しくなり、九龍(Kowloon)地区の各地で発生した。

衝突の中心となっている香港理工大学(Hong Kong Polytechnic University)周辺では、デモ隊数十人が、警察による大学キャンパスへの急襲を阻止する狙いで傘の下に身をひそめ、放水銃の攻撃から身を守りながら警察の装甲車両に火炎瓶を投げつけた。

これにより大学キャンパス付近の歩道橋上には大きな火が上がった。

警察当局は大学キャンパスを「暴動」現場と宣言し、出口を封鎖。

警察報道官は、フェイスブック(Facebook)上の生配信で「暴徒らに対して警告する。

火炎瓶や弓矢、車両、その他あらゆる凶器を使用して警察官を攻撃してはならない」と発表。

「暴徒らがこのような危険行為を続ける場合、われわれは、反撃のため実弾を含む必要最小限の実力行使を余儀なくされるだろう」と述べた。

暴動の罪で有罪となれば、最高10年の禁錮刑となる可能性がある。

香港、大学周辺でデモ隊が火炎瓶 「実弾」使用やむを得ないと警察
【11月18日 AFP】抗議デモが激化している香港では17日夜、民主派デモ隊が占拠する大学キャンパスで警察官に向け矢を放ったり火炎瓶を投げたりした。

サウジアラムコ株式公開で史上最大2.7兆円余調達か【NHK】

サウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」は、国内市場でのIPO=新規株式公開に向けて株式の公募価格の目安を発表し、資金調達の額は、最大で日本円で2兆7000億円余りと史上最大規模となる可能性があり、上場の行方に関心が集まっています。

サウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」は今月、国内の株式市場に上場する手続きを開始し、17日、株式の公募価格の目安と上場する株式の割合を発表しました。

それによりますと、公募価格の目安は1株およそ8ドルから8.5ドルで、株式の1.5%を上場する方針だということです。

これを基に計算すると、調達する資金は最大でおよそ256億ドル(日本円で2兆7700億円余り)と2014年に中国のアリババグループが上場した際に調達した記録を塗り替え、史上最大規模となる可能性が出ています。

また、サウジアラムコの時価総額は最大180兆円程度となる公算で、アップルやマイクロソフトを抜いて世界最大となります。

サウジアラビア政府は調達した資金を生かし、石油依存から脱却するための経済改革を進めることにしています。

サウジアラムコとしては、まずは国内での上場を成功させたうえで、調整が難航している東京証券取引所など海外の市場での上場につなげたい考えで、その行方に関心が集まっています。

エラー|NHK NEWS WEB

米小売業先月の売上高2か月ぶり上昇【NHK】

アメリカの先月の小売業の売上高は、自動車やガソリンの販売が増えたことから、2か月ぶりに前の月を上回り、消費の底堅さが示されました。

アメリカ商務省が15日に発表した先月の小売業の売上高は5265億ドルと、前の月と比べて0.3%増え、2か月ぶりにプラスに転じました。

これは市場の予想を上回る水準で、前年との比較では、3.1%伸びています。分野別に見ますと、前の月に落ち込んでいた「自動車関連」がプラスに回復したほか、「ガソリンスタンド」やネット通販にあたる「無店舗販売」の売り上げも伸びました。

アメリカの企業の間では、中国との貿易摩擦で9月に拡大した関税分のコストを商品に転嫁する動きが一部でみられますが、消費者の支出の意欲は底堅く推移していることが示されました。

FRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長は景気減速を防ぐために実施してきた利下げを今後は休止する方針を示唆していて、順調な消費はその根拠になりそうです。

エラー|NHK NEWS WEB

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
「水の都」と呼ぶのが不謹慎にさえ思われるイタリアのベネチア。記録的な高潮で文化遺産や観光にばく大な被害が及んでいます。日本では台風19号の爪痕がまだ消えていません。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は先週の議会証言で、気候変動の問題は金融においてもリスクとなり得ると認めています。以下は一日を始めるにあたって押...

本日のピックアップ銘柄

三菱地所【8802】

同社は丸の内地区を中心とする賃貸ビルが強み。
インフレ期待が上昇しないため、大手不動産株は大幅な上昇は期待できない。

そんな中で、三菱地所株については、今年5月に株価が急上昇したが、その後は伸び悩んでいる。そのため、同社株とNAV倍率を比較するP/NAVは0.53倍と割安な状態にある。

同社が保有する同地区の賃貸ビルのキャッシュフローは安定感があり、今後の成長が期待できるだろう。

このことから、同業他社と比較し、同社株は今後選好される可能性がある。
さらに、来期以降に自社株買いがあれば、それが同社株のカタリストとなるだろう。

印象としてはポジティブ。

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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