本日の相場見通し(2019年11月20日)とピックアップ銘柄

本日の相場

2019年11月20日の相場解説

昨日の東京株式市場は、中国政府が米国との通商合意に関し悲観的になっていると米CNBCが報じたことや、ドル円が円高方向に振れていることを受け、利益確定売りが先行。

そのため、前場の日経平均株価は小幅安となった。

ただ、この日の上海総合指数、ハンセン総合指数ともに上げ幅を拡大するなど強含みだったことが相場の下支え要因となった。

後場も売り優勢は変わらず、軟調。終盤近くに下げ幅を拡大する場面もあった。
そのため、日経平均株価は前日比124円11銭安の23,292円65銭で取引を終えた。

医薬品、不動産、その他金融が強く、鉱業、非鉄金属、ゴム製品が軟化した。
ニューヨーク株式市場では、序盤、米小売り大手ホーム・デポの決算が弱く、同社株が下落。

また、米百貨店大手コールズの決算も不振だったために売られた。
このことから、小売りや百貨店株に売りが広がり、NYダウは下落した。

さらに、米中貿易協議の第一段階の合意署名の動向に進展がないことも、相場の下押し要因となった。

最終的にNYダウは、前日比102.20ドル安の27,934.02ドルで取引を終えた。
ドル円は、日経平均株価が軟調だったことから、弱含み。

米10年債利回りが大幅低下からの戻りが鈍かったこともドル円の下押し要因となり、1ドル108円40銭台まで円高が進んだ。

しかし、前場の終わりにかけて日経平均株価が下げ幅を縮めると、ドル円は浮上。
1ドル108円70銭台まで上昇した。
その後は材料難から上げ渋り、1ドル108円60銭を挟む水準でのもみ合いとなった。

欧州時間に入ると、欧州株式市場で主要株価指数が軒並み上昇したことから、リスク選好ムードが強まり、円売り地合いに。

ドル円は、1ドル108円84銭まで上昇したが、買いは続かず、再び1ドル108円65銭まで押し戻された。

ニューヨーク時間に入るとドル円は、米10年債利回りが1.77%台まで低下したことが重しとなり、上値の重い展開に。

しかし、一部のメディアが米政府が2500億ドルの対中関税の一部撤廃を検討していると報じたことから、一時1ドル108円70銭台まで浮上する場面もあった。

ただ、ドル買いは長続きせず、ドル円は1ドル108円45銭まで下落する展開に。

FOMC議事録要旨の発表が翌日に控えているため、様子見ムードも強く、その後は小動きとなった。

最終的にドル円は、1ドル108円49銭~108円59銭で推移した。
ナスダック指数は0.24%高、S&P500は0.06%安。

本日の日経平均株価は、昨日のNYダウが下落したことを受けて、軟調に推移することが予想される。

また、円高傾向が続いていることも、売り圧力になりそうだ。

ただ、リスクオフムードが広がっているわけではないことから、日経平均株価の下値は堅いとみられる。

本日のトレンドニュース

米下院、12月20日までのつなぎ予算承認政府閉鎖回避の公算【ロイター】

米議会下院は19日、12月20日までの連邦政府のつなぎ予算を承認した。
これにより政府の一時閉鎖は回避される公算が高まった。

つなぎ予算案は上院に送られ、現在のつなぎ予算の期限となっている11月21日までの承認を目指す。

共和党のマコネル上院院内総務は18日、ホワイトハウスがつなぎ予算を支持していると明らかにしている。
https://jp.reuters.com/article/us-housebudget-idJPKBN1XT2RE

中国と通商合意なければ関税一段と引き上げ=米大統領【ロイター】

トランプ米大統領は19日、米政府が中国と通商問題で合意できなければ、対中関税を一段と引き上げると述べた。

トランプ大統領はホワイトハウスで行った閣議で、中国と良好な関係を築いているとし、中国は「動きを見せている」と述べた。

ただ、中国は「自分自身が気に入る」ディール(取引)を行う必要があるとし、「われわれが中国とディールを行えなければ、単に関税を一段と引き上げるだけだ」と述べた。
https://jp.reuters.com/article/trump-china-deal-idJPKBN1XT2F1

