本日の相場見通し(2019年11月21日)とピックアップ銘柄

本日の相場

2019年11月21日の相場解説

昨日の東京株式市場は、香港情勢の悪化と米上院で「香港人権・民主主義法案」が可決されたことを受け、米中関係の悪化を懸念する動きが強まり、売り優勢に。

さらに中国がこれを非難し、同国外務省が米政府は香港と中国の問題への介入をやめ、香港関連法案の成立を阻止する必要があると主張したことも、リスクオフムードを後押しした。

日経平均株価は前日比144円08銭安の23,148円57銭で取引を終えた。

空運、医薬品、その他製品が強く、海運、石油・石炭、水産・農林が軟化した。

ニューヨーク株式市場でも、香港情勢を巡り米中の対立が悪化していることが懸念され、NYダウが下落。

さらに、ホワイトハウスに近い関係者が、米中貿易協議の第一段階の合意が来年にずれ込む可能性があると明らかにしたとロイター通信が報じたことから、NYダウは一時258ドル安まで下落した。

その後はNYダウは下げ幅を縮め、最終的に前日比112.93ドル安の27,821.09ドルで取引を終えた。

ドル円も、米上院で「香港人権・民主主義法案」が可決されたことからリスク回避の円買いが優勢となり、早朝に1ドル108円30銭台まで下落。

東京市場がスタートすると、実需筋によるドル買いが入り、1ドル108円50銭前後まで浮上したが、もみ合いが続いた。

終盤、エスパー米国防長官がベトナム・ハノイ市内の大学での講演で、「中国の一方的な主張が他国の天然資源へのアクセスに脅威を与え、紛争のリスクを高めている」と中国を批判したとの報道を受け、再び下落。

1ドル108円39銭まで円高が進んだ。

欧州時間に入ると、米10年債利回りが下げ渋ったことから、ドル円の下値は堅い状態に。ただ、戻りは鈍く、1ドル108円40銭台での取引が続いた。

ニューヨーク時間に入るとFOMC議事録の発表を控え、ポジション調整的なドル買いが入り、ドル円は1ドル108円74銭まで浮上。

ただ、NYダウが軟調に推移し、米10年債利回りも低下したことから、上値を追う展開にはならなかった。

その後、米中貿易協議の第一段階の合意が来年にずれ込む可能性があるとロイター通信が報じたことから、NYダウは下落。

これを受けてドルが売られ、ドル円は1ドル108円41銭近辺まで押し戻される展開となった。

しかし、終盤、ホワイトハウス副報道官が米中交渉が継続しており、第一段階の合意文書について進展がみられるとの見解を明らかにすると、ドルの買い戻しが入り、1ドル108円64銭まで浮上した。

最終的にドル円は、1ドル108円56銭~108円66銭で推移した。

ナスダック指数は0.51%安、S&P500は0.38%安。

本日の日経平均株価は、米中貿易協議の第一段階の合意が来年にずれ込む可能性があるとの報道が重しとなり、米中対立の激化が懸念されて売り優勢になると考えられる。

本日のトレンドニュース

米中の「第1段階」通商合意、来年にずれ込みも=関係筋【ロイター】

米中通商協議の「第1段階」の合意が来年にずれ込む可能性があると、ホワイトハウスに近い関係者などが明らかにした。

中国が関税撤廃拡大を求めているほか、米国もそれに対応して要求を強めているという。

トランプ大統領とムニューシン財務長官は暫定合意を発表した先月11日、合意の文書化には最長5週間の時間を要すると述べていた。

通商関係者や協議の説明を受けた関係者によると、合意の見通しはまだ立たず、交渉がさらに複雑化する可能性があると明かした。

トランプ氏とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は、知的財産権や技術移転といった核心問題に対応しない通商合意で、関税撤廃という大きな譲歩を行うのは望ましくないと考えているという。

一部の専門家は、中国製品約1560億ドル相当への追加関税が発動される12月15日が次の焦点だとしている。

米シンクタンク「センター・フォー・ザ・ナショナル・インタレスト」のシニアフェローで、ブッシュ元政権などで顧問を務めたクリスチャン・ホワイトン氏は、交渉が首尾よく進めば追加関税は停止されると予想する一方、「そうでなければ、関税は発動され、交渉は来年までずれ込むだろう」と指摘した。

また、「中国が指導する香港デモの暴力的な取り締まりが合意の可能性を低下させている」とも述べた。

交渉を複雑化させている要因には、対中協議の姿勢を巡るホワイトハウス内の対立のほか、トランプ氏が直前に合意内容を拒否する可能性もあるという。

トランプ氏は19日、中国は「私自身が気に入る」ディール(取引)を行う必要があるとし、「われわれが中国とディールを行えなければ、単に関税を一段と引き上げるだけだ」と述べた。

