2019年12月19日の相場解説
昨日の日経平均株価は、昨日の株高から一転、下落基調となった。
昨日に日経平均株価が年初来高値を付けたことから、利益確定売りに押される展開となったようだ。
また、特段の材料がないことも、売り優勢の原因となった。
最終的に日経平均株価は、前週末比131円69銭安の23,934円43銭で取引を終えた。
証券・商品先物取引、電気・ガス、情報・通信が強く、海運、医薬品、機械が軟化した。
NYダウは、午前中は小幅続伸したものの、トランプ米大統領の弾劾訴追状案の採決を前に、上値の重い展開に。
上げ幅を縮め、マイナス圏に沈む画面もあった。
午後に入るとNYダウは再び上昇基調になったが、終盤、利益確定売りに押されて失速し、6営業ぶりに反落した。
NYダウは前日比27.88ドル安の28,239.28ドルで取引を終えた。
ドル円は、東京時間の序盤に日経平均株価が下げ幅を拡大したものの、反応は限定的なものに留まり1ドル109円半ばで推移。
仲値近辺で実需筋によるドル買いが入ったため、1ドル109円57銭まで強含む場面もあったが、再び下落し1ドル109円41銭近辺を付ける場面もあった。
その後も上値の重い状態は続き、東京時間の午後に入ると軟調な日経平均株価の動向が意識され、1ドル109円40銭近辺でのもみ合いに。
欧州時間に入ってからも、同水準での推移が続き方向感に欠ける動きとなった。
また、ユーロドルが上昇したことも、ドル円の上値抑制要因となったようだ。
しかし、途中で米10年債利回りが上昇に転じると、ドル円は再び上昇基調に。
ニューヨーク時間に入ると1ドル109円63銭まで浮上した。
ただ、前日高値となる同水準で押し戻されると、その後はもみ合いに。
底堅い展開が続いたものの、上値は重く、最終的にドル円は、1ドル109円53銭～109円63銭で推移した。
本日の日経平均株価は、昨日のNYダウがマイナス圏に沈んだことから、上値の重い展開となる可能性がある。
ただ、昨日の米国市場でハイテク株が上昇し、それを受けてハイテク株比率の高いナスダック総合指数が最高値を更新していることから、半導体株などには買いが入る可能性がある。
本日のトレンドニュース
【速報】トランプ大統領の弾劾訴追審議始まる 可決すれば米国史上3人目【FNNプライム】
トランプ大統領に対する弾劾訴追決議案の審議が、アメリカ議会で日本時間18日夜に始まった。
可決すれば、トランプ大統領は、アメリカ史上3人目の弾劾訴追される大統領となる。
アメリカ議会下院で始まった決議案の審議では、弾劾の是非などをめぐって、与野党が厳しく対立する展開になっている。
共和党議員「弾劾訴追でアメリカ国民の時間を無駄にしないため、即刻中止を求める」
決議案は、トランプ大統領が政治的利益のためにウクライナに圧力をかけた「権力乱用」と、疑惑をめぐる議会の調査を妨害した「議会妨害」を挙げていて、下院で多数を占める野党・民主党の賛成多数で、18日に可決する見通し。
その後は、上院で弾劾裁判に移るが、上院は与党・共和党が優勢のため、罷免に至る可能性は低いとみられている。
最新の世論調査では、弾劾訴追への反対が過半数を上回っていて、トランプ大統領は、こうした支持層を後ろ盾に徹底抗戦する構え。
- ＦＲＢ当局者、米経済の道筋良好 金利据え置き姿勢浮き彫り【ロイター】
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者２人は１８日、今年実施した３回の利下げを踏まえ、米経済の道筋は良好という認識を示し、ＦＲＢが金利を当面据え置く姿勢に傾いている実態が改めて浮き彫りになった。
米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は１８日、活力のある労働市場や消費動向を背景に米経済は「際立って堅調」との認識を示した。
しかし、インフレは依然として懸念すべき低水準にあると述べた。
エバンズ総裁はインディアナ州のエコノミッククラブでの講演で、金融政策は「良好な状況にある」ものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標である２％を下回って推移するインフレを「個人的に懸念」しており、平均で２％となるよう、ＦＲＢはインフレが同水準を上回ることを容認すべきとの考えを示した。
また「米経済が引き続き成長し、労働市場は依然堅調に推移する見込み」とし、「私個人の意見を変更するには多くの新たなデータが入用になる。一段と制約的な政策が必要と判断するにはインフレ率が２％を相当程度上回らなければならない」と述べた。
さらに講演後、記者団に対し、現時点で利下げは必要ないとし、２０２１年と２２年にそれぞれ１回の利上げを見込んだＦＲＢメンバーの金利見通し中央値を容認する姿勢を示した。
総裁は「インフレ率が２％に向かい、実際に２％を超えることが極めて重要」との認識を示し、自身の見通しとして２２年末のインフレ率を２．２％と予想した。
エバンズ氏はＦＲＢが実施した今年３回の利下げにいずれも賛同したほか、今月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では金利据え置きを支持した。
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、景気支援に向けてＦＲＢの金融政策は良好な状況にあるとし、２０２０年について楽観的な見通しを示した。
ウィリアムズ総裁はＣＮＢＣとのインタビューで「今年の米経済の進展を非常に満足に感じており、来年の動向についても自信を持っている」と語った。
来年の米成長率見通しは約２％とし、失業率は３．５％近辺にとどまり、インフレ率はＦＲＢの目標である２％に近づくと予想した。
また、９月半ばに発生した短期金融市場の混乱へのＦＲＢの対応を評価した。
レポ市場の緊張緩和に向け規制を調整すべきかとの質問に対しては、自身の焦点は金融政策の運営と応じるにとどめた。
総裁は「通常年末にかけ、さまざまな要因から特定のレポ金利や金利を動かす圧力が台頭する。今年も同様の状況が発生するだろう」と述べた。同時に「金融システムへの流動性および資金供給面で、われわれは良好な状況にある。さらに重要なことに、年末にかけフェデラルファンド（ＦＦ）金利は維持される」とした。
三菱重工、逆風下で火力拡大 日立から共同事業引き受け【日本経済新聞】
三菱重工業と日立製作所は18日、両社が共同出資して火力発電設備を手掛ける三菱日立パワーシステムズ（横浜市、MHPS）の南アフリカでの損失負担を巡る対立について、和解で合意したと発表した。
三菱重工がMHPSの35%分の株式を日立から譲り受け、完全子会社化する。
火力事業は足元で三菱重工の約6割の利益を稼ぐ。
温暖化対策で世界で脱石炭火力が進む中、さらに火力事業に注力する「逆張り」の戦略は実るのか。
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】
本日のピックアップ銘柄
神戸物産【3038】
神戸物産は業務スーパーの出店が会社計画以上の進捗となり、2019年10月期には、事前予想の25店舗を上回る32店舗の出店を実現。
同社は中期的には900店舗、長期的には1,000店舗の出店を実現するとしていますが、関東と九州での出店が順調なため、会社の想定以上のスピードで目標を達成する可能性がある。
また、同社は昨今のタピオカブームの恩恵を受けているが、元々独自のFCモデルやPBの商品力に強みがあることに加え、今後、中華総菜の「馳走菜」を今後全国の業務スーパーに併設し、シナジー効果を狙うとしている。
すでに同社株は上場来高値を一昨日に更新しているものの、上記理由から、タピオカブームの終了後も中長期的な成長が続くと考えられる。
印象としてはポジティブ。
