本日の相場見通し(2019年12月02日)

2019年12月2日の相場解説

前週末の東京株式市場は、日経平均株価が続落。前場の序盤は円安を好感し、高水準で推移していたが、中国株安を受けて徐々に値を下げてマイナス圏に沈んだ。

そのため、日経平均株価は前日比115円23銭安の23,293円91銭で取引を終了した。

鉱業、証券・商品先物取引、パルプ・紙が強く、ガラス・土石製品、金属製品、輸送用機器が軟化した。

ニューヨーク株式市場でも、NYダウが下落。

トランプ米大統領が署名した「香港人権・民主主義法案」について、中国側は反発しており、米中関係の悪化が懸念されたことが相場の重しとなった。

また、今週開催のOPECプラスを前に、原油先物相場が下落。米原油生産が過去最高記録となったことや、米中関係の悪化への懸念が下押し圧力となった。

これによりエネルギー株が売られ、NYダウの下落要因となった。

一方、ドル円は堅調。東京時間中には米中貿易協議の第一段階の合意への期待と、日経平均株価の上昇を受けて一時1ドル109円60銭前後まで浮上する場面もあった。

しかし、その後は仲値に向けたポジション調整と中国株安による日経平均株価の軟化により失速。

欧州時間も方向感のない動きが続いたが、日経平均先物が上昇したことから、再び1ドル109円60銭近くまで浮上する場面もあった。

NY時間中もドル円は方向感に欠ける展開が続いたが、終盤に買い戻され、1ドル109円50銭台まで浮上。

最終的にドル円は、1ドル109円50銭前後で推移した。

本日の日経平均株価は日経平均先物の上昇と、先週金曜日の下落からの買い戻しにより、日経平均株価は堅調に推移すると考えられる。

円安も日経平均株価を下支えするだろう。

また、本日も中国株の動向には、注意したい。

本日のトレンドニュース

ユーロ圏CPI、11月速報値は前年比+1.0%ECB目標程遠く【ロイター】

欧州連合(EU)統計局が発表した11月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)速報値は前年比1.0%上昇で、10月(0.7%上昇)から加速し、ロイターがまとめたエコノミスト予想(0.9%上昇)も上回った。

ただ2%未満でその近辺とする欧州中央銀行(ECB)の目標からは程遠い水準にとどまった。

前月比では0.3%低下した。

未加工食品が前年比1.8%上昇と、10月(0.7%上昇)から加速する一方、エネルギー価格は前年比3.2%下落し、10月(3.1%下落)以上に落ち込んだ。

ECBがコアインフレ率と呼ぶ、未加工食品・エネルギーを除くインフレ率は前年比1.5%上昇し、10月(1.2%上昇)とエコノミスト予想(1.3%上昇)をともに上回った。

市場が注目する、さらに対象を絞ったコアインフレ率(未加工食品・エネルギー・アルコール・たばこを除く)は前年比1.3%上昇で、10月(1.1%上昇)から加速し、エコノミスト予想(1.2%上昇)を上回った。

ユーロ圏域内総生産(GDP)の3分の2以上を生むサービス部門の価格は前年比1.9%上昇。10月(1.5%上昇)から加速した。

また、10月のユーロ圏失業率は7.5%と2008年7月以来の水準に改善。失業者数は3万1000人減少し1233万4000人となった。

ECBは来月12日に理事会を開催する。今後数カ月で金融政策スタンスの変更は見込まれていない。

ユーロ圏CPI、11月速報値は前年比+1.0% ECB目標程遠く
欧州連合(EU)統計局が発表した11月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)速報値は前年比1.0%上昇で、10月(0.7%上昇)から加速し、ロイターがまとめたエコノミスト予想(0.9%上昇)も上回った。ただ2%未満でその近辺とする欧州中央銀行(ECB)の目標からは程遠い水準にとどまった。前月比では0.3%低下した。

