本日の相場見通し(2019年11月27日)とピックアップ銘柄

本日の相場

2019年11月27日の相場解説

昨日の東京株式市場は、米国市場の株高を好感し、日経平均株価が上昇。

米中貿易協議の第一段階の合意に対する期待感と為替が円安方向に振れたことを受け、寄り付きから続伸して始まった。

さらに、「米中が閣僚級の電話協議を行い、貿易問題については交渉を続けることで同意した」「関連する問題を解決することで米中間で共通認識を得た」と中国政府が発表したとの報道が前場中にあったため、日経平均株価は取引時間中の年初来高値である23,608円まで値を上げた。

ただ、その後は中国株が軟化したことから、上値の重い展開に。

利益確定売りも下押し要因となり、日経平均株価は前日比80円51銭高の23,373円32銭で取引を終了した。

電気機器、精密機器、ゴム製品が強く、鉱業、食料品、建設が軟化した。

ニューヨーク株式市場でも、米中が閣僚級の電話会談を行ったことが好感され、株高に。

トランプ米大統領も、習近平中国国家主席と貿易合意に向けた取り組みを米中が続けていると記者団に対して述べたため、株高を後押しした。

また、米家電量販大手ベスト・バイの8~10月期決算が市場予想を上回り、通期の売上高を上方修正したことや、ウォルト・ディズニーも今月配信した動画配信サービスの新規加入者数が1日100万人平均に達したことを発表し、株高を後押しした。

ドル円は、堅調な日経平均株価の動向に加え、米中が閣僚級の電話協議を行ったとの報道を好感し、ドル売り地合いに。

一時1ドル109円20銭まで円安が進む場面もあった。

しかし、電話協議で特段の進展がなかったことや、軟調な中国株の動向を受けて、円売りは一服。

後場に入り日経平均株価が上げ幅を縮めたことも、円売り抑制要因となった。

欧州時間に入ると、NYダウ先物の軟化に伴いドル円は弱含み、1ドル108円90銭台に。

方向感のない動きに終始した。

ニューヨーク時間に入ると米国の経済指標が発表され、米10月新築住宅販売件数が事前予想を上回った一方で、11月の消費者信頼感指数と11月リッチモンド連銀製造業指数が予想を下回ったことから、ドル円は伸び悩む展開に。

NYダウの上昇が後押しし、1ドル109円12銭まで浮上する場面もあったものの、米10年債利回りの低下が上値抑制要因となり、その後はもみ合いとなった。

最終的にドル円は、1ドル109円01銭~109円11銭で推移した。

ナスダック指数は0.18%高、S&P500は0.22%高。

NYダウの上昇を受け、本日の日経平均株価は概ね堅調に推移すると考えられる。

ただ、3日続伸となったことから利益確定売りが入る可能性もあり、上値は重くなるだろう。

本日のトレンドニュース

米新築住宅販売、10月減少も底堅く9月は12年ぶり高水準【ロイター】

米商務省が26日に発表した10月の新築一戸建て住宅販売戸数(季節調整済)は、年率換算で前月比0.7%減の73万3000戸だった。

市場予想は70万9000戸。

一方、前月分は上方修正されるなど、住宅金利の低下が後押しとなり、住宅市場は全般的に底堅さを保っているとみられる。

前年同月比では31.6%増加。

9月分は当初の70万1000戸から73万8000戸に上方修正された。

これは2007年7月以来12年ぶりの高水準だ。

住宅価格は中央値で前年比3.5%下落し31万6700ドル。

販売物件の価格は20万ー40万ドルに集中しており、20万ドル未満の物件が販売に占める割合は9%にとどまっている。

連邦準備理事会(FRB)による今年3回の利下げに伴い、住宅金利は低下している。

連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の資料によると、30年固定住宅ローン金利は足元3.66%で推移。昨年11月時点では4.94%まで高止まっていた。

地域別では、販売の大半を占める南部が3.3%減。

北東部も18.2%と大幅に落ち込んだ。

一方、西部は7.1%、中西部は4.2%、それぞれ増加した。

住宅在庫は0.3%増の32万2000戸。販売ペースに基づく在庫の消化期間は5.3カ月で、前月の5.2カ月からやや拡大した。

このほか、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が発表した9月のS&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数によると、米主要20都市圏の住宅価格動向を示す指数は前年比2.1%上昇した。

前月は2.0%上昇だった。

米連邦住宅金融局の9月住宅価格指数も前年比5.1%上昇し、住宅価格の堅調な伸びを示した。

住宅投資は第3・四半期に増加に転換。それまでは6四半期連続で縮小していた。

これは2007─09年の景気後退期以降で最長。

JPモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「住宅投資はこの四半期も再び上昇するとみており、住宅市場は引き続き住宅ローン金利低下による恩恵を受けている」と述べた。

