本日の相場見通し(2019年11月19日)とピックアップ銘柄

本日の相場

2019年11月19日の相場解説

昨日の東京株式市場は、米中貿易協議の第一段階の合意期待が強まったものの、合意に関する進展がみられないことから、横ばい圏でスタート。

香港株の上昇を受けて小幅に値上がりしたものの、積極的に上値を追う展開にはならなかった。
そのため、日経平均株価は前日比113円44銭高の23,416円76銭で取引を終えた。

医薬品、その他製品が強く、繊維、石油・石炭、水産・農林、保険が軟化した。

ニューヨーク株式市場は、序盤、中国政府が米国との通商合意に関し悲観的になっていると米CNBCが報じたことを受け、NYダウはもみ合いに。

しかし、その後、米政権がファーウェイに対する米国製品の禁輸措置の猶予期間を90日間再延長したことから、米中貿易摩擦の緩和への期待感が強まり、買い優勢となった。

そのため、NYダウは高水準で推移した。

ただし、利益確定売りや高値警戒感から上値は重く、積極的に上値を追う展開にはならなかった。
最終的にNYダウは、史上最高値を更新し、前週末比31.33ドル高の28,036.22ドルで取引を終えた。

ドル円は、早朝は利益確定売りに押され、1ドル108円60銭台まで下落したが、東京株式市場がスタートすると、堅調な日経平均株価の動向を受けて1ドル108円80銭台まで浮上。

午後は材料難からもみ合いとなったが、欧州勢が参加する夕方頃から、欧州株高観測が買い材料となった他、米10年債利回りが1.85%台まで上昇したため、1ドル109円台をにらむ展開に。

欧州時間に入ると、ポンドが対円でも買われたため、ドル円は1ドル109円04銭まで円安が進む展開となった。

ニューヨーク時間に入るとドル円は、米CNBCが中国政府が米国との通商合意に関し悲観的との報道をしたことから、リスク回避の円買いが優勢に。

米10年債利回りも1.79%台まで低下したため、ドル円は1ドル108円51銭まで下落した。しかし、その後の戻りは鈍く、最終的にドル円は、1ドル108円62銭~108円72銭で推移した。

ナスダック指数は0.11%高、S&P500は0.05%高。

本日の日経平均株価は、NYダウが高水準ながらも上値の重い展開となったことから、利益確定売りに押されるなど、伸び悩む可能性がある。

また、ドル円がやや円高に振れていることも、日経平均株価の上昇を抑制するだろう。
ただ、下値は堅いとみられる。

本日のトレンドニュース

米政府、ファーウェイ禁輸猶予期間を90日間再延長【ロイター】

トランプ米政権は18日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]に対する米国製品の禁輸措置の猶予期間を再び90日間延長した。

米商務省は5月に安全保障上の理由で、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」にファーフェイを追加。

その後、地方のネットワーク事業者などファーウェイの顧客への影響を考慮し、同社が一部米国製品を購入することを認めた。

ロス商務長官は声明で「一時的な延長により地方へのサービス継続が可能になる」とし、「米国の革新的な技術が米国の国家安全を脅かす者の手に落ちないよう、商務省は技術の輸出を厳格に監視し続ける」とした。

米企業の間からファーウェイに部品を販売できるよう個別に許可を認定するよう要請が出ているが、商務省はこの件に関する決定は発表しなかった。

米政府、ファーウェイ禁輸猶予期間を90日間再延長
に対する米国製品の禁輸措置の猶予期間を再び90日間延長した。

ドイツ経済、第4四半期はゼロ成長に-独連銀予測【Bloomberg】

10-12月(第4四半期)のドイツ経済は恐らくゼロ成長になると、連邦銀行(中央銀行)が予測した。

ドイツはリセッション(景気後退)入りを回避したが、成長が近く回復する兆しはほとんど見られないことを示唆した。

ドイツ連銀は18日公表した月報で、国内製造業の低迷が緩和しつつある兆しが控えめながら表れていると指摘。

依然として堅調を保つ雇用市場を「著しい下降」が影響し始めているものの、内需が引き続き景気を後押しし続けるはずだとの見方を示した。

「ドイツ経済の低迷局面は10-12月も続くと見込まれる」としつつ、「だが恐らく著しい悪化はないだろう。現在の見通しでは、総生産はゼロ成長近辺になる公算が大きい」と見込んだ。