米中の「第1段階」通商合意、来年にずれ込む可能性
米中通商協議の「第1段階」の合意が来年にずれ込む可能性があると、ホワイトハウスに近い関係者などが明らかにした。中国が関税撤廃拡大を求めているほか、米国もそれに対応して要求を強めているという。

利下げ休止で大半が一致、政策変更要因示されず=FOMC議事要旨【ロイター】

米連邦準備理事会(FRB)が20日公表した10月29─30日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨では、今後の見通し変更につながる要因についてほとんど示唆されなかった。

FRBは10月のFOMCで、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を1.50─1.75%に25ベーシスポイント(bp)引き下げることを8対2で決定。

ただFRBは、利下げを今後休止する可能性があることを示唆した。

FRBは議事要旨で、25bpの利下げが決定されれば、「大半のFOMCメンバーは政策スタンスが緩やかな経済成長、堅固な労働市場、FRBの対称的な2%目標に近いインフレ率という見通しを支援するために十分調整されると判断した」とした。

利下げ休止で大半が一致、政策変更要因示されず=FOMC議事要旨
米連邦準備理事会(FRB)が20日公表した10月29─30日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨では、今後の見通し変更につながる要因についてほとんど示唆されなかった。

みずほ銀行ソフトバンクグループに3000億円規模の融資へ【NHK】

アメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営悪化で多額の損失を計上したソフトバンクグループに対して、主力取引銀行のみずほ銀行などは3000億円規模の融資を行う方向で調整を進めています。

ソフトバンクグループはウィーワークの追加支援を決めていて、銀行も資金面で支える姿勢です。

ソフトバンクグループは投資先のアメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営が悪化し、運営するファンドなどに巨額の損失が発生したことで、ことし9月までの中間決算では15年ぶりの営業赤字に転落しました。

これを受けて、主力取引銀行のみずほ銀行は、ソフトバンクグループに対して3000億円規模の融資を行う方向で調整を進めていることがわかりました。

みずほは、ほかの金融機関との協調融資を検討していて、現在、三菱UFJ銀行や三井住友銀行と融資額などを協議しているということです。

ソフトバンクグループはウィーワークに対する追加の支援を決めていて、今回の融資はこれにあてられるとみられます。

ソフトバンクグループのグループ全体の有利子負債は、ことし9月末の時点で18兆円あまりにのぼりますが、みずほなどは、積極的な投資で業績の回復を目指すソフトバンクグループを資金面で支援する姿勢です。

エラー|NHK NEWS WEB

10月のコンビニ売上高1.8%増 ポイント還元後押し【時事通信】

日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した10月のコンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比1.8%増の8824億円だった。

2カ月ぶりのプラス。

同月から消費税が増税されたが、コンビニは扱う商品が増税対象とならない食品が多い上、政府のポイント還元策が売り上げ増を後押しした。

大手コンビニでは、電子マネーやクレジットカードなど現金を使わずに決済すると購入金額の2%が還元される。

その結果、各社でキャッシュレス利用率が上昇した。

客1人当たりの平均購入額は4.1%増の625円だった。

大手コンビニの広報担当者は「2%還元で『ついで買い』が増えたほか、食品が軽減税率の対象となったことも追い風になったのではないか」と話している。

時事ドットコム

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
米中通商協議の進捗(しんちょく)状況を巡り悲観と楽観の両方の見解が伝わり、株価を動かしました。米議会を通過するとみられる香港デモを支援する法案にトランプ大統領が署名するかどうかにも注目が集まっており、米中関係は政治と経済が影響し合う複雑な状況が続いています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

本日のピックアップ銘柄

サントリー食品インターナショナル【2587】

サントリー食品インターナショナルは、日本でトクホ・機能性の販売トレンドが改善したことや大容量ペットボトル商品の値上げ効果などで、販売単価が回復傾向にある。

また、欧州に関しては、フランスで主力ブランドの「Oasis」が苦戦し、スペインは業務用市場が低迷したため、欧州全体で減収となった。

しかし、フランスに関しては、主力の「Oasis」への活動集中が奏功し、7月から9月の売上は前年並みまで回復してきている。

さらに、アジアは全体的に強く、2桁台の増収が続いており、特にベトナムは市場が数量ベースで2桁近い伸長をしていると予想される中で、同社の製品も2桁増収となっている。

同社の2019年12月期3Qに関しては増収減益となったが、上記要素がポジティブ要因。

2020年12月期は、国内のペットボトル飲料の供給不足も解消され、大型ペットボトルも値上げし収益環境が改善したことから、来期は増収増益が期待できると考えられる。

また、海外については、ベトナムや欧州の利益率向上が期待できる。

印象としてはポジティブ。

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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