本日の相場見通し(2019年11月29日)とピックアップ銘柄

本日の相場

2019年11月29日の相場解説

昨日の東京株式市場は、前日のNYダウやナスダック総合指数が史上最高値を更新したことを好感した一方で、トランプ米大統領が「香港人権・民主主義法案」に署名したことから、米中の対立による米中貿易協議の第一段階合意への影響が懸念され、もみ合いに。前場は前日比16円19銭高の23,453円96銭で取引を終えた。

なお、トランプ米大統領の「香港人権・民主主義法案」への署名に対し、中国外務省が「米国による悪意ある内政干渉」「断固として反対する」と述べた。

これを受けて、日経平均株価は前日終値近辺でもみ合いとなった。

また、米国市場がこの日は感謝祭で休場となったことも、方向感の出ない相場の原因となった。
日経平均株価は前日比28円63銭安の23,409円14銭で取引を終了した。

医薬品、空運が強く、金属製品、陸運、鉱業、機械が軟化した。
ニューヨーク株式市場は、この日は感謝祭のために休場だった。

ドル円は、東京時間中はトランプ米大統領の「香港人権・民主主義法案」への署名を受けて、上値の重い展開に。

日経平均株価がマイナス圏に下がったこともあり、1ドル109円33銭まで下落したが、再び浮上し、1ドル109円40銭前後でのもみ合いが続いた。

その後、中国外務省が米国に対し「断固として反対する」等のコメントを発表。

対抗措置についても示唆したものの、具体的な内容はなかったことから、想定の範囲内として円買いは一服し、ドル円はやや水準を上げたものの、1ドル109円40銭台での取引が続いた。

なお、終盤、北朝鮮が飛翔体を発射したとの報道を受け、一時1ドル109円40銭を割り込んだ。

その後、欧州勢が参加したものの、米国市場が休場であることから全体的に商いが薄く、ドル円はもみ合いが続いた。

しかし、欧州時間の終盤に差し掛かると、対欧州通貨でドル高が進んだため、ドル円は1ドル109円55銭まで浮上した。

ニューヨーク時間は、米国市場が感謝祭のために休場だったことから、もみ合いに。
ただ、下値は堅く、1ドル109円51銭前後で推移した。

本日の日経平均株価は、前日の米国市場が休場だったことから、材料難で方向性に欠ける展開になることが考えられる。

中国株の動向や為替の動向に影響を受けることが考えられるため、注意したい。

本日のトレンドニュース

「香港人権法」米で成立中国は報復措置を慎重に検討か【NHK】

アメリカで「香港人権法」が成立したことに対し、中国政府は、内政干渉だとして報復措置を辞さない構えですが、実際に報復に出れば、アメリカとの貿易交渉が暗礁に乗り上げ、経済にさらなる悪影響が出かねないだけに、内容や発動の時期について慎重に検討するものとみられます。

アメリカで香港での人権と民主主義の確立を支援する「香港人権法」が成立したことを受けて、中国政府は28日、アメリカ側に対し、「中国の内政に著しく干渉するものだ」と強く抗議し、実際に法律を実行に移せば、報復措置を辞さない考えを伝え、強くけん制しました。

強硬な態度の背景には、この法律が香港の人権抑圧に関わった中国の当局者への制裁を可能にするなど自国の主権を侵害しかねず、看過できないと捉えていることに加え、アメリカに弱腰な態度をとれば国内から批判を受けかねないことがあるとみられます。

ただ、実際に報復に出れば、米中の間で詰めの協議が進む貿易交渉が暗礁に乗り上げ、アメリカ政府が来月15日に計画する新たな関税上乗せが発動されて、減速する中国経済にさらなる悪影響が出るおそれがあります。

このため、中国としては、今後、貿易交渉の行方や経済への影響などを加味しながら、報復措置の内容や発動の時期について、慎重に検討するものとみられます。

エラー|NHK NEWS WEB

味の素管理職100人の希望退職者募集へ【NHK】

大手食品メーカーの「味の素」は、将来の成長に向けて人員の体制を見直すため、50歳以上の管理職を対象におよそ100人の希望退職者を募ることになりました。

味の素が希望退職を募るのは、退職日の来年6月30日の時点で50歳以上の管理職の社員およそ100人で、その対象となるのは、社員全体の5分の1に当たる800人ほどだということです。