米新築住宅販売、10月減少も底堅く 9月は12年ぶり高水準
米商務省が26日に発表した10月の新築一戸建て住宅販売戸数(季節調整済)は、年率換算で前月比0.7%減の73万3000戸だった。市場予想は70万9000戸。一方、前月分は上方修正されるなど、住宅金利の低下が後押しとなり、住宅市場は全般的に底堅さを保っているとみられる。

米CB消費者信頼感指数、11月は4カ月連続低下見通しやや改善【ロイター】

米コンファレンス・ボード(CB)が26日発表した11月の消費者信頼感指数は125.5と、前月の126.1(改定)から低下し、市場予想の127.0を下回った。

低下は4カ月連続。現況指数は166.9と前月の173.5から低下。

一方、期待指数は97.9と前月の94.5から上昇した。

職が十分とみる向きと就職が困難とみる向きの差は32.1と、前月の36.1から悪化した。

この指標は労働省が発表する失業率と関連性がある。

オックスフォード・エコノミクスのエコノミスト、キャシー・ボスチアンチッチ氏はこれについて、「雇用増加が幾分鈍化していることを示しているが、全体的に労働市場はなお堅調だ」と分析した。

CBのシニアディレクター、リン・フランコ氏は「現況指数の低下は今10ー12月期の経済成長が依然低迷することを示唆しているが、その一方で、消費者の短期的な期待は小幅ながら改善しており、来年初頭の成長は2%前後にとどまる見込み」と指摘。

その上で「消費者信頼感は依然高く、今年の年末商戦期の消費を後押しする」という見通しを示した。

米CB消費者信頼感指数、11月は4カ月連続低下 見通しやや改善
米コンファレンス・ボード(CB)が26日発表した11月の消費者信頼感指数は125.5と、前月の126.1(改定)から低下し、市場予想の127.0を下回った。低下は4カ月連続。

米中通商合意は「かなり近い」、知財窃取など課題=大統領顧問【ロイター】

コンウェイ米大統領顧問は26日、FOXニュースとのインタビューで、米中の通商合意は「かなり近づいている」と述べる一方、強制的な技術移転や知的財産権の窃取、巨額の貿易不均衡が依然課題になっているという認識を示した。

大統領顧問は「われわれは(合意に)かなり近づいている。第1段階(の合意)は重要だが、大統領は段階的かつ暫定的な形での実施を望んでいる。なぜならこれは非常に大規模で歴史的な貿易協定だからだ」と語った。

また「交渉は継続しているが、強制的な技術移転や知的財産権の窃取、年間5000億ドルに上る対中貿易不均衡はおかしい。大統領は取引を望んではいるが、常に最良の取引の機会をうかがっている」とした。

米中通商合意は「かなり近い」、知財窃取など課題=大統領顧問
コンウェイ米大統領顧問は26日、FOXニュースとのインタビューで、米中の通商合意は「かなり近づいている」と述べる一方、強制的な技術移転や知的財産権の窃取、巨額の貿易不均衡が依然課題になっているという認識を示した。

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
習主席と話をしている-。トランプ大統領のこの発言が伝わった後、米国株は上値を伸ばし、主要指数は終値での最高値を再び更新しました。貿易問題が「誰の頭の中にもある」との声が市場関係者から聞かれます。交渉進展への期待が原動力の相場。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

本日のピックアップ銘柄

ミロク情報サービス【9928】

ミロク情報サービスの2020年3月期2Qは、増収増益となった。

通期会社計画に対する進捗率は売上高が55.4%、営業利益は62.5%となっていて、進捗率の度合いは順調。

また、売上高については前年同期比121.2%(期初予想:109.8%)、営業利益は130.7%(120.8%)と、会社予想を上回る好調が確認できるポジティブな内容となった。そのため、同社は10月24日に上期業績予想を上方修正している。

なお、通期業績については開発費用や人材強化の先行投資を考慮し、据え置き。

上方修正してもなお、営業利益の進捗率は6割を超えている。

ただ、今回はWindows7のサポート終了や消費税率の引き上げ前のハードウェアのリプレース需要が想定以上のものとなったことが主因である模様。

なお、下期については、Windows7のサポート終了需要が落ち着くことや、増税前の駆け込み需要が剥離すること、開発費が増加することから、増益率は鈍化することが考えられる。

例年同社は、下期は上期よりも売上が弱く推移する傾向が強いものの、2Q時点での進捗はやや高進捗。

そのため、通期会社計画を上振れる可能性が高い。

同社は9期連続の増収増益となっており、通期予想も過去最高の連結売上高、連結営業利益を見込んでいる。

会計事務所向けに培ってきた財務会計や税務に関するノウハウと、直販による営業力が強み。

また、クラウド製品など製品ラインナップも拡充させており、新規ユーザーも順調に拡大傾向にある。

先行投資が落ち着く来期の下期以降は、これまでのような増収増益傾向に戻ることが考えられる。

印象としてはポジティブ。

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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