本日の相場見通し(2019年12月03日)

2019年12月3日の相場解説

昨日の日経平均株価は、週末に発表された中国の製造業PMIが事前予想を上振れ、改善を示したことから中国の景気減速への懸念が後退し、上昇。23,500円を回復した。

買いが一巡すると利益確定売りに押される場面もあり、後場に入ると日経平均株価は小動きとなったが、終始堅調に推移した。

最終的に、日経平均株価は前日比235円59銭高の23,529円50銭で取引を終了した。

ガラス・土石製品、海運、卸売が強く、鉱業、石油・石炭が軟化した。

ニューヨーク株式市場では、この日発表された11月の米ISM製造業景況指数が事前予想の49.2に対し、48.1と下落。

これにより4か月連続で50を割り込んだことになった。

これを受けて米国の景気先行き不安が再燃し、NYダウは下落。

好不況の分かれ目となる50を下回った上、前回の48.3からも下落したことにより、米国のNYダウが下落。

トランプ米大統領が「ブラジルとアルゼンチンに対し、鉄鋼とアルミニウムへの関税を復活させる」とTwitterに投稿したことも相場の重しとなった。

そのため、NYダウは前週末比268.37ドル安の27,783.04ドルで取引を終えた。

ドル円は堅調。日経平均株価の上昇が追い風となったことに加え、米長期金利の上昇も円安を後押しした。そのため、今年5月30日以来の高値を塗り替え、1ドル109円69銭まで浮上。さらには日本の財政出動を材料視した日本株買いと円売りにより1ドル109円73銭まで上昇したが、その後は伸び悩み、欧州勢が参入する時間になると1ドル109円60銭を割り込む水準まで押し戻された。

欧州時間に入ると、トランプ米大統領が「ブラジルとアルゼンチンに対し、鉄鋼とアルミニウムへの関税を復活させる」とTwitterに投稿したことが懸念され、欧州株が下落。

安全通貨である円が買われ、1ドル109円52銭まで水準を下げた。

さらにニューヨーク時間に入り発表された11月の米ISM製造業景況指数が事前予想を下回ったことも嫌気され、ドル売り優勢に。

さらに、ロス米商務長官が中国との合意がない場合は、トランプ米大統領は対中関税を引き上げるだろうと、米FOXニュースのインタビューに対し発言したことも、ドル売りを誘った。

これによりドル円は大幅下落し、1ドル109円00銭を付けた。

しかしその後、コンウェイ米大統領顧問が「年末までに中国との合意は可能」「米中貿易協議の第一段階の合意は書面化されている」と述べたことで、ドル円は下げ渋り、1ドル109円19銭近辺まで戻した。

ただ、NYダウの下落が重しとなり、ドル円は再び1ドル109円近辺まで値を下げる展開に。

最終的にドル円は、1ドル108円92銭~109円02銭前後で推移した。

本日の日経平均株価は昨日のNYダウの大幅下落と急速に進んだ円高を受けて軟調に推移居することが予想される。

米中貿易協議の第一段階の合意や香港を巡る米中の動向にも注意が中国株の動向にも注意が必要だ。

 

本日のトレンドニュース

米ISM製造業景気指数、11月は4カ月連続で節目割れ【ロイター】

米供給管理協会(ISM)が2日公表した11月の製造業景気指数は48.1と、10月の48.3から低下し、景気拡大・縮小の節目となる50を4カ月連続で下回った。

ロイターがまとめた予想は49.2だった。雇用指数は46.6と前月の47.7から低下し、4カ月連続で削減傾向が続いた。

米ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)のストライキによる影響が続いている可能性がある。

新規受注指数は前月の49.1から47.2に低下し、2012年6月以来の低水準だった7月と一致。

一方、価格指数は前月の45.5から46.7に上昇。

予想は47.0だった。輸出受注に関する指数は2.5ポイント低下の47.9だった。

マークイットがこの日に公表した11月の米製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値は52.6と、速報値の52.2から上方修正された。

10月改定値は51.3だった。ただそれでも、ISMの新規受注指数が大きく低下したことは、製造業部門の回復に向けたハードルが高いことを示している。

オックスフォード・エコノミクス(ニューヨーク)のエコノミスト、オレン・クラチキン氏は「通商政策を巡る不確実性が来年に入っても製造業部門の重しになり続け、内外の需要低迷で製造業の行く手が阻まれると予想している」と述べた。

米ISM製造業景気指数、11月は4カ月連続で節目割れ
米供給管理協会(ISM)が2日公表した11月の製造業景気指数は48.1と、10月の48.3から低下し、景気拡大・縮小の節目となる50を4カ月連続で下回った。