マツダとホンダ工場で働く期間従業員の採用停止販売低迷で【NHK】

自動車の販売が世界的に低迷していることを背景に、マツダとホンダが工場で働く期間従業員の採用を止めていることが分かりました。

このうちマツダでは広島県の本社工場と山口県の防府工場の2つで、今月8日から期間従業員の募集を停止しました。

これらの工場では、国内向けのほかアメリカなどへの輸出向けのセダンやSUVなどを生産していますが、世界的な販売の落ち込みを受けて生産体制を見直したとしています。

また、ホンダも生産計画の見直しに合わせて、コンパクトカーやSUVなどを生産する埼玉製作所の寄居工場で期間従業員の募集を停止しています。

自動車メーカー各社のことし9月までの中間決算では、米中の貿易摩擦や世界経済の減速を背景に業績や販売台数の見通しを引き下げる動きが相次いでいて、雇用の調整にもつながった形です。

自動車業界では、日産自動車も業績の低迷を受けて世界的に期間従業員を含む人員の削減を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191119/k10012183171000.html

自然災害保険金9800億円…損保3社、過去2番目の見込み【読売】

損害保険大手3グループは19日、2019年度の台風や豪雨などの自然災害(地震を除く)による保険金の支払い見込み額が計約9800億円に上るとの見通しを発表した。

昨年度の1・6兆円に次ぐ過去2番目の水準となる見込みだ。

見込み額は、東京海上ホールディングス(HD)が2600億円、MS&ADHDが4000億円、SOMPOHDが3220億円だった。

東日本の広範囲に水害をもたらした台風19号は3グループ計4900億円で、単独の風水害としては過去3番目の規模になる見込みだ。

千葉県で暴風の被害が相次いだ台風15号では計約3800億円を見込む。

各社は多額の保険金支払いに備え、再保険への加入や準備金の積み立てを行っているため、業績への影響は限定的となる見通しだ。

19日に発表した19年9月中間連結決算では、前年同期に保険金支払いがかさんだ反動で、3グループとも最終利益が大幅に増加した。

20年3月期の最終利益の予想は、SOMPOHDだけが下方修正し、他の2グループは据え置いた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20191119-OYT1T50219/

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
「水の都」と呼ぶのが不謹慎にさえ思われるイタリアのベネチア。記録的な高潮で文化遺産や観光にばく大な被害が及んでいます。日本では台風19号の爪痕がまだ消えていません。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は先週の議会証言で、気候変動の問題は金融においてもリスクとなり得ると認めています。以下は一日を始めるにあたって押...

本日のピックアップ銘柄

共立メンテナンス【9616】

2020年3月期2Qは増収増益となった。
寮事業、ホテル事業ともに伸長した。

寮事業は学生寮、社員寮、ドミールともに伸長した。

社員寮は社員寮制度導入企業が増加し、学生寮は留学生を含めた四年制大学の学生契約室数が増加したことが主な要因。

また、ホテル事業も稼働率が前年同期と比較し上がった。

さらに、その他事業については、前年同期の営業赤字から、今回は4億円の営業黒字となっている。

大阪では新規ホテルを大量供給したことで、同社が運営する大阪のビジネスホテルの20.3期上期のRevPARは前年同月比で9.2%下落となったことがネガティブで、ビジネスホテルの新規出店は当初の会社計画の20.3期8棟、21.3期11棟から、それぞれ7棟、9棟と減っている。

なお、大阪以外のエリアのRevPARは好調でビジネスホテル全体のRevPARは同2.3%上昇となっている。

さらに、経費を効率化も奏功した模様。

日韓の政治情勢の悪化による韓国人宿泊客の減少や、箱根に保有する4棟のホテルが10月の台風の影響を受け、宿泊数の減少等の悪影響が懸念されること、また、大阪での新規ホテル大量需要によるRevPARの下落などネガティブ要因はあるものの、その他エリアでの宿泊需要でカバーでき、黒字化したその他事業も利益貢献すると考えられる。

経費の効率化も利益の伸長を下支えすると考えられる。
印象としてはポジティブ。

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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