味の素が希望退職の募集に踏み切るのは今回が初めてで、来年の1月から3月にかけて募集し、通常の退職金に「特別加算金」を上乗せするとともに、再就職の支援を行うことにしています。

味の素は、生産拠点を再編するなど事業の選択と集中に取り組んでいて「業績が堅調な時だからこそ、会社の持続的な成長のため人材の適正な配置を進めたい」としています。

このほか、飲料大手の「キリンホールディングス」も、事業会社のキリンビールと合わせて45歳以上の管理職を対象に希望退職を募るなど、日本企業の間では業績が堅調なうちに人員の体制を見直そうという動きが相次いでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191128/k10012194761000.html

欧州外為市場=英ポンドが一時7カ月ぶり高値、与党単独過半数獲得との予測で【ロイター】

欧州外為市場では、来月12日に総選挙を控える英国でジョンソン首相率いる与党・保守党が単独過半数を獲得するとの見通しが示されたことを受け、英ポンドが対ユーロで約7カ月ぶりの高値を付けた。

ただその後は軟化し、小幅安で取引を終えた。

調査会社ユーガブの予測モデルによると、総選挙で保守党は定数650のうち359議席を獲得して単独過半数を獲得する見通し。

2017年の前回選挙で保守党の獲得議席は317だった。
これを受け、ポンドは対ユーロで85ペンスと、5月6日以来の高値を更新。

ただ0.2%安の85.27ペンスで取引を終えた。ポンドは対ドルでは一時1.2953ドルと、1週間ぶりの高値を更新。

ただその後は軟化し、0.2%安の1.2907ドルで引けた。

ユーガブのモデルは17年の選挙で当時のメイ政権が過半数を失うと正確に予測した。

BMOキャピタル・マーケッツの外為ストラテジスト、スディーブン・ガロ氏は「来月の総選挙の結果がユーガブの予測通りになれば、ポンド相場は一段と上昇する」と予想。

ただ現在の水準からの上昇余地は限定される可能性があるとの見方も示した。

市場では、ジョンソン首相率いる保守党が政権を維持すれば欧州聯合(EU)離脱を巡る先行き不透明感がようやく払拭されるとの観測が出ており、このところのポンドの押し上げ要因となっている。
https://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPL4N2883U5

ポイント還元、予算3000億円増キャッシュレス拡大で【日本経済新聞】

政府が10月に始めたキャッシュレス決済時のポイント還元制度について、終了する2020年6月末までに投じる国の予算額が数千億円規模で膨らむ見通しとなった。

利用の急増で、19~20年度の予算総額は昨年末時点の見込みより約3000億円多い7000億円規模とする調整に入った。

制度終了後もキャッシュレス決済が定着するかが焦点だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52731660Y9A121C1EE8000/

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
感謝祭の祝日で米市場が休場の中、欧州株や米国株先物は軟調。取引が薄い中、トランプ大統領が前日、香港人権法案に署名したことが相場に影響を与えました。「悪いニュースは、貿易戦争がなお続いていること」との声が市場関係者から聞かれ、米中協議の不透明感が強まっています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

本日のピックアップ銘柄

花王【4452】

花王の2019年12月期3Qは増収増益。
3Q時点での進捗率は、売上高が70.2%、営業利益が67.1%と芳しくない。

ベビー用品おむつは回復傾向にあるが未達。
また、越境ECを含む中国での売上は未達。

元安とマーケティング投資が重しとなっている。

さらに、消費増税前の駆け込み需要も想定を下回るなど、今期は会社計画未達となる可能性がある。

しかしながら、ベビー用品おむつが回復傾向にあることや、同社の化粧品は他社と比べてインバウンド需要の減速の影響が少なく、今後も堅調に推移することが考えられる。

来期は同社が今期発表した化粧品の新商品や新ブランドの売上効果が期待できる。
印象としてはポジティブ。

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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