本日の相場見通し(2019年12月05日)

2019年12月5日の相場解説

昨日の日経平均株価は、前日の米国市場で、トランプ米大統領が米中貿易協議の第一段階の合意に対し、来年11月の米大統領選後に先送りする可能性を示したこと等により米中貿易摩擦の長期化が懸念され、NYダウが下落した流れを引き継いだ。

米国が12月15日にほぼ全ての中国製品に対し対象を拡大する対中関税第4弾の残りを発動するとの報道が嫌気され、売り優勢に。

後場に入っても軟調地合いは変わらず、日経平均株価は前日比244円58銭安の23,135円23銭で取引を終えた。

電気・ガス、不動産が強く、証券・商品先物取引、非鉄金属、鉱業、医薬品が軟化した。

ニューヨーク株式市場では、この日発表された米経済指標がいずれも軟調だったものの、米中が第一段階の貿易合意について、妥結に近づいているとする関係者の話を米ブルームバーグ通信が報じたことを好感し、序盤から買い優勢に。

さらに、トランプ米大統領が米中協議は非常に順調であると記者団に話したことも、買いを後押しした。

そのため、NYダウは前週末比146.97ドル高の27,649.78ドルで取引を終えた。

ドル円は、昨日のトランプ米大統領の発言や、対中関税第4弾の残りを12月15日に発動するとの報道を受けて弱含みに。

日経平均株価が軟調に推移したことも、円高を後押しした。

その後も上値の重い展開が続いたが、実需筋によるドル買いや短期筋の売りポジション解消により、1ドル108円60銭台まで浮上する展開に。

ただ、夕方になり欧州勢が参入すると、再び円買い優勢となり、1ドル108円50銭を割り込んだ。

しかし、米ブルームバーグ通信が、米中が貿易合意に近づいているとの報道をしたことから、一転してドル買いに。

欧州株やNYダウ先物が上昇に転じたことを受け、一時、1ドル108円79銭まで上昇した。

米国市場がスタートすると、この日発表された11月の米ADP雇用統計や米ISM非製造業景況指数などの結果が事前予想を下回ったことから、いったん1ドル108円65銭まで弱含む場面もあったが、NYダウの上昇を受けてドル買い優勢となり、ドル円は1ドル108円86銭まで水準を上げた。

最終的にドル円は、1ドル108円82銭~109円92銭前後で推移した。

本日の日経平均株価は、リスクオフムードの後退によるNYダウの大幅上昇と円安を受けて、反発が予想される。

円安が進行すれば、日経平均株価のさらなる上昇も考えられるだろう。

本日のトレンドニュース

米ISM非製造業総合指数、11月は53.9に低下予想下回る【Bloomberg】

米供給管理協会(ISM)が発表した11月の非製造業総合景況指数は市場予想より大幅に低下。

業況指数が2010年以来の低水準となったことが響いた。

ただ雇用と新規受注の指数は上向き、米経済の最大部分を占めるサービス業が10-12月(第4四半期)に入り持ちこたえている様子が浮かび上がった。

米ISM非製造業総合景況指数、11月は低下-雇用や受注は堅調
米供給管理協会(ISM)が発表した11月の非製造業総合景況指数は市場予想より大幅に低下。業況指数が2010年以来の低水準となったことが響いた。ただ雇用と新規受注の指数は上向き、米経済の最大部分を占めるサービス業が10-12月(第4四半期)に入り持ちこたえている様子が浮かび上がった。

米ADP民間雇用、11月は6.7万人増に急減速半年ぶりの低い伸び【ロイター】

企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)とムーディーズ・アナリティクスが4日発表した11月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が6万7000人増と、6カ月ぶりの低水準となった。

ロイターがまとめたエコノミスト予想中央値の14万人増を大幅に下回った。

エコノミストの予想レンジは12万─18万8000人増だった。

10月分は12万1000人増と、当初の12万5000人増から下方修正された。

ADPによると、民間部門雇用者数の伸びは過去12カ月間で毎月平均15万9000人と、2011年以来の低水準。

同平均は19年初頭は20万人を超えていた。

ムーディーズ・アナリティクスの首席エコノミスト、マーク・ザンディ氏は「労働市場は失速している」とし、「製造業者、コモディティー生産者、小売業者は雇用を削減している。採用件数も減少している。雇用増が一段と減速すれば、失業は増大する」と述べた。

11月はサービス部門が8万5000人増。

前月の13万5000人増から減速し、伸びは5月以来の低水準となった。

財生産部門は1万8000人減と、3カ月連続で減少。

製造業や建設業など広い分野で同等に減少した。労働省が6日に発表する11月の雇用統計では、非農業部門の雇用者数は17万5000人増、失業率は3.6%になると予想されている。

米ADP民間雇用、11月は6.7万人増に急減速 半年ぶりの低い伸び
企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)とムーディーズ・アナリティクスが4日発表した11月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が6万7000人増と、6カ月ぶりの低水準となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想中央値の14万人増を大幅に下回った。

米国が対仏関税実施ならEUは合同で反撃も、対応策を協議-当局者【bloomberg】

大手IT企業などを対象にしたフランスのデジタル課税に対抗し、米国が仏産品約24億ドル(約2600億円)相当への報復関税を実施した場合、欧州連合(EU)は一致団結し、使用可能なあらゆる選択肢を考慮に入れて相応の反撃をする意向だ。

EUの協議に詳しい当局者1人が明らかにした。欧州委員会のホーガン委員(通商担当)は4日、米国による対仏関税の脅威についてフランスのルメール経済・財務相と対応策を協議した。

ホーガン氏はこれが欧州の問題であるとの認識を示し、EU一丸となり対応していくと言明した。

交渉が非公開だとして匿名を条件に同当局者が話した。

ホーガン氏との会合後、ルメール氏は記者団に「米国がフランスに制裁を科すのであれば、フランスを守るためにEUが団結して対応することは明らかだ」と述べ、「制裁と報復という論拠に入り込みたくはない。それを望んではいない。

しかし米国が実施を決断するのであれば、われわれも自らを守らざるを得ない」と続けた。

米国が対仏関税実施ならEUは合同で反撃も、対応策を協議-当局者
大手IT企業などを対象にしたフランスのデジタル課税に対抗し、米国が仏産品約24億ドル(約2600億円)相当への報復関税を実施した場合、欧州連合(EU)は一致団結し、使用可能なあらゆる選択肢を考慮に入れて相応の反撃をする意向だ。EUの協議に詳しい当局者1人が明らかにした。

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
「私たちに生きることを教えてくれた」。アフガニスタンで銃弾に倒れた中村哲医師を追悼する現地の声をニューヨーク・タイムズ紙が報じています。「長老のような人だ」と伝えたのはワシントン・ポスト紙。水と命のために生涯を捧げた中村氏。惜しむ声は世界に広がっています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

 

本日のピックアップ銘柄

モロゾフ【6055】

モロゾフの2020年1月期3Qは減収減益。

売上高は前年同期比0.7%減だったのに対し、営業利益は前年同期比92.3%減と大幅マイナスになった。

減収による影響のほか、西神工場の焼菓子ライン再構築、店舗出店、改装による減価償却費の増加、人件費や運送費の上昇などコストの上昇と、高採算の干菓子の販売が低調だったことが大幅減益の原因となった。

売上高の内容については、洋生菓子は季節限定の半生菓子が好調だった一方、干菓子が百貨店の閉店や長雨による影響で低迷した。

3Q時点での進捗率は約27%と低進捗だが、同社は例年4Qで営業利益の大部分を稼ぐ構造になっているため、会社計画線上にあると考えられる。

印象としてはニュートラル。

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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