本日の相場見通し(2019年11月28日)

本日の相場

2019年11月28日の相場解説

昨日の東京株式市場は、前日のNYダウやナスダック総合指数が史上最高値を更新したことと、円安を好感し、日経平均株価は上昇。

125円高まで上昇する場面もあった。

ただ、日経平均株価は一昨日までに3日続伸していることから、利益確定売りの動きも強く、途中から上値の重い展開に。

日経平均株価は前日比64円45銭高の23,437円77銭で取引を終了した。

電気機器、銀行、小売が強く、保険、不動産、食料品が軟化した。

ニューヨーク株式市場では、米中貿易協議の第一段階の合意への期待感から、買い優勢に。NYダウは三日連続で史上最高値を更新し、前日比42.32ドル高の28,164.00ドルで取引を終えた。

ドル円は、東京時間中は株高が意識され、底堅い展開に。

その後は1ドル109円10銭台で膠着状態となった。

欧州勢が参加する時間になると、ドル円はドル買いが強まり1ドル109円20銭近辺まで浮上。その後は材料難から再び膠着状態となり、1ドル109円10銭台まで押し戻された。

ニューヨーク時間に入ると米国の経済指標が発表され、米国の2019年7-9月期GDP改定値が上方修正されたことや、10月の米耐久財受注が事前予想を上回ったこと、また、先週分の新規失業保険申請件数が低下したことなどが材料視され、ドル買い・円売り優勢に。

ドル円は1ドル109円40銭まで上昇した。

さらにドル円は上昇し、バリアオプションの入っていた1ドル109円50銭を上抜ける展開に。

これによりドル円は一時1ドル109円61銭と、今年5月末日以来となる高値を付けた。

最終的にドル円は、1ドル109円51銭~109円61銭で推移した。

ナスダック指数は0.66%高、S&P500は0.42%高。

NYダウが3日連続の最高値更新となったことや、円安が進み、今年5月末以来となる1ドル109円61銭を付けたことから、本日の日経平均株価は上昇しやすい地合であると考えられ、年初来高値を更新する可能性もある。

本日のトレンドニュース

米7─9月期GDP、2.1%成長に上方改定設備投資底入れも【ロイター】

米商務省が27日発表した第3・四半期の実質国内総生産(GDP)改定値(季節調整済み)は年率換算で前期比2.1%増と、速報値の1.9%増から上方改定された。

市場予想は1.9%増。

在庫投資が予想以上に底堅かったほか、設備投資は落ち込みが緩むなど底入れの可能性を示唆した。

一方、成長率は昨年の2.9%から確実に鈍化している。

第2・四半期の伸びは2%止まりだったほか、今年前半も2.6%と、トランプ政権が目標に掲げる3%に届いていない。

MUFG(ニューヨーク)の主任エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「3%成長を達成するような活力は見当たらないが、一部の好転の兆し(グリーンシュート)は表れており、経済の下支えとして期待される」と述べた。

所得面から経済活動を把握する国内総所得(GDI)は第3・四半期に2.4%増と、企業利益が減ったにもかかわらず第2・四半期の0.9%増から加速した。

米S&P総合500種指数採用企業の利益に相当する、在庫評価・資本減耗調整を除く税引き後利益は0.6%(113億ドル)減少した。

フェイスブックとグーグルの和解金が重しだった。

第2・四半期は3.3%増だった。

経済成長を見る上でより良い手法とされるGDPとGDIの平均は2.3%増と、第2・四半期の1.4%増から加速した。

最近の統計では個人消費が鈍化したほか、設備投資の低迷が悪化しており、第4・四半期初めに景気が減速した兆しがある。

米中貿易摩擦によって景況感が悪化し、設備投資は2四半期連続で縮小した。昨年の1兆5000億ドル規模の減税政策の効果が薄れていることも景気減速の一因だ。

景気拡大は11年目に入っている。

経済成長は第1・四半期の3.1%増から減速しているものの、住宅ローン金利の低下に伴い住宅市場が昨年の弱含みから持ち直しており、近いうちに景気後退入りするリスクは減った。

米連邦準備理事会(FRB)は先月、今年3度目の利下げを決めた。

7月に08年以来初めて利下げに踏み切って以降、金利を引き下げ続けてきたが、ここにきて利下げ休止を示唆した。

米経済の3分の2以上を占める個人消費は速報値から改定なしの2.9%増。

失業率は50年近くぶりの低水準にあり、個人消費を下支えしている。

ただ、雇用の伸びの鈍化や消費者信頼感の低迷、賃金の伸び悩みを背景に個人消費の持続性に関して懐疑的な見方が出ている。

設備投資は2.7%減と、速報値の3.0%減から上方改定された。

ガスや石油の立坑・油井を含む住宅以外のインフラ投資の落ち込みが当初予想ほど大きくなかった。

在庫は798億ドルと、速報値の690億ドルから上方改定された。

米7─9月期GDP、2.1%成長に上方改定 設備投資底入れも
米商務省が27日発表した第3・四半期の実質国内総生産(GDP)改定値(季節調整済み)は年率換算で前期比2.1%増と、速報値の1.9%増から上方改定された。市場予想は1.9%増。在庫投資が予想以上に底堅かったほか、設備投資は落ち込みが緩むなど底入れの可能性を示唆した。