米建設支出、10月は前月比0.8%減予想に反して落ち込む【ロイター】

米商務省が2日発表した10月の建設支出(季節調整済み)は、年率換算で前月比0.8%減と、市場予想の0.4%増に反して落ち込んだ。

民間部門が3年ぶりの低水準に落ち込んだ。最近は好調な指標が続いていたものの、景気に関して慎重な見方が出る内容だ。

9月の建設支出は当初発表の0.5%増から0.3%減へ下方改定された。

10月の前年同月比は1.1%増だった。

10月の統計はこれまで、モノの貿易赤字や住宅市場、製造業関連が好調で、エコノミストは第4・四半期国内総生産(GDP)の予測値を引き上げた。

建設支出の前月比の内訳は、民間建設が1.0%減の9562億7200万ドルと、2016年10月以来、3年ぶりの低水準だった。

9月は1.1%減少していた。10月は住宅建設が0.9%減となったことが重しだった。

住宅建設は9月に1.1%減少していた。住宅ローン金利が低下しているにもかかわらず、住宅建設支出は2カ月連続でマイナスとなった。

米連邦準備理事会(FRB)は今年3回利下げしており、住宅金利は低下した。

16カ月間続く米中貿易摩擦と世界経済の減速による経済への打撃を和らげている。

工場や発電所を含む住宅以外の民間建設は1.2%減少し、18年1月以来の低水準となった。

9月は1.0%減少していた。

貿易摩擦による製造業の低迷やエネルギー製品の値下がりで住宅以外の民間建設は軟調だ。

住宅以外の民間建設は第3・四半期に4年近くぶりの大幅なペースで落ち込んだ。

それが一因で設備投資は2四半期連続で縮小した。

公共部門は0.2%減だった。9月は1.9%増加していた。

10月は州・地方政府が0.3%減。9月は2.0%増加していた。

連邦政府は10月に0.6%増と13年5月以来の高水準をつけた。9月は0.7%増加していた。

米建設支出、10月は前月比0.8%減 予想に反して落ち込む
米商務省が2日発表した10月の建設支出(季節調整済み)は、年率換算で前月比0.8%減と、市場予想の0.4%増に反して落ち込んだ。民間部門が3年ぶりの低水準に落ち込んだ。最近は好調な指標が続いていたものの、景気に関して慎重な見方が出る内容だ。

新経済対策25兆円台とする方向で最終調整へ【NHK】

政府は、新たな経済対策について、事業規模を25兆円台とする方向で与党との最終的な調整に入ることがわかりました。

防災や減災に向け河川の堤防などインフラの強化を進めるほか、小中学校の児童・生徒に1人1台のパソコンの配備を目指すことなどが盛り込まれています。

政府は一連の災害からの復旧・復興や、景気減速のリスクに備えるためとして、新たな経済対策の取りまとめを進めていて、その詳細が明らかになりました。

それによりますと、防災・減災対策では河川の堤防などのインフラ強化のほか、土砂災害のハザードマップの作成を加速させること、社会福祉施設に非常用の自家発電や給水設備を整備することなどが盛り込まれています。

また、デジタル化に対応した教育環境を整備するため、令和5年度までに小中学校の児童・生徒に1人1台、パソコンやタブレットを配備することを目指し事業を実施する自治体への補助制度を設けます。

さらに消費を下支えするためマイナンバーカードを持つ人に買い物で使えるポイントを付与する制度を、来年9月から導入します。

最低賃金の引き上げに向けた中小企業への支援のほか日米の貿易協定を踏まえ、和牛の生産強化にも取り組むとしています。

政府は、この経済対策を5日にも決定する方針で事業規模を25兆円台とする方向で与党との最終的な調整に入ります。

このうち、国と地方の負担に加え、財政投融資の活用を3兆円台とすることで、財政支出は合わせて13兆円程度とする方針で、必要な経費を今年度の補正予算案と来年度予算案に計上します。

エラー|NHK NEWS WEB

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
「タリフマン」を自認するトランプ米大統領。アルゼンチンとブラジルの鉄鋼・アルミニウムに関税を再発動すると発表しました。中国に追加関税という直球を投げる前に、大豆輸出国への制裁という変化球で圧力をかけたもようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

 

本日のピックアップ銘柄

ダイフク【6383】

ダイフクの2020年3月期2Qは減収減益。

主力の株式会社ダイフクにおいて、東アジア・北米の半導体工場向け輸入案件が伸び悩み、受注は減少。

一方、売上高は豊富な受注残により微増。

営業利益は液晶パネル工場の大型工事案件の追加コストが負担となり、減益となった。

また、同社は一般製造業・流通向けシステムであるFA&DAで大型案件が延期となったことから、2020年3月期の受注計画が下方修正されている。

しかし、これは一時的なものであり、需要そのものは堅調であると考えられる。

また、2Q業績は芳しくなかったものの、FA&DAは成長が続き、半導体・液晶生産ライン向けシステムであるeFAは業績が底を打ったと考えられる。

半導体向け需要が底打ちしていると考えられることから、来期からは同社の業績は回復すると考えられる上、もともと競争力が高く、利益率も高いことから、今後同社の業績は成長が見込まれると考えられる。

印象としてはポジティブ。

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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