2019年12月20日の相場解説
昨日の日経平均株価は、売り優勢に。
クリスマス休暇に向けて、海外勢がポジションを手じまう動きが強まったことも、日経平均株価の下落要因となった。
ただ、日経平均株価の下値は堅く、下落幅は拡大しづらい展開に。
最終的に日経平均株価は、前週末比69円58銭安の23,864円85銭で取引を終えた。
鉱業、情報・通信、不動産が強く、パルプ・紙、証券・商品先物、その他製品が軟化した。
NYダウは、クリスマス休暇を前に商いが乏しかったが、ムニューシン米財務長官が、午前中に米CNBCテレビのインタビューに対し、対中貿易協議の第一段階の合意署名が年明けの１月初めに実施されることに非常に自信があると発言したことを受け、買い優勢に。
午後に入っても堅調な地合いが続き、NYダウは２日ぶりとなる、終値での史上最高値を更新。
前日比137.68ドル高の28,376.28ドルで取引を終えた。
ドル円は、東京時間の序盤は小動きとなり、1ドル109円50銭台で推移した。
仲根近辺で実需筋によるドル買いが入ったことから、ドル円は１ドル109円68銭まで浮上する場面もあった。
しかし、その後は再び１ドル109円50銭台に水準を下げる展開に。
東京時間の終盤まで、同水準でこう着状態が続いた。
欧州時間に入ると、ドル円はユーロドルの上昇やポンドの下落の影響を受け、円高方向に振れて１ドル109円40銭台まで下落。
さらに、ニューヨーク時間に入ると、この日発表の12月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数や7-9月期米経常収支、前週分米失業保険申請件数が事前予想を軒並み下回ったことが嫌気され、１ドル109円43銭まで下落した。
また、11月米中古住宅販売件数や米コンファレンスボードによる11月景気先行指数が事前予想を下回ると、ドル円は1ドル109円20銭を割り込む水準まで下落した。
その後もドル円は上値の重い状態が続いたが、米下院がUSMCAを本日中に採決予定との報道がされると、これを好感し、1ドル109円30銭近くまで戻した。
最終的にドル円は、1ドル109円30銭～109円40銭で推移した。
本日の日経平均株価は、昨日のNYダウはじめ、ナスダック、S＆P総合500種が軒並み最高値を更新したことが、買い材料となるだろう。
ただ、海外はクリスマス休暇を前に商いの薄い状態が続くため、積極的に上値を追う展開にはなりにくい。がマイナス圏に沈んだことから、上値の重い展開となる可能性があると考えられる。
本日のトレンドニュース
原油先物3カ月ぶり高値、米中間の緊張緩和や米原油在庫減が支援【ロイター】
米国時間の原油先物は薄商いの中、３カ月ぶりの高値を付けた。
米中貿易摩擦を巡る緊張が緩和する中、前日の米原油在庫の減少が引き続き支援した。
北海ブレント先物の清算値は０．３７ドル高の１バレル＝６６．５４ドルと６日続伸。
米ＷＴＩ原油先物は０．２９ドル高の６１．２２ドル。
ブルー・ライン・フューチャーズのビル・バルーク社長は「市場は１２月１５日の対中追加関税の見送りと通商面での停戦に満足している」と述べた。
中国財政省はこの日、今月２６日から来年１２月２５日まで関税を免除する米国製品６品目のリストを新たに公表した。
フィラデルフィア連銀業況指数、12月は0.3に低下【ロイター】
米フィラデルフィア地区連銀が１９日発表した１２月の連銀業況指数は０．３で、１１月の１０．４から低下し、６月以来の低水準となった。
ロイター調査のエコノミスト予想は８．０だった。新規受注指数が９．４、支払価格指数が１９．０と、それぞれ前月の８．４、７．８から上昇したものの、従業員数指数が前月の２１．５から１７．８に低下した。
業況６カ月予測は前月の３５．８から３５．２に低下した一方、設備投資６カ月予測は前月の１９．４から２７．６に上昇した。
ＪＰモルガンのエコノミスト、ジェシー・エジャートン氏は調査結果について「通商政策の進展やリスク資産市場の堅調さを背景とするセンチメントの大幅な回復を明確に示しているわけではないが、一段と悪化する兆しもほとんどない」と述べた。
https://jp.reuters.com/article/usa-economy-phillyfed-idJPKBN1YN28F米
米中古住宅販売、11月は予想超える減少物件不足解消せず【ロイター】
全米リアルター協会（ＮＡＲ）が１９日に発表した１１月の米中古住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比１．７％減の５３５万戸となった。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）の一連の利下げで住宅市場は全般的に恩恵を受けているものの、中古住宅市場では物件不足が解消せず、予想を上回る減少となった。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は０．２％減の５４４万戸だった。
１０月の販売戸数は５４４万戸に下方改定された。前年比では２．７％増。
５カ月連続での増加となった。
ＦＲＢは今年は３回の利下げを実施。
連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）によると、３０年固定住宅ローン金利は昨年１１月に付けたピークから１３０ベーシスポイント（ｂｐ）を超えて低下し、平均３．７３％で推移している。
販売は地域によりまちまちとなり、中西部では２．３％増、北東部は１．４％増、南部は３．９％減、西部は３．５％減となった。
１１月の販売ペースに基づく在庫の消化期間は３．７カ月。前年同月は４．０カ月だった。
需給バランスを健全に保つにはこの期間が６ー７カ月である必要があるとされている。
販売価格は中央値で前年比５．４％上昇の２７万１３００ドル。
９３カ月連続で上昇した。
ＮＡＲのバイス・プレジデント、ジェシカ・ラウツ氏は「米国は住宅不足に直面している。より多くの住宅を建設する必要がある」と述べた。
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】
本日のピックアップ銘柄
島津製作所【7701】
島津製作所は、３月に発表した液体黒的グラフ新製品が今後の同社の業績をけん引すると考えられる。
これまで同社は、中国が国による規制強化を行ったことを背景に、計測事業が伸長してきた。
今後はこれまでのような官需から民需にシフトしていき、成長はこれまでよりも緩やかなものになると考えられる。
しかし、液体クロマトグラフ新製品がそれに代わるけん引役になると考えられ、同製品のAIでの活用やマルチ分析機能による分析力の大幅な向上により、既存顧客の同製品へのシフトと新顧客の獲得が期待できる。
なお、同社が重点を置く機種の半分ほどが液体クロマトグラフ新製品であることから、同製品の業績への寄与は大きなものになると考えられる。
印象としてはポジティブ。
