本日の相場見通し(2019年12月23日)

2019年12月23日の相場解説

先週金曜日の日経平均株価は、海外投資家がクリスマス休暇前のポジション解消を行ったことや、ドル円がやや円高が進行したことで、小幅安となった。

そのため、日経平均株価は、前週末比48円22銭安の23,816円63銭で取引を終えた。

サービス、陸運、保険が強く、電気機器、輸送用機器、銀行が軟化した。

NYダウは、ムニューシン米財務長官が米CNBCインタビューで米中貿易協議の第一段階の合意について、「文書作成をほぼ終え、来月1月初めに署名することに自信がある」と述べたことがこの日も材料視され、買い優勢に。

さらに、トランプ米大統領がこの日中国の習近平国家主席と電話会談を行ったとTwitterに投稿。

合意文書への署名準備が進んでいることや、中国が米農産品の大量購入を始めたことを明らかにし、中国側が合意内容を履行していることを示唆したことが好感され、NYダウは一時230ドル高に。

また、この日発表の11月米個人消費支出や12月のミシガン大学消費者態度指数(確報値)等米経済指標が堅調だったことも好感され、午後に入っても100ドル超の上げ幅が続いた。

取引終盤にやや売られたが、NYダウは前日比78.13ドル安の28,455.09ドルで取引を終えた。

ドル円は、東京時間の序盤に1ドル109円40銭を付けたものの、日経平均株価が下落したことで、水準を下げる展開に。

さらに、ユーロ円などクロス円が円高方向に振れた影響がドル円にも波及し、1ドル109円26銭まで下落した。

その後、1ドル109円30銭台まで回復したが、同水準でのもみ合いが続き、方向感に欠ける展開となった。

欧州時間に入るとドル円は、一時1ドル109円40銭まで浮上したが、失速。

ドル売り優勢となったため、1ドル109円30銭台まで下落した。

その後も方向感に欠ける展開が続き、狭いレンジで推移したが、ニューヨーク時間に入り、11月米個人消費支出や12月のミシガン大学消費者態度指数(確報値)が堅調な結果だったことや、米国株や日経平均先物が上昇したことで、1ドル109円48銭まで浮上。

トランプ米大統領のTwitterへの投稿を受けて米中貿易摩擦が緩和されるとの期待が高まったため、ドル円は一時1ドル109円53銭台まで円安が進んだ。

終盤はやや売られ水準を下げたが、最終的にドル円は、1ドル109円38銭~109円48銭で推移した。

本日の日経平均株価は、先週金曜日のNYダウが史上最高値を更新したことが好感され、買い優勢になると考えられる。

ただ、海外勢がクリスマス休暇に入るため、買いの勢いは限定的なものに留まる可能性が高く、上値を追う展開にはなりにくいだろう。

 

本日のトレンドニュース

米金融機関が景気循環株への投資を推奨、強い経済指標受け【ロイター】

米経済指標が来年の景気拡大を示しているとの見立てから、米金融機関は投資家に対し、景気の動きに敏感に反応する景気循環株への投資を増やして、業績が景気動向に左右されにくいディフェンシブ銘柄を縮小するよう推奨している。

ロイターが米主要金融機関14社の2020年の予測を分析したところ、「オーバーウエート」の投資判断の数が最も多かったのは景気循環セクターの「資本財」と「金融」のそれぞれ10件だった。

次いで「オーバーウエート」の投資判断が多かったのは「一般消費財」の7件で、「情報技術」の6件が続いた。

ほぼ同じ金融機関を対象に実施した昨年末の予測は今年とは対照的で、ディフェンシブ的な「ヘルスケア」が「ハイテク」と並んで最も推奨されていた。

また資金の安全な逃避先とされる「公益事業」、「生活必需品」の両セクターの推奨がその前年より増加していた。ストラテジストは、米景気はサイクルの終盤にあるとはいえ、緩やかなペースで拡大するとみており、世界の経済見通しにも改善を予想していることから、来年のS&P総合500種株価指数.SPXの上昇を見込んでいる。

ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのシニア・グローバル・エクイティー・ストラテジスト、スコット・ウレン氏は「株式市場が上昇に向かうなら、こうした景気循環セクターが主導するだろう」と述べた。

ウェルズ・ファーゴは金融、一般消費財、情報技術などのセクターの投資判断をオーバーウエートとしている。

米金融機関が景気循環株への投資を推奨、強い経済指標受け
米経済指標が来年の景気拡大を示しているとの見立てから、米金融機関は投資家に対し、景気の動きに敏感に反応する景気循環株への投資を増やして、業績が景気動向に左右されにくいディフェンシブ銘柄を縮小するよう推奨している。

 

トランプ氏、習主席と電話会談-中国と「正式署名」準備中とツイート【Bloomberg】

トランプ米大統領は20日、中国の習近平国家主席と「とても良い話し合い」をしたとし、貿易合意の正式な署名の準備が進んでいると述べた。

トランプ氏はツイッターで、「巨大な貿易合意に関して中国の習主席ととても良い話し合いをした。中国は既に農産物などの大規模な購入を始めた。正式な署名の準備が進んでいる」と記した。

このほか、両首脳が北朝鮮と香港についても話し合ったことを明らかにした

トランプ氏、習主席と電話会談-中国と「正式署名」準備中とツイート
トランプ米大統領は20日、中国の習近平国家主席と「とても良い話し合い」をしたとし、貿易合意の正式な署名の準備が進んでいると述べた。

 

ソフバンクGのアーム、サイバーセキュリティー部門売却を検討-英紙【Bloomberg】

ソフトバンクグループ傘下の半導体設計企業、英アーム・ホールディングスは、不振が続くサイバーセキュリティー合弁会社の売却を検討していると、英紙テレグラフが報じた。

同紙によれば、アームとオランダ企業が7年前に合弁で設立したトラストニックは規制当局への届け出で、同社所有者らが「売却の準備を整える」決定を下したと明らかにした。

アームならびに合弁パートナーの親会社タレスは、テレグラフに対しコメントを控えた。

またトラストニックの文書では、直近の資金調達で同社が約6000万ポンド(約85億4000万円)と評価されたことを示唆していると、テレグラフは伝えた。

ソフトバンクグループは2016年、アームを320億ドル(現在のレートで約3兆5000億円)で買収した。

ソフトバンクGのアーム、サイバーセキュリティー部門売却を検討-英紙
ソフトバンクグループ傘下の半導体設計企業、英アーム・ホールディングスは、不振が続くサイバーセキュリティー合弁会社の売却を検討していると、英紙テレグラフが報じた。

 

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
米国の主要3株価指数は先週末も、終値ベースでの最高値を更新しました。S&P500種は3221.22で終了。これは200日移動平均を9%余り上回る水準です。この勢いは年末にかけて維持され、日本株を押し上げることになるでしょうか。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

 

本日のピックアップ銘柄

日本オラクル【4716】

日本オラクルの2020年5月期2Qは、増収増益。

クラウドライセンス&オンプレミスライセンスは前年同期比26%増と好調。

3Qもクラウドライセンス&オンプレミスライセンスの好調が続くと考えられるが、4Qは前年同期に大型案件があったことから、反動で減収になることが見込まれる。

なお、同社は親会社向け長期貸付金を今回300億円追加したため、この点はネガティブに捉えられる可能性がある。

それでも2Qの結果からは好調さが伺え、IT投資需要が活発なことから、今後も業績は堅調に推移するとみられる。

ただ、同社の株価は上昇しているため、割安感はない。

今後も堅調な業績の推移が確認され、株主還元が行われれば、株価はさらに上昇するとみられる。

印象としてはニュートラル。

 

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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