本日の相場見通し(2019年12月13日)

2019年12月13日の相場解説

昨日の日経平均株価は、前場で一時マイナス圏に沈む場面もあったものの、半導体株の上昇を支えに小反発し、後場のその流れが継続した。

昨日のFOMCの結果公表とパウエルFRB議長の会見を受け、低金利政策の継続などが好感されて米国市場でハイテク株などが上昇した流れが継続したものとみられる。

ただ、15日の対中制裁関税の発動を前に動向を見極めたいとの思惑が強く、日経平均株価は上値の重い状態が続いた。

そのため、最終的に日経平均株価は、前日比32円95銭高の23,424円81銭で取引を終えた。

金属製品、機械が強く、水産・農林、その他製品、鉱業、証券・商品先物取引業が軟化した。

ニューヨーク株式市場では、米中貿易協議に関しトランプ米大統領がTwitterに「大きな合意に近づいている。中国はそれを望んでいて、米国も同様だ」との投稿をしたことから、15日の対中制裁関税の見送りへの期待感が再燃。

これにより、NYダウは序盤、マイナス圏にいったん沈んだ後は大きく上昇し、その後も堅調に推移した。

さらに、ウォールストリート・ジャーナルが、15日に発動予定の制裁関税を米国が中止し、過去に発動した3,600億ドル相当の関税を最大で半分まで引き下げることを提案したとの報道も、市場のリスクオフムードを後退させた。

そのため、NYダウは前日比220.75ドル高の28,132.05ドルで取引を終了し、約2週間ぶりに終値での史上最高値を更新した。

ドル円は、東京時間中は日経平均株価が小幅上昇したことで、1ドル108円50銭台で推移。

日経平均株価がマイナス圏に沈む場面では一時1ドル108円50銭を割り込んだが、日経平均株価が再びプラス圏を回復すると1ドル108円50銭台を回復した。

その後は押し目買いが入ったことから下値の堅い状態が続いたが、米長期金利が小幅上昇したため、1ドル108円66銭まで浮上。

欧州時間に入ってからもドル円は下値を徐々に切り上げ、1ドル108円70銭まで浮上した。

しかし、この日まで開催するFOMCの結果を前に様子見ムードが強く、次第に小動きに。

動意に欠ける展開が続いたが、1ドル108円70銭台で堅調に推移した。

ニューヨーク時間に入ると、トランプ米大統領が「中国と大きな合意に近づいている」とTwitterに投稿したことが材料視され、リスクオンムードに。

ドルが買われ、ドル円は上値を伸ばし、1ドル109円台を回復。

さらに、ウォールストリート・ジャーナルが「15日に発動予定の対中関税を米国が見送り、3,600億ドル相当の中国製品に対し、関税を最大で半分まで引き下げることを提案」と報道したこともドル円の上昇を後押しし、米10年債利回りが上昇。

ドル円は1ドル109円45銭まで上昇した後は、いったん押し戻され、1ドル109円40銭前後で推移した。

最終的にドル円は、1ドル109円26銭~108円36銭で推移した。

本日の日経平均株価は、米国による15日発動予定の対中制裁関税の見送りや、3,600億ドル相当の中国製品に対し、米国側が関税を最大で半分まで引き下げることを提案したとの報道が好感され、リスクオンムードになると考えられる。

そのため、日経平均株価は上昇しやすいだろう。

また、為替が1ドル109円台半ばまで円安が進んだことも、株高を後押しするとみられる。

ただ、米中貿易協議や15日発動予定の対中制裁関税に関するニュース、また、英国の総選挙に関するニュースには引き続き注意が必要だ。

 

本日のトレンドニュース

米中通商協議、「第1段階」で原則合意=関係筋【ロイター】

米国が中国との通商協議で「第1段階」の原則合意に達したと、関係筋が12日明らかにした。

ブルームバーグも関係筋の情報として、米中が原則的な合意に達し、トランプ米大統領の署名待ちと報じていた。

トランプ大統領はこの日、中国との通商合意に「極めて近い」と表明。

「中国との大規模な合意に非常に近付いている」とし、「中国は合意を望んでおり、米国もだ」とツイッターに投稿していた。

また、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は関係筋の情報として、米通商交渉団が第1段階の通商合意実現と緊張緩和に向け、15日に発動を予定する対中追加関税の見送りを提案したと報じた。

すでに課している約3600億ドル分の中国製品に対する関税を最大50%引き下げる案も提示したという。

中国、米農産物購入拡大へ 米は関税巡り譲歩=米関係筋
関係筋によると、米国は中国との通商協議で、発動済みの対中関税を停止あるいは引き下げ、今月15日に予定する1600億ドル相当の中国製品に対する追加関税の発動を延期することで合意した。一方、中国は2020年に500億ドルの米農産物を購入するという。

 

三菱重工長崎造船所の香焼工場売却を検討大島造船に【NHK】

三菱重工業が主力の長崎造船所のうち、LNG=液化天然ガスなどの運搬船をつくる「香焼工場」を、同じ長崎県の造船大手、大島造船所に売却する検討を進めていることが分かりました。

関係者によりますと、造船業界で国内4位の三菱重工業は長崎造船所香焼工場を、長崎県西海市に本社をおく業界3位の大島造船所に売却する方向で検討を進めているということです。

