本日の相場見通し(2019年12月06日)

2019年12月6日の相場解説

米中が貿易合意に近づいているとの米ブルームバーグ通信の報道を受け、NYダウが上昇した流れを引き継ぎ、昨日の日経平均株価は上昇。一時前日比228円高を付ける場面もあった。その後は利益確定売りに押されたが、中国株の堅調が下支えし、日経平均株価は底堅い展開となった。また、本日政府が国や地方から13.2兆円、経済対策の事業規模は26兆円規模となことを閣議決定し、関連銘柄への買いが集まったことも、株価を下支えした。

最終的に、日経平均株価は前日比164円86銭高の23,300円09銭で取引を終えた。

鉄鋼、海運、ガラス・土石が強く、水産・農林、サービス、陸運が軟化した。

ニューヨーク株式市場では、売り買いが交錯しもみ合いに。

中国商務省が「米中貿易協議で第一段階の合意に至った場合、関税は撤廃されるべき」と発言し、その上で米中両国が緊密に協議を進めていると述べたことが買い材料となった一方で、翌日の米雇用統計や15日の対中関税発動期限を前に進展を見極めたいとの思惑が交錯した。

これにより、NYダウはマイナス圏に沈む場面もあったが、米中貿易協議の進展への期待感が強く、NYダウは再びプラス圏へ転じた。

NYダウは前週末比28.01ドル高の27,677.79ドルで取引を終えた。

ドル円は、米中貿易協議の第一段階の合意への期待感と、日経平均株価の上昇が後押しし、円安地合いに。

また、中国株が堅調に推移したことも、ドル円相場を下支えした。

その後、日本政府が26兆円の事業規模の経済対策を打ち出し、財政支出は13.2兆円との報道が材料視され、ドル円は1ドル108円93銭まで浮上する場面もあった。

しかし、午後に入りNYダウ先物が小幅安、米10年債利回りが1.72%台まで低下すると、ドル円は1ドル108円80銭を割り込む展開に。

欧州勢が参加する時間に入ると、中国商務省が「米中貿易協議で第一段階の合意に至った場合、関税は撤廃されるべき」「米中は緊密に交渉を継続している」との見方を示したことが好感され、再びドル買い優勢となった。そのため、ドル円は再び1ドル108円90銭まで浮上した。

その後もドル買い地合いが続き、ドル円は1ドル109円を伺う展開に。

しかし、ニューヨーク時間に入り、ペロシ米下院議長がトランプ米大統領が権力の悪用で国民の信頼を甚だしく踏みにじったとし、弾劾疎通状を下院で起草することを発表すると、リスクオフムードが強まり、円買い優勢に。

さらに、NYダウが下げに転じたことも円買いを後押しし、ドル円は1ドル108円60銭台まで下落した。

その後、トランプ米大統領が中国との交渉が順調であること、15日の関税発動について「非常に重要な協議をしているところだ。様子を見守る必要がある」と述べたことが好感されて1ドル108円80銭近辺までドルが買い戻されたが、米中が米農産品の購入額を巡って以前として対立していると米ウォールストリート・ジャーナルが報じたことから、再び下げた。

最終的にドル円は、1ドル108円70銭~108円80銭前後で推移した。

本日の日経平均株価は、米雇用統計など、主要な米国の経済指標の発表や、米中貿易協議の第一段階の合意に関し情報が錯そうしていることから、もみ合いになりなすいと考えられる。

方向感の出にくい相場になることが考えられるが、為替や中国株の動向が材料視される可能性があるので、注意したい。

 

本日のトレンドニュース

米製造業新規受注、10月は0.3%増に改善出荷変わらず【ロイター】

米商務省が5日発表した10月の製造業新規受注は前月比0.3%増と、3カ月ぶりにプラスに転じた。

市場予想と一致した。機械や輸送機器が増加したものの、景況感の弱さが続く中で増加は限定的だった。

9月分は当初の0.6%減から0.8%減に下方修正された。

前年同月比は0.4%減だった。民間設備投資の先行指標とされる資本財から国防関連と航空機を除くコア資本財は1.1%増。速報値は1.2%増だった。

国内総生産(GDP)の設備投資算出に利用されるコア資本財出荷は前月比0.8%増に改善し、速報値から変わらずだった。

製造業受注の内訳は、輸送機器が0.7%増。前月は3.2%減少していた。

輸送機器のうち民間航空機は10.7%増。前月は19.0%減少していた。

コンピューターや電子製品は0.6%増。機械は前月の0.1%減から1.2%増に改善した。

ただ、電気機器・電化製品などは1.8%減少。

前月は0.9%増だった。製造業出荷は変わらず。

前月は0.4%減だった。受注残高は前月の横ばいから0.1%増に小幅改善。

在庫は0.1%増。前月は0.3%増だった。

米国では企業の景況感が依然低迷しており、受注改善は継続しないとみられる。

米供給管理協会(ISM)が2日公表した11月の製造業景気指数は景気拡大・縮小の節目となる50を4カ月連続で下回り、新規受注指数は2012年6月以来の低水準だった。