米中古住宅販売仮契約指数、10月は1.7%低下予想外の落ち込み【ロイター】

全米リアルター協会(NAR)が27日発表した10月の中古住宅販売仮契約指数は、前月比1.7%低下の106.7だった。

ロイターがまとめたエコノミスト予想(0.8%上昇)に反し、予想外の落ち込みとなった。

中古住宅販売仮契約指数は住宅市場の先行指標と見なされる。

前年同月比では4.4%上昇した。地域別では北東部が上昇した一方、南部、西部、中西部が低下した。

NARのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は声明で、中古住宅販売仮契約指数は低下したものの、全体的な経済状況は依然良好と指摘。

「住宅ローン金利は引き続き4%を下回っており、買い手にとって魅力的な水準であるほか、雇用水準は堅調で、リセッション(景気後退)懸念は後退している」と述べた。

米中古住宅販売仮契約指数、10月は1.7%低下 予想外の落ち込み
全米リアルター協会(NAR)が27日発表した10月の中古住宅販売仮契約指数は、前月比1.7%低下の106.7だった。ロイターがまとめたエコノミスト予想(0.8%上昇)に反し、予想外の落ち込みとなった。

米個人消費、10月は0.3%増インフレ率は伸び低調【ロイター】

米商務省が27日発表した10月の個人消費支出(季節調整済み)は、前月比0.3%増となり、エコノミスト予想と一致した。

米経済成長率が第4・四半期に緩やかなペースを維持することが示された。

9月の数値は当初発表の0.2%増が据え置かれた。個人消費支出(PCE)価格指数は前月比0.2%上昇。

食品、エネルギー製品、サービスの価格が押し上げた。

8月と9月は横ばいだった。

前年同月比では1.3%上昇。

上昇率は9月と同水準だった。

変動の大きい食品とエネルギーを除いたPCEコア指数は前月比0.1%上昇。

前月は横ばいだった。

前年同月比では1.6%上昇と9月の1.7%上昇から鈍化した。

FRBが物価の目安としているPCEコアの前年同月比は今年、FRBの目標である2.0%上昇を下回り続けている。

10月のインフレ調整後の実質消費支出は0.1%増。

9月は0.2%増だった。

個人所得は横ばい。

農場経営者の所得や金利収入の減少が抑制した。

前月は米中貿易摩擦の打撃を受けている農家への補助金により、農場経営者の所得が増え0.3%増加していた。

賃金は0.4%増。

9月は0.1%増だった。

米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)と全米自動車労組(UAW)との合意に基づく賃金支払いやストライキ手当などが押し上げた。

支出が個人所得の伸びを上回る中、貯蓄は1兆2900億ドルと、9月の1兆3400億ドルから減少した。

米個人消費、10月は0.3%増 インフレ率は伸び低調
米商務省が27日発表した10月の個人消費支出(季節調整済み)は、前月比0.3%増となり、エコノミスト予想と一致した。米経済成長率が第4・四半期に緩やかなペースを維持することが示された。

ドイツ銀、想定元本5.6兆円相当の資産をゴールドマンに売却-関係者【Bloomberg】

競争力のない事業からの撤退を進めるドイツ銀行は、不要資産を米ゴールドマン・サックス・グループに売却した。

説明を受けた関係者によると、ドイツ銀は最近、想定元本で約400億ポンド(約5兆6000億円)相当の証券をゴールドマンに売却した。

新興市場債に基づく資産で、ドイツ銀が閉鎖する部門に属していたものだと、関係者の1人が述べた。

取引は非公開だとして関係者らは匿名を条件に語った。

ドイツ銀とゴールドマンの担当者はコメントを控えた。

ドイツ銀が処分する資産をゴールドマンが買い取ったのは少なくとも2回目。

9月には株式デリバティブ(金融派生商品)ポートフォリオのアジア部分が売買されたと、事情に詳しい関係者が当時明らかにしていた。

バランスシート圧縮はドイツ銀のクリスティアン・ゼービング最高経営責任者(CEO)が打ち出した抜本的な再編計画の目玉。

閉鎖部門についてリスクの目安であるレバレッジエクスポージャーを9月末の1770億ユーロ(約21兆2600億円)から年末までに1190億ユーロに減らす目標を掲げている。

想定元本の額からはバランスシートへの影響はほとんど分からないため、今回の売却がゼービングCEOの目標にどの程度寄与するかは不明。

ドイツ銀、想定元本5.6兆円相当の資産をゴールドマンに売却
競争力のない事業からの撤退を進めるドイツ銀行は、不要資産を米ゴールドマン・サックス・グループに売却した。

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
最近のリスクオンに水を差すニュースは特に見当たらず、米国株はまたも最高値更新。感謝祭の祝日を控えホリデームードが続いていますが、普段より長めの週末に事態を一変させるようなニュースが出てこないか。前日には金市場でヘッジ買いの動きも見られました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

本日のピックアップ銘柄

江崎グリコ【2206】

江崎グリコの2019年12月期2Qは減収減益。

海外は増収を達成したものの、国内は苦戦が続いた。

また、海外での積極的な販管費コストの投入に加え、国内の冷菓事業が減益となったことから、全体で営業減益となった。

冷夏による影響をうけたことから、冷菓事業は下振れ。全体で見た場合、菓子事業と乳業事業以外は計画比減益となった。

そのため、今期決算は弱含みとなることが考えられる。

また、今期については、決算期の変更により9か月決算となっていることも考慮に入れる必要がある。

なお、2020年12月期については、今期の冷夏の影響が収束し、中国の値上げ効果も期待できる。また、今期は9か月決算(3月から12月へ変更)だったが、来期は12か月決算となるため、それによる好影響も期待できる。

このことから、来期は業績の回復が期待できる。

印象としてはポジティブ。

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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