ドイツ経済、第4四半期はゼロ成長に-独連銀予測
10-12月(第4四半期)のドイツ経済は恐らくゼロ成長になると、連邦銀行(中央銀行)が予測した。ドイツはリセッション(景気後退)入りを回避したが、成長が近く回復する兆しはほとんど見られないことを示唆した。

トランプ大統領FRB議長と会談金融政策めぐり互いにけん制【NHK】

アメリカのトランプ大統領がFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長と会談し、マイナス金利などさらなる金融緩和を求める姿勢を示しました。

一方、パウエル議長は金融政策は政治的な判断とは関係なく決定すると主張し、両者が互いにけん制し合う形となりました。

トランプ大統領は18日、ホワイトハウスでFRBのパウエル議長と会談しました。

トランプ大統領は会談後、ツイッターに「とてもよい議論だった。マイナス金利や金融緩和、貿易問題などすべてを議論した」と投稿し、マイナス金利などさらなる金融緩和を求める姿勢を示しました。

一方、FRBは声明を出し、パウエル議長が会談で経済状況を議論したとしたうえで、金融政策に関しては「客観的で非政治的な分析に基づいてのみ決定する」として、政治的な判断とは関係なく決定すると主張したとしています。

アメリカの金融政策をめぐっては、トランプ大統領がみずからの成果と強調する好調な経済の拡大に向け、たびたび、利下げを迫っているのに対し、パウエル議長はこれまで3回連続で実施した利下げを休止する方針を示唆しています。

アメリカの歴代大統領がFRBの独立性を尊重してきたのに対し、事実上の介入をいとわないトランプ大統領の姿勢にパウエル議長は懸念を強めていて、今回の会談でも両者が互いにけん制し合う形となりました。

エラー|NHK NEWS WEB

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長がこの日、トランプ大統領らと会談したことが明らかになりました。大統領はその後、「非常に良い誠意ある会談だった」とツイートし、いつものFRB批判を控えました。パウエル議長は13日に金利据え置きを示唆した一方、14日には米経済を「スターエコノミー」だと持ち上げており、この日の会談で...

本日のピックアップ銘柄

パーソルホールディングス【2181】

パーソルホールディングスの2020年3月期2Qは増収減益。

また、PROGRAMMED社に係るのれんの減損発生等による特別損失を計上したため、純利益も赤字となった。

国内事業はITO、エンジニアリングが不調だったものの、主力の派遣・BPO、リクルーティングが吸収した。

一方で、海外事業はPROGRAMMED社が豪ドル安や豪州景気の鈍化がStaffing事業の押下げ用意となり、現地通貨ベースでも減収。

PERSOLKELLY社は、Staffing事業が伸長し、豪州以外の地域で増収となったものの、豪州でのシステムトラブルにより営業赤字となった。

この結果を受け、同社株は下落。

また、2020年4月からは同一労働同一賃金導入で派遣スタッフへの交通費支給が負担となることや、同社の人材紹介事業が、コンサルタント一人当たりの生産性が低下したため、成長率が鈍化したことが嫌気され、同社の株価は低迷している。

交通費支給による負担増については、主力の派遣・BPOセグメントの増収効果によりこなして増益が期待できるとみられる。

一方、生産性低下については、一定の時間がかかる見込みではあるものの、来期中には解消のめどが立つ可能性が高い。

来期は増益となる可能性があり、現在の同社株は割安水準にあると考えられる。
印象としてはポジティブ。

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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