米製造業新規受注、10月は0.3%増に改善 出荷変わらず
米商務省が5日発表した10月の製造業新規受注は前月比0.3%増と、3カ月ぶりにプラスに転じた。市場予想と一致した。機械や輸送機器が増加したものの、景況感の弱さが続く中で増加は限定的だった。

米金融当局は2021年末まで金利据え置き、大統領選に左右されず-調査【Bloomberg】

米金融政策当局者は来年の大統領選挙に振り回されることなく政策を決定し、今後2年間は政策金利を据え置く。

ブルームバーグが調査したエコノミストらが予想した。

ブルームバーグは12月2-4日にかけてエコノミスト29人を対象に調査を実施。

回答者は前回10月の調査で来年に1回の利下げを見込んでいたが、今回その見方を撤回した。

予想中央値は、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標のレンジが2021年末まで1.5-1.75%にとどまることを示唆している。

回答者の過半数は、選挙が金融政策に何らかの影響を及ぼすとの見方を否定した。

レイモンド・ジェームズ・ファイナンシャルのチーフエコノミスト、スコット・ブラウン氏は、「連邦公開市場委員会(FOMC)は当面、金利を据え置くだろうが、必要であれば利下げするだろう」と述べ、「雑音は非常にうるさいが、FOMCは引き続き政治の争いとは一線を画していくだろう」と指摘した。

回答者の90%超は現在の金融政策が「適切」であると評価。2020年にリセッション(景気後退)に陥る見通しも後退させた。

米金融当局は2021年末まで金利据え置き、大統領選に左右されず-調査
米金融政策当局者は来年の大統領選挙に振り回されることなく政策を決定し、今後2年間は政策金利を据え置く。ブルームバーグが調査したエコノミストらが予想した。

産油国減産目標をさらに拡大するか協議価格維持のため【NHK】

サウジアラビアやロシアなど主な産油国は今後の生産計画を決める会合を5日からオーストリアで開いていて、国際的な原油価格を維持するためには世界の原油供給量の1%余りに当たる日量120万バレルの減産目標をさらに拡大するかどうか協議を始めました。

サウジアラビアなどが加盟するOPEC=石油輸出国機構とロシアなど非加盟の産油国は5日から2日間の日程でオーストリアのウィーンで会合を開き、今後の生産計画について協議を始めました。

OPECとロシアなどは原油価格を維持しようと、来年3月まで世界の原油供給量の1%余りに当たる日量120万バレルの減産を続けることで合意していますが、来年は世界経済の減速で原油の需要の伸び悩みが続く見通しとなっています。

会合に参加しているロシアのノバク・エネルギー相によりますと、価格の維持のためには来年の第一四半期にさらに日量50万バレルの追加の減産が必要との認識でサウジアラビアなどと一致したということです。

日本時間の6日未明から始まったOPECの加盟国による初日の総会と、日本時間の6日午後に予定されているロシアなど非加盟の産油国を加えた2日目の会合で、減産規模の拡大や来年3月までの期間を延長するかなどを協議し、最終的な合意を目指すことになります。

原油価格の動向は日本のガソリンや灯油の価格にも影響を与えるだけに、産油国の判断が注目されます。

エラー|NHK NEWS WEB

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

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本日のピックアップ銘柄

東急不動産ホールディングス【3289】

東急不動産の2020年3月期2Qは増収減益。

各事業とも堅調に推移したものの、都市事業セグメントにおける投資家向けビル等売却収益の減少が減益の主因になった模様。

ただ、同社の一部事業は4Qに集中する傾向があるため、進捗としては順調であると会社はみている模様。

同社は不動産セクターの中でも成長性が高く、来期については、新たなビルの利益貢献や特別損失の減少が利益を押し上げると考えられる。

また、渋谷駅周辺の再開発計画など渋谷駅周辺の案件が同社株の買い材料になる可能性がある。

印象としてはポジティブ。

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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