本日の相場見通し(2019年11月22日)とピックアップ銘柄

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2019年11月22日の相場解説

昨日の東京株式市場は、香港情勢の悪化と米上院で「香港人権・民主主義法案」が可決されたことが相場の重しとなり、日経平均株価は続落。

トランプ米大統領が法案に署名するとの報道がされると、日経平均株価は一時400円超下落した。

しかし昼頃に、劉鶴中国副首相が「米中貿易協議の第一段階の合意は、慎重でありながらも楽観的」との発言をしたと報じられると、日経平均株価は下げ幅を縮める展開となった。

日経平均株価は前日比109円99銭安の23,038円58銭で取引を終えた。
電気・ガス、不動産、ゴム製品が強く、海運、非鉄金属、パルプ・紙が軟化した。

ニューヨーク株式市場でも、米中貿易協議の第一段階の合意への期待感が後退したことから、NYダウが下落。

米中貿易協議が停滞していることが嫌気され、NYダウは前日比54.80ドル安の27,766.29ドルで取引を終えた。

ドル円は、香港情勢を巡る米中対立への懸念や米中貿易協議の第一段階の合意が遠のくのではとの見方から、リスク回避の円買い優勢に。

東京株式市場がスタートすると、日経平均株価の下落につれて円高が進み、1ドル108円30銭を割り込んだ。

昼頃に、中国の劉鶴副首相が「米中貿易協議の第一段階の合意は、慎重でありながらも楽観的」との発言が材料視され、円買いは一服。1ドル108円50銭台まで水準を上げた。

その後はもみ合いとなったが、中国商務省の報道官が「米中は今後も緊密なコミュニケーションを継続する」との見方を示すと、ドル円は1ドル108円67銭まで上昇した。

しかし、中国外務省の報道官が米国の「香港人権・民主主義法案」に対し反対との見解を示したことが伝わると、1ドル108円40銭台まで下落した。

欧州時間中はもみ合いとなったが、中国と米国が11月28日の米国の感謝祭の前に北京で対面協議を行う予定との報道があったことから、投資家のリスク回避姿勢が後退。

また、ニューヨーク時間に発表された米11月フィラデルフィア連銀製造業景気指数が事前予想を上回ったことや、ドル円は米10年債利回りが1.78%台まで上げ幅を拡大したことが材料となり、1ドル108円60銭台まで浮上した。

最終的にドル円は、1ドル108円57銭~108円67銭で推移した。
ナスダック指数は0.24%安、S&P500は0.16%安。

このように、昨日の株式市場、為替市場はヘッドラインに左右される展開となった。

本日の日経平均株価は、週末ということもあり、積極的な売り買いを手控える向きが強まるだろう。

米中貿易協議の第一段階の合意について報道が錯そうしており、完全なリスクオフムードの後退には至らない。

そのため、上値は重いものの、下値は堅いものと考えられる。

本日のトレンドニュース

米中古住宅販売、10月は予想上回る1.9%増在庫不足で価格上昇【ロイター】

全米リアルター協会(NAR)が21日に発表した10月の米中古住宅販売戸数(季節調整済み)は年率換算で前月比1.9%増の546万戸と、市場予想1.4%増の547万戸を上回った。

住宅ローン金利低下と在庫不足を反映し、価格上昇率は前年比で約2年ぶりの大きさとなった。

9月の販売戸数は2.5%減の536万戸に下方修正された。
10月は住宅在庫は前年同月比4.3%減の177万戸。

販売価格中央値は前年同月比6.2%上昇の27万0900ドル。
92カ月連続で上昇し、上昇率は2017年6月以来の大きさとなった。

NARの首席エコノミスト、ローレンス・ユン氏は「在庫不足で価格が急速に上昇している」としている。

地域別の販売戸数はまちまち。
南部が4.4%増、中西部が1.6%増となった一方で、北東部は1.4%減、西部は0.9%減となった。

10月の販売ペースに基づく在庫の消化期間は3.9カ月。
前年同月は4.3カ月だった。

健全な需給バランスには6ー7カ月が適切とされている。
中古住宅販売戸数は前年同月比では4.6%増加。4カ月連続での増加となった。
https://jp.reuters.com/article/us-existing-house-sale-idJPKBN1XV2BI

米失業保険申請件数、5カ月ぶり高水準労働市場やや弱含みか【ロイター】

米労働省が21日公表した16日終了週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週から横ばいの22万7000件と、6月22日以来、約5カ月ぶりの高水準だった。

