本日の相場見通し(2019年12月10日)

2019年12月10日の相場解説

昨日の日経平均株価は、前週末の米国市場の株高を好感し、日経平均株価は上昇した。

前週末に発表された11月の米雇用統計の結果が事前予想の18万人を大幅に上回り、非農業部門の雇用者数が前月比26万6,000人増と10か月ぶりの伸びになったことが好感され、この日は幅広い銘柄に買いが入った。

ただ、上値は重く、前営業日比76円30銭高と小幅続伸。23,430円70銭で取引を終えた。

その他製品、銀行、電気機器が強く、医薬品、不動産、精密機器が軟化した。

ニューヨーク株式市場では、15日に発動予定の米国による対中制裁関税を前に様子見ムード。

本件に関する新たな材料がなく、手掛かりに欠ける中での取引となったことから、4営業日ぶりの反落となった。

そのため、NYダウは、前週末比105.46ドル安の27,909.60ドルで取引を終えた。

ドル円は、序盤、日経平均株価の上昇により1ドル108円66銭近辺まで買われる場面もあったが、上昇幅が小幅だったことから上げ渋る展開に。

その後、NYダウ先物が軟化したことで1ドル108円54銭まで下落したが、底堅い展開となった。

今週開催のFOMCを前に、午後に入ってもドル円は方向感の出ない展開が続いた。

欧州時間に入るとドル円は、欧州株安を受けて下落し、1ドル108円40銭台まで水準を下げた。

ニューヨーク時間のドル円は、材料難の中もみ合いが続いた。

米財務省が380億ドル規模の3年債入札を実施し、入札結果が6か月平均の2.48倍を上回る2.56倍、最高落札利回りは1.632%となったことが好感され、1ドル108円68銭まで浮上する場面もあった。

しかしその後は押し戻され、ドル円は1ドル108円台半ばで推移した。

最終的にドル円は、1ドル108円51銭~108円61銭で推移した。

 

本日の日経平均株価は、昨日のNYダウが反落したことを受け、売り優勢になる可能性がある。

今週開催のFOMCやECB、15日に発動予定の対中制裁関税第4弾を前に様子見ムードとなりやすく、積極的な買いにはつながりにくいだろう。

ただ、大きな売り材料が見当たらないことから、下値は堅いと考えられる。

本日のトレンドニュース

中国、米国産大豆12万トン購入関税免除受け=米業者【ロイター】

中国の輸入業者が9日、12万トン相当の米国産大豆を購入したことが米輸出業者らの話で分かった。来年1ー2月に出荷される。

中国は6日、米国産大豆および豚肉の一部について輸入関税を免除すると発表しており、関税免除を受けた対応とみられる。

中国商務省の任鴻斌次官補は9日の記者会見で、できるだけ早期に中国と米国の双方が納得する通商合意を得られることを期待すると述べた。

米国と中国は「第1段階」合意に向けて交渉を進めている。米国の対中追加関税の次回発動期日は15日に予定されている。

中国、米国産大豆12万トン購入 関税免除受け=米業者
中国の輸入業者が9日、12万トン相当の米国産大豆を購入したことが米輸出業者らの話で分かった。来年1ー2月に出荷される。中国は6日、米国産大豆および豚肉の一部について輸入関税を免除すると発表しており、関税免除を受けた対応とみられる。

増税後の景気見通せず10~12月は下げ公算【日本経済新聞】

内閣府が9日発表した2019年7~9月期の国内総生産(GDP)改定値は前期比年率で実質1.8%増となり、1カ月弱前の速報値から1.6ポイントの大幅上方修正となった。

ほぼゼロ成長とみられた増税直前の日本経済は、駆け込み需要などで比較的高めの成長を記録したという評価に一変した。

一方、10~12月期はマイナス成長に陥る公算が大きく、増税後の景気は不透明感が強い。

今回の改定で設備投資は前期比0.9%増から1.8%増に、個人消費は0.4%増から0.5%増に上方修正された。

設備投資は財務省の法人企業統計、個人消費は総務省のサービス産業動向調査で増勢だった最新のデータをそれぞれ取り入れたためだ。

GDP統計上、消費増税は本来は設備投資にはプラスにもマイナスにも影響しない。

ただ中小企業の一部は税制上、増税前に設備投資した方が有利な場合がある。

前回増税前の2014年1~3月期も設備投資は全体で2.5%増と比較的高い伸びを示し、増税後の4~6月期に1.9%減と落ち込んだ。

GDP統計から景気情勢を分析する際には、前の期と比べることが多い。

改定値で7~9月期が大幅上方修正された分、10~12月期の前期比の数字は落ち込みやすく「10~12月期が厳しいのは間違いない」(大和総研の小林俊介氏)。

民間エコノミストの間ではマイナス成長になるとの見方が多い。

既に個人消費は足踏みしつつある。

政府統計をみると、10月は経済産業省の商業動態統計小売販売額が7.1%減、総務省の家計調査で消費支出が5.1%減となった。

いずれも前回増税後の4月より下げ幅が大きい。

業界統計をみると新車販売が10月、11月と続けて前年同月比で2桁減った。

10月に限れば台風の影響があったとみることもできるが、そもそも消費の基調自体が弱いとの声は根強い。

内閣府が9日発表した11月の景気ウオッチャー調査で街角の景況感は10月から2.7ポイント上昇したが、10月の10.0ポイントの落ち込みからみると戻りは鈍い。

内訳を見ても企業動向や雇用動向の指数は下落した。

担当者は「世界経済の減速で製造業に影響が出ている」との見方を示す。

政府が月例経済報告で示す公式の景気認識は11月まで「緩やかに回復している」を維持してきた。

一方で内閣府が複数の経済統計から算出する景気動向指数による機械的な基調判断は10月まで3カ月連続で「悪化」だ。

外需の縮小で生産関連の指標は停滞感が強い。

政府は5日に経済対策をまとめた。今後、年末に向けて、19年度補正予算と20年度予算を一体的に編成するうえでも景気の実勢の見極めが重要になる

増税後の景気見通せず 10~12月は下げ公算
内閣府が9日発表した2019年7~9月期の国内総生産(GDP)改定値は前期比年率で実質1.8%増となり、1カ月弱前の速報値から1.6ポイントの大幅上方修正となった。ほぼゼロ成長とみられた増税直前の日本経済は、駆け込み需要などで比較的高めの成長を記録したという評価に一変した。一方、10~12月期はマイナス成長に陥る公算が...

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
「背の高さと同じくらい頑固者だった。政治的に代償を伴う政策でも、正しく行動した」と、8日に死去したポール・ボルカー元米連邦準備制度理事会(FRB)議長について、カーター元大統領は感謝と称賛のコメントを寄せています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

本日のピックアップ銘柄

高松コンストラクショングループ【1762】

高松コンストラクショングループの2019年3月期2Qは増収増益。

受注高は前年同期比0.9%増。

2年連続過去最高の2Q受注高となった。

売上高は前年同期比13.2%増。

8期連続増収、6期連続過去最高の2Qとなった。

利益は、営業外損失(公開買付費用3億円)、特別損失(棚卸資産評価損4億円)があったが、営業利益は前年同期比59.4%増、経常利益は前年同期比49.9%増、純利益は前年同期比27.8%増と大幅増益になっている。

同社は8月に株式公開買付を行い、青木あすなろ建設の株式を取得し、11月に完全子会社とした。

中長期的には施工などで相乗効果が期待できる。

ただ、短期的な業績に与える影響は軽微なものに留まるとみられる。

好業績が確認できる内容となった2Q決算だったが、概ね会社計画線。

印象としてはニュートラル。

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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