本日の相場見通し(2019年12月11日)

2019年12月11日の相場解説

昨日の日経平均株価は、前日のNYダウの下落を受けて軟調に。
売り優勢となり、一時前日比93円安まで下げ幅を拡大した。
しかし、強い売り材料があったわけではないため下値は堅く、下げ渋る展開に。
前場の終わりには前日比プラス圏まで浮上する場面もあった。
後場は前日の終値近辺でもみ合いが続いた。
最終的に日経平均株価は前日比20円51銭安の23,410円19銭で取引を終えた。
その他製品、医薬品、水産・農林が強く、電気・ガス、パルプ・紙、輸送機器が軟化した。
ニューヨーク株式市場では、昨日に引き続き、15日に発動予定の米国による対中制裁関税を前に様子見ムード。
米ウォールストリート・ジャーナルによる「米中が15日に発動予定の対中制裁関税を見送る計画」との報道があったものの、その後クドロー米国家経済会議委員長が15日の対中追加関税発動が先送りされるかどうか、自身は確認できない等の発言をしたことが報じられると、相場には警戒感が広がり、NYダウは取引開始直後に100ドルほど下げた。
しかし、その後は下げ幅を縮め、プラス圏に転じる場面もあった。
ただ、15日の対中制裁関税の報道が錯そうしていることや、この日開催のFOMCの動向を見極めたいとの思惑も強く、方向感の出ない状態となり、昨日の終値近辺でのもみ合いが続いた。
最終的にNYダウは、前日比27.88ドル安の27,881.72ドルで取引を終えた。
ドル円は、日経平均株価の下落を嫌気し、円買い優勢に。
仲値近辺では実需筋による五十日(ごとおび)のドル買いが入ったことから、1ドル108円66銭まで浮上する場面もあった。
その後はこの日から始まるFOMCを前に様子見ムードとなり、方向感のない展開に。
東京時間中は1ドル108円60銭近辺で小動きとなった。
欧州勢が参加する時間になると、ユーロやポンドが対ドルで上昇したことからドル売り地合いとなり、ドル円にもその影響が波及。
さらに、欧州株の全面安やNYダウ先物が下落したことから、1ドル108円50銭台まで下落した。
その後も欧州時間のドル円は軟調で、1ドル108円51銭まで弱含んだが、米ウォールストリート・ジャーナルが、米中が15日に発動予定の対中追加関税を見送る計画との報道をしたことが好感され、ドル円は1ドル108円76銭まで上昇した。
また、NYダウがプラス圏に転じたこともドル円の上昇を後押しした。
しかし、クドロー米国家経済会議委員長が「米国が15日に予定している対中制裁関税第4弾の発動を見送る計画については承知していない」「15日の対中追加関税は最終決定していない」との発言が報じられると、NYダウが下落し再びマイナス圏へ。
しかし、ドル円の反応は一時的なものに留まった。
その後、米国・メキシコ・カナダ協定が修正案での合意成立となったことが好感され、米10年債利回りが上昇。
これによりドル買い優勢となり、ドル円は1ドル108円78銭まで上昇。
最終的にドル円は、1ドル108円68銭~108円78銭で推移した。
本日の日経平均株価は、FOMCやECBなどを前に、方向感の出ない展開が続くと考えられる。
また、15日に予定されている対中関税第4弾の動向についても情報が錯そうしていることから、動向は不透明だ。
ただ、依然として引き上げが見送られるとの見方も根強く、このことが相場を下支えするものと考えられる。

本日のニュース

米中の第1段階通商合意、軌道は極めて良好=大統領補佐官代行【ロイター】

マルバニー米大統領首席補佐官代行は10日、米中の「第1段階」の通商合意が順調に進んでいるもようだと述べた。
マルバニー氏は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)主催の会合で「第1段階の合意に向けた軌道は極めて良好」との認識を示した。
その上で、トランプ大統領の発言を踏襲し、来年の米大統領選までに中国との通商合意に署名しなくてはならないという圧力は感じていないと述べた。
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-mulvaney-idJPKBN1YE2C8

クドロー委員長、最終決定はない-15日予定の対中追加関税の発動巡り

【Bloomberg】
クドロー米大統領国家経済会議(NEC)委員長は、12月15日に米国が予定している対中追加関税発動が先送りされるかどうか、自身は確認できないと述べた。
同委員長は15日の追加関税発動を「依然として検討している」のが現実だと、ワシントンでのウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙のイベントで発言した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-10/Q2B1MNT1UM0X01

米産油量見通し、20年は93万バレル増従来から下方修正=EIA【ロイター】

米エネルギー情報局(EIA)は10日公表した短期エネルギー見通し(STEO)で、2020年の国内産油量見通しを前年比93万バレル増の日量1318万バレルと、従来想定の100万バレル増からやや下方修正した。
19年の産油量見通しは前年比126万バレル増の日量1225万バレル。
従来想定は130万バレル増だった。
EIAのリンダ・カプアノ氏は「米国の記録では、原油および石油製品の輸出が9月に初めて輸入を上回った」と指摘。
「12月のSTEOでは、米国の原油および石油製品の純輸出量が20年に平均して日量57万バレル増加する見通し。これが実現すれば、来年は米国が年間で純石油輸出国になる最初の年になる」と述べた。
米石油サービス会社ベーカー・ヒューズによると、国内石油掘削リグ稼働数が12カ月連続で減少し、過去1年間で25%減少しているため、生産の伸び率は鈍化すると見込まれているが、カプアノ氏はリグ稼働数の減少はリグの効率性改善や高水準の生産性によって相殺されるとした。
国内の需要見通しについては19年で8万バレル増の日量2058万バレル、20年で17万バレル増の日量2075万バレルと、ともに従来想定を据え置いた。
https://jp.reuters.com/article/usa-oil-outlook-idJPKBN1YE2LQ

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
米国株は下落。やや方向感を欠く展開でした。米国は15日に発動予定の対中関税引き上げを先送りするという中国当局者の見方が伝わりましたが、その後、トランプ政権の高官が最終決定には至っていないと発言。積極的にポジションを傾ける動きは見られませんでした。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

本日の銘柄ニュース

大林組【802】
大林組の2019年3月期2Qは増収増益。
完成工事高は前年同期と比較し、工程上で進捗が伸長する大型工事が多かった。
また、完成工事総利益は建築の完成工事高の増加に加え、土木の手持ち工事が順調に進捗し、大型工事で追加請負金が獲得できたことで、増益。
高マージンが続いていることにより、営業利益は会社予想を上回ると考えられる。
さらに、海外建築はタイ大林などアジアの子会社が堅調に進捗している。
そのため、同社は今期はもちろん、来期にかけても手持ち工事が豊富であることから、堅調に推移すると考えられる。
印象としてはポジティブ。

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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