米原油先物4%下落、米中協議巡る不透明感などで月間では上昇【ロイター】

米原油先物価格は4%を超えて大幅に下落した。米中通商協議を巡る不透明感が再燃したほか、米原油生産が過去最高を記録したことを受けた。

ただ、11月は上昇で終えた。清算値は北海ブレント先物LCOc1が1.44ドル安の1バレル=62.43ドル。

週間では1.5%下落したが、月間では約6%上げ、4月以来の上昇率。米WTI先物CLc1は2.94ドル安の55.17ドル。

週間では4.1%下落したが、月間では約2.3%上昇し、6月以来の上昇率となった。

米感謝祭明けで売買は控えめだった。米国では27日、香港の反政府デモを支援する香港人権・民主主義法がトランプ大統領の署名を経て成立。

中国政府は28日、「断固とした報復措置」を取ると表明していた。

関係筋によると、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟国で構成するOPECプラスは12月5日の会合で、2020年半ばまでの協調減産延長を来月の会合で決める公算が高いという。

米原油先物4%下落、米中協議巡る不透明感などで 月間では上昇
米原油先物価格は4%を超えて大幅に下落した。米中通商協議を巡る不透明感が再燃したほか、米原油生産が過去最高を記録したことを受けた。ただ、11月は上昇で終えた。

中国製造業の景況感、7か月ぶり拡大…予想大きく上回る【読売新聞】

中国国家統計局が30日発表した11月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は、前月より0・9ポイント高い50・2だった。景気の拡大と縮小の分岐点となる「50」を4月以来、7か月ぶりに上回った。

市場の事前予想を大きく上回った。

生産関連の指数が前月より1・8ポイント高い52・6、新規受注が1・7ポイント高い51・3と急回復したことが主な要因だ。

業種別では、食品や医薬、自動車、船舶などが好調だった。

製造業の景況感が「拡大」に転じた理由について、国家統計局の担当者は、需要と供給がともに改善したことを挙げ、特に輸出の新規受注は海外のクリスマス商戦向けの受注が増えたことと関係があると説明している。

米中両国は貿易協議の第1段階の合意に向けた詰めの交渉を続けている。

両国が制裁・報復関税の発動を予定する12月15日が迫っており、製造業の景況感の改善が今後も続くかどうかは予断を許さない。

ページが見つかりませんでした : 読売新聞オンライン

設備投資、当初計画を1.3%下回る19年度日経調査【日本経済新聞】

日本経済新聞社がまとめた2019年度の設備投資動向調査(10月末時点の修正計画)で、全産業の投資額が19年度当初計画に比べ1.3%減る見通しとなった。

米中貿易戦争の長期化などで世界経済の先行き不透明感が強まり、製造業を中心に投資を絞る動きが広がる。

18年度比では8.6%増と依然として高い水準だが、経営者の心理が冷え込めばさらに下振れする可能性もある。

設備投資、当初計画を1.3%下回る 19年度日経調査
日本経済新聞社がまとめた2019年度の設備投資動向調査(10月末時点の修正計画)で、全産業の投資額が19年度当初計画に比べ1.3%減る見通しとなった。米中貿易戦争の長期化などで世界経済の先行き不透明感が強まり、製造業を中心に投資を絞る動きが広がる。18年度比では8.6%増と依然として高い水準だが、経営者の心理が冷え込め...

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
主要産油国が追加減産を検討するとのイラク高官の発言が伝わりました。ただ、サウジアラビアとロシアがどう動くかは不透明で、今週の産油国の会合を前に原油市場では神経質な展開が続きそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

本日のピックアップ銘柄

アークランドサカモト【9842】

アークランドサカモトの11月度(10/21~11/20)売上高は、既存店ベースで前年同月比12.5%減、全店ベースで同7.3%減となった。

前年同月より日曜日が1日少なかったことから、曜日効果はネガティブ。

なお、前年同月は既存店が同0.1%増。

消費増税前の駆け込み需要を含む9月(同5.4%増)と10月の(同3.3%増)の反動を考慮してもかなり弱い。

なお、同社の9月から11月までの既存店増収率の平均は前年同期比1.3%減。

2020年2月期の下期会社計画は既存店増収率が前年同期比0.0%であり、それを下回る推移となっている。

12月と1月の結果を確認したいところだが、会社計画と同水準となるためにはハードルが高い。

印象としてはネガティブ。

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

おススメの証券会社

本日の相場
投資塾~今から始める株のお話~
タイトルとURLをコピーしました