労働市場がやや弱含んでいることを示唆した。
市場予想は21万9000件だった。

前週の数字は当初発表の22万5000件から22万7000件へ改定された。
労働省によるとペンシルベニア州のみ推計値を出した。

労働市場の動向をより正確に反映するとされる4週間移動平均は前週比3500件増の22万1000件だった。

今回の失業保険申請件数の統計は、11月の雇用統計と調査期間が重なっている。
申請件数の4週移動平均は10月から11月の調査期間に5250件増加している。

11月の雇用統計で就業者数の伸びがあまり変わらないことを示唆するが、ストライキを起こしていた約4万6000人の米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の従業員が復帰することが雇用を押し上げるとみられる。

GMのミシガン州とケンタッキー州の工場で起きた40日間のストライキによって10月の雇用の伸びは12万8000人に抑制された。

雇用の伸びは今年、月平均で16万7000人と、昨年の22万3000人から鈍化した。
1年4カ月続いている米中貿易摩擦や需要鈍化、労働力不足が一因だ。

前日発表された10月29―30日の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨によると、米連邦準備理事会(FRB)は労働市場が底堅さを保っているとの見方である一方、雇用の伸びが鈍化しているとの認識だった。

雇用ペースの鈍化要因として労働力不足を挙げたほか、求人件数が最近減ったことから「いくぶん労働力の需要が減っていることを示唆する」とした。

FRBは先月、今年3回目となる利下げを決めた。7月に08年以来初めてとなる利下げに踏み切って以降、金利を引き下げ続けてきたが、今後は休止することを示唆した。

失業保険受給者総数は9日までの週に3000件増の169万5000件となった。
4週間移動平均は前週比3000件増の169万3000件だった。
https://jp.reuters.com/article/usa-economy-unemployment-idJPL3N2813RR

米国は12月15日発動予定の関税遅らせる公算、合意なしでも-SCMP【Bloomberg】

米中が貿易合意に達するのが難しくても、12月15日に米国が予定している中国製品への新たな関税の発動は、少なくとも延期される公算が大きい。

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)が事情に詳しい匿名の関係者の話を基に報じた。

12月15日までに合意に達しない場合でも、第1段階の合意が目前となっているため関税発動は恐らく延期されるだろうと、SCMPがトランプ政権に近い匿名の関係者の見方を引用した。

この期限までに交渉で重大な成果が出る可能性は低いものの、関税延期は米中両国の利益にかなうため、発動を阻止する何かが達成されることはあり得ると、同関係者は付け加えたという。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-21/Q1BMQ56S972901

“ポスト5G”技術開発支援で新基金創設へ調整政府【NHK】

高速・大容量の通信規格、5Gのさらに次の世代にあたる技術の開発を支援するため、政府は新たな基金を設ける方向で調整に入りました。

5Gでは中国勢などに遅れをとったため、潤沢な資金を用意し、開発を加速させるねらいです。

関係者によりますと、政府は5Gの次の世代の通信規格「ポスト5G」について、日本企業の研究開発を資金面で支援する基金を新たにつくる方向で調整していることが分かりました。

基金は、来年度からNEDO=新エネルギー・産業技術総合開発機構に設けられる見通しです。

この基金を活用して、半導体やITといった通信関連の企業のほか、技術が応用される自動車や産業機械メーカーなども加え、日本の技術を結集する国家プロジェクトとして、最先端の半導体や通信システムの開発を加速させるねらいです。

5Gでは関連技術の特許の保有数で中国の「ファーウェイ」がトップを占め、通信基地局や半導体の製造でも中国勢などの台頭が目立っています。

このため、経済産業省は基金には潤沢な資金を用意して開発を支援したい考えで、来月取りまとめられる政府の経済対策として総額で2200億円余りの予算を要求し、財務省と調整しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191121/k10012186201000.html

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
米中が貿易合意に達しない場合でも中国製品への追加関税が延期される可能性があると香港紙が報じました。一方、トランプ大統領が香港人権法案に署名すれば米中関係は一段と悪化するとの懸念があります。そんな折り、米外交政策の重鎮が双方の歩み寄りを訴えました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

本日のピックアップ銘柄

エレコム【2587】

エレコムの2020年3月期2Qは増収増益となりました。

スマホ・タブレット端末市場が成熟する中、同社はエンベデッド、ヘルスケア・医療、VRなどの新領域の製品拡充や販売チャネルの特性に合わせた販売戦略などが奏功。

Windows10への切り替え需要によるパソコン需要回復が後押しした。

また、高付加価値製品の投入や在庫管理の強化も奏功した。為替レートが改善したこともポジティブ要因となり、原価率の改善につながった。

このように業績は堅調であるが、同社株はすでに大きく値上がりしており、業績を考慮しても下落リスクは少ない。

さらに、当初行使価格4,135円と4,341円で250万株の新株予約権が発行されていることも、上値抑制要因になることが予想される。

今後、さらなる成長が確認できれば、株価の上昇が期待できる。
印象としてはニュートラル。

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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