本日の相場見通し(2019年11月25日)とピックアップ銘柄

本日の相場

2019年11月25日の相場解説

昨日の東京株式市場は、前日比の終値を僅かに下回って始まったが、その後は上昇基調に。

中国株の値上がりが後押しし、前場中に前日比180円93銭高の23,219円51銭まで上げ幅を拡大する場面もあった。

しかし、午後に入ると一転して伸び悩み、上げ幅を縮小した。
日経平均株価は前日比74円30銭高の23,112円88銭で取引を終えた。

情報・通信、小売、電気機器が強く、その他製品、医薬品、空運が軟化した。

ニューヨーク株式市場では、米中貿易協議の第一段階の合意に関し、習近平中国国家主席が「相互尊重と平等を原則に合意に努めたい」と述べ、合意文書への署名に前向きな姿勢を示したとロイター通信が伝えたことを受け、過度なリスクオフムードが後退。

さらにトランプ米大統領がFOXニュースとの電話インタビューで、中国との貿易合意がまとまる可能性は非常に高いとの見解を示したことも好感されたようだ。

さらに、この日発表された11月の米製造業PMIが事前予想を上回り、7か月ぶりとなる水準になったことも好感され、NYダウは一時130ドル超上げ幅を拡大する場面もあった。

NYダウは、前日比109.33ドル高の27,875.62ドルで取引を終えた。
ドル円は、日経平均株価と中国株の上昇を受けて1ドル108円70銭まで浮上した。

しかし、1ドル108円後半にドル売り注文が入っていたことから、水準を下げてもみ合いに。
1ドル108円60銭近辺で小動きとなった。

欧州時間中は、ドル円は1ドル108円48銭まで下落する場面もあった。

しかし、クロス円の下落や米長期金利の低下が一服すると、再び1ドル108円60銭近辺まで値を上げた。

また、ニューヨーク時間に発表された米11月フ製造業PMIが事前予想を上回ったことが好感され、ドル円はドル買い優勢に。

11月ミシガン大学消費者信頼感指数(確報値)が上方修正されたこともドル買いを後押しし、1ドル108円73銭まで円安が進んだ。

その後はやや水準を下げ、もみ合いとなった、1ドル108円60銭台まで浮上した。
最終的にドル円は、1ドル108円61銭~108円71銭で推移した。

ナスダック指数は0.39%高、S&P500は0.16%高。

本日の日経平均株価は、先週末の米株式指数が好調だったことが買い材料となる一方で、米中貿易協議の第一段階の合意の動向が不透明なことや、香港区議選の結果を前に神経質な動きになることが考えられる。

積極的に上値を追う展開にはなりにくいだろう。

本日のトレンドニュース

香港区議会選、過去最高の投票総数-民主派が躍進と現地報道 【Bloomberg】

24日実施された香港の区議会議員選挙(地方議会選挙)では、投票総数が過去最高となった。

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)がまとめた調査では、民主派候補がすでに議席の4分の1以上を獲得しリード。

香港電台(RTHK)の報道によれば、民主派の「地滑り的」勝利が早期結果で示唆されている。
選挙管理当局によれば、294万人以上が投票。

有権者の約71%が投票した。
これまでの過去最高は2015年の147万人だった。

投票所では至るところで過去に例をみない長い列ができた。

香港当局は選挙が延期される恐れがあると警告していたが、投票は支障なく予定通りに行われた。
警察は各投票所に暴動鎮圧用の装備をした警官を少なくとも2人配備した。

投票は午後10時30分に終了、結果は25日早朝に明らかになると予想されている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-24/Q1HA36T0AFB501

中国外相が米国を厳しく批判、「世界で最大の不安定要因」 【ロイター】

中国の王毅外相は23日、米国は世界で最大の不安定要因とし、米国の政治家は世界中で根拠なく中国を中傷していると批判した。

20カ国・地域(G20)外相会合に出席するため訪問した名古屋で、オランダのブロック外相と会談した際に発言した。

中国外務省によると、王外相は「米国は一国主義と保護主義を押し進め、多国間主義や多国間貿易システムを破壊している。

米国は既に、世界で最大の不安定要因になっている」と強調した。

また、米国は政治的な目的のため、国家権力を利用して合法的な中国ビジネスを抑圧し、根拠なく罪に問うようなことをしていると指摘。

「米国の一部の政治家たちは世界中で中国を中傷しているが、何の証拠も示していない」としたほか、米国は国内法を活用して中国の内政問題に干渉し、「一国二制度」や香港の安定と繁栄を損なおうとしていると述べた。

その上で外相は、中国の発展と成長は歴史の避けられない流れであり、いかなる力も止めることはできないとした。
https://jp.reuters.com/article/china-usa-trade-idJPKBN1XY04B

すかいらーく グループ8割で大みそか夜から元日正午を休業へ 【NHK】

ガストやバーミヤンを展開するファミリーレストラン最大手のすかいらーくホールディングスは、ことしの大みそかの午後6時から翌日、元日の正午まで、働き方改革の一環でグループ全体の8割の店舗を一斉に休業する方針を決めました。

すかいらーくでは、これまで年末年始は通常と変わらず、朝から深夜まで店舗を営業してきましたが、関係者によりますと、この年末年始は、初めて全国のおよそ2700店を一斉に休業するということです。

これはグループ全体の8割にあたるもので、働き方改革の一環で従業員の年末年始の休暇を充実させて職場環境を改善させるねらいがあります。

ただ、大みそかから元日にかけて人出が増える神社の近くや観光地にある店舗、それに商業施設にテナントとして入っている店舗、合わせておよそ500店は通常どおり営業するということです。

外食業界ではロイヤルホストを展開するロイヤルホールディングスが去年から一部の店舗を除いて元日を休業にしています。

働き方改革の機運の高まりや人手不足を背景に年末年始の営業時間を短縮する動きは今後も広がりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191125/k10012189691000.html

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
世界で最も裕福な100人の総資産が、3兆ドルに届きそうです。パウエル議長率いる米金融政策当局では、これまで尻込みしていた格差拡大という問題に踏み込もうとする動きが出てきました。ハト派で知られるミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、富の再配分において当局は役割を担えると主張しています。以下は一日を始めるにあたって押さえてお...

本日のピックアップ銘柄

日本ハム【2282】

日本ハムの業績は、2019年3月期に底入れしたと見られている。

なお、今期(2020年3月期)については、国内食肉市況が下落していることや、国内ファーム事業が豚肉・牛肉の頭数不足により計画を下回ったこと、また、フード事業の物流費増加分のコスト転嫁が遅れたことなどから、前期に比べて利益水準が低下すると考えられる。

ただ、国産鶏肉および豚肉価格の下落は一服しつつあり、輸入食肉に関しては、アフリカ豚コレラの影響から、需給のひっ迫により価格が上昇している。

そのため、今後、同社の業績は悪化しても下振れリスクは限られ、徐々に回復に転じると考えられる。

印象としてはポジティブ。

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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