昭和47年に完成した香焼工場は、長さ1キロのドックを持つ会社の最大規模の工場で、LNGなどの資源を運ぶ大型の船を建造してきました。

しかし、LNGの運搬船などの分野は受注の拡大が見込みにくい状況だということで、会社は一部の事業を除いて香焼工場を売却したうえで、今後、長崎市の本工場などで防衛省向けの護衛艦やフェリーなどの建造に集中していく方針を固めたものとみられます。

韓国や中国勢との競争が激しくなる中、国内の造船業界では最大手の今治造船と2位のジャパンマリンユナイテッドが先月、資本業務提携することで合意したばかりで、再編や事業の選択と集中の動きが加速しています。

エラー|NHK NEWS WEB

 

大塚家具、ヤマダ電機の子会社に…久美子社長は続投【時事通信】

ヤマダ電機は12日、経営再建中の大塚家具を30日付で子会社化すると発表した。

大塚家具の第三者割当増資を引き受け、同社株式の51.7%を取得する。取得額は43億円。大塚家具の上場は維持される見通しで、大塚久美子社長も続投する。同社はヤマダ傘下で再建を目指す。

大塚社長は都内で記者会見し、「(社長として)引き続き頑張って貢献したい。今回の提携を軌道に乗せ、やり遂げることが責任だ」と強調した。

ヤマダの山田昇会長は「大塚家具は信用不安がなくなれば回復する。来期の黒字化を目指す」と語った。

両社は今年2月に業務提携。

大塚家具はヤマダの「家電住まいる館」に商品を提供し、新たな販路の拡大を図っている。

大塚社長は「協業に大きな可能性があると感じた」と述べ、品ぞろえの強化や店舗開発などを共同で進める考えを明らかにした。

大塚家具は販売不振により2018年12月期まで純損益が3年連続の赤字になるなど低迷。

今年6月末を期限としてファンドなどを引受先とする第三者割当増資を実施したが、調達額が目標に届かなかった。

9月末の現預金は22億円弱まで減少し、資金繰りに窮していた。

20年4月期(16カ月の変則決算)予想では当初、2500万円の黒字転換を見込んでいたが、12日付でこれを撤回。売上高、利益予想を全て未定とする修正を行った。

時事ドットコム

 

英総選挙、与党保守党が過半数確保の見込み=出口調査【AFPBB】

英下院(定数650)総選挙は12日午後10時(日本時間13日午前7時)に投票が締め切られ、出口調査の結果、ボリス・ジョンソン(Boris Johnson)首相率いる与党・保守党が過半数を確保する見込みとなった。

来月の欧州連合(EU)からの離脱(ブレグジット、Brexit)に向けて大きく前進する。

出口調査によると、予想獲得議席は保守党368、最大野党の労働党191、反ブレグジットを掲げる自由民主党13、スコットランド民族党55、緑の党1となっている。

EU懐疑派のナイジェル・ファラージ(Nigel Farage)氏率いるブレグジット党は無議席となる見込み。

「一世代に一度の重要選挙」の出口調査の結果を受けて、英ポンドは主要通貨に対して急上昇した。

動画:英総選挙、与党・保守党が過半数獲得の見込み 出口調査
【12月13日 AFP】英下院(定数650)総選挙は12日午後10時(日本時間13日午前7時)に投票が締め切られ、出口調査の結果、ボリス・ジョンソン(Boris Johnson)首相率いる与党・保守党が過半数を確保する見込みとなった。

 

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
トランプ大統領が米中貿易合意を承認したと、事情に詳しい関係者が明らかにしました。米国株式市場では取引中に両国が原則合意とのブルームバーグのニュースが流れ、安堵(あんど)感が広がりました。ただ「正式な署名が入った文書を見たい」となお慎重な意見も市場から聞かれます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース...

 

本日のピックアップ銘柄

ニコン【2301】

ニコンの2020年3月期は減収減益。

会社計画通りの進捗であったものの、会社側は3Q以降、市場環境と競争激化を予想し、通期業績を下方修正し、売上収益を6,700億円→6,200億円、営業利益を520億円→200億円、税引前利益を550億円→230億円、親会社の所有者に帰属する当期利益を420億円→170億円へとそれぞれ下方修正した。

営業利益は売上減少と構造改革実施の関連費用(50億円)の計上と、工場稼働率の低下や為替の影響を考慮した。

精機事業ではFPD露光装置、半導体露光装置の売上の一部が顧客都合や台風被災の影響で来期へ繰り越される見込み。

また、産業機器事業等では中国等アジア顧客を中心に設備投資が後ずれしていることなどが下方修正の要因となった模様。

映像事業の構造改革は中長期的にはポジティブ要因である。

ただ、精機事業はFPD露光装置が設備投資の鈍化の影響を受け、来期の回復についても不透明であることや、映像事業の来期については、デジタル一眼レフ市場が縮小傾向にあることや、費用の前倒しなどの影響が、構造改革費用以外にも考えられることから、来期以降の収益の柱が不透明な状態になっている。

現状、業績の回復には時間がかかるとみられる。

印象としてはネガティブ。

 

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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