本日の相場見通し(2019年12月24日)

2019年12月24日の相場解説

昨日の日経平均株価は、前週末のNYダウの上昇を受けて序盤こそ買い優勢となったものの、海外投資家がクリスマス休暇前ということもあり、上値の重い展開に。

上げ幅を縮めた後、昼前にはやや上げ幅を縮めたものの、後場に入ると上げ幅をさらに縮小し、一時マイナス圏に沈む場面もあった。

最終的にはプラス圏に浮上したが、迫力不足の展開で取引を終了した。

そのため、日経平均株価は、前週末比4円48銭高の23,821円11銭で取引を終えた。

医薬品、精密機器、サービス業が強く、鉱業、非鉄金属、パルプ・紙が軟化した。

NYダウは、トランプ米大統領が21日に「米中貿易協議の第一段階の合意文書の署名を近いうちに行う」と発言したことと、中国が23日に冷凍豚肉等米国からの輸入品859品目に対し、来年1月からの関税引き下げを発表したことを好感し、上昇。

また、ボーイングがミューレンバーグGEOの退任を発表したことも市場は好感し、NYダウの上昇を後押しした。

そのため、NYダウは前日比96.44ドル安の28,551.53ドルで取引を終えた。

ドル円は、東京時間の序盤は動意が薄い展開となったが、徐々にドル買いが優勢となり、1ドル109円50銭台に浮上。

しかし、日経平均株価が上げ幅を縮めると1ドル109円40銭台まで軟化した。

午後に入り上海総合指数や日経平均株価が上げ幅をさらに縮小すると、ドル円は1ドル109円40銭を割り込む展開に。

ドル売りが一服するといったん1ドル109円40銭台まで戻したが、欧州勢が参加すると再びドル売りの勢いが強まり、ドル円は1ドル109円30銭台後半で推移した。

欧州時間に入ると、米10年債利回りが低下したため、ドル売り優勢となった。

しかし、米10年債利回りが低下幅を縮小したため、その後は下げ渋る展開に。

再び1ドル109円40銭台に上昇した。

ニューヨーク時間に入ると、米中貿易摩擦激化への懸念が後退したことからNYダウが上昇した一方でドル円は軟調に。

1ドル109円30銭台に再び下落した。

また、米11月新築住宅販売件数が事前予想の73.2万戸を下回る71.9万戸となったことや、10月分がこれまでの73.3万件から71.0万件に下方修正されたこと、また、11月の米耐久財受注(速報値)も前月比-2%と事前予想を下回った上、9月来となるマイナスに沈み、前年比-5.7%と2016年7月以来で最大の落ち込みとなったことも、ドル売りを後押しした。

その後、米10年債利回りが上昇したため、ドルが買い戻されたものの、クリスマス休暇前とあって商いは閑散とし、ドル円の上昇は限定的なものに。

1ドル109円40銭前後での推移が続いたが、終盤は軟化し再び1ドル109円30銭台に下落した。

最終的にドル円は、1ドル109円32銭~109円42銭で推移した。

本日の日経平均株価は、昨日のNYダウの上昇を受けて買いが優勢となるものの、海外勢がクリスマス休暇のため、上昇は限定的あるいは一時的なものになりそうだ。

また、ドル円がやや円高方向に振れていることが、相場の重しとなるだろう。

 

本日のトレンドニュース

米新築住宅販売、11月持ち直す10月は下方改定【ロイター】

米商務省が23日に発表した11月の新築一戸建て住宅販売戸数(季節調整済)は、年率換算で前月比1.3%増の71万9000戸と、前月の落ち込みから持ち直した。

住宅ローン金利が低いことが住宅市場を下支えし続けていることを示唆した。

北東部と西部で伸びたことが押し上げ要因となった。

ただ10月の数字は当初発表の73万3000戸から71万戸へ下方改定された。

11月の市場予想は73万4000戸だった。

新築住宅は住宅市場全体の約11.8%を占める。

新築住宅販売は建設許可件数を基に算出されており、月次の数値は乱高下する傾向がある。

11月の前年同月比は16.9%急増した。米連邦準備理事会(FRB)が今年3回利下げしたことから、住宅ローン金利は昨年につけた数年来の高水準から低下した。

一戸建て住宅の建設許可件数は11月に07年7月以来の高水準をつけた。

12月の住宅建設業者指数は1999年6月以来の高水準だった。

ただ用地と労働力が不足する中、住宅建設業者は手頃な価格帯の住宅建設を思うように増やせていない。

新築住宅の中間価格は前年同月比7.2%上昇の33万0800ドル。

11月の販売は20万―40万ドルの価格帯に集中した。

最も需要がある20万ドル以下の住宅は全体の売り上げの10%にとどまった。

地域別では、販売の大半を占める南部が4.1%減少した。

一方、北東部は52.4%、西部は7.5%それぞれ増加した。

中西部は横ばいだった。

住宅在庫は前月から横ばいの32万3000戸だった。

販売ペースに基づく在庫の消化期間は5.4カ月。

前月は5.5カ月だった。

シティグループ(ニューヨーク)のエコノミスト、ベロニカ・クラーク氏は「FRBが金利据え置き姿勢を示す中、住宅ローン金利が低水準にあることが引き続き住宅市場の支援要因になる」と指摘。

ただ「来年に市場が一段と活況を呈するとは予想していない」と述べた。

米新築住宅販売、11月持ち直す 10月は下方改定
米商務省が23日に発表した11月の新築一戸建て住宅販売戸数(季節調整済)は、年率換算で前月比1.3%増の71万9000戸と、前月の落ち込みから持ち直した。住宅ローン金利が低いことが住宅市場を下支えし続けていることを示唆した。

 

米耐久財コア受注、11月0.1%増出荷は減少【ロイター】

米商務省が23日発表した11月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財(非国防資本財から航空機を除く)の受注が前月比0.1%増と、ほとんど伸びなかった。

出荷は減少し、設備投資が第4・四半期も国内総生産(GDP)の重しとなる可能性を示唆した。

市場予想は0.2%増だった。

コア資本財受注は10月に1.1%増加していた。

11月の前年同月比は0.7%増だった。

国内総生産(GDP)の設備投資の算出に用いられるコア資本財の出荷は前月比0.3%減となった。

10月は当初発表の0.8%増から0.7%増へ下方改定された。

全体の耐久財受注は前月比2.0%減だった。

10月は0.2%増加していた。

耐久財はトースターから航空機まで3年以上使われるモノを指す。

輸送機器は5.9%減。

10月は0.1%増だった。

11月は自動車・同部品が1.9%増加する一方で、民間航空機が1.8%減少した。

17カ月間続いている米中貿易摩擦により景況感が悪化し、設備投資は2四半期連続で縮小している。

機器のほか、ガスや石油の立坑・油井を含む住宅以外のインフラへの投資が軟調な中、製造業は低迷した。

米中間の緊張は最近和らいだものの、米フィラデルフィア連銀業況指数は12月も軟調だった。

2020年初めに景況感が改善したとしても、米経済の11%を占める製造業が好転する可能性は低い。

米航空機大手ボーイング(BA.N)は先週、最も売れている旅客機である737MAXの生産を停止すると発表。

737MAXは2件の墜落事故が起きた後、運航停止となっており、20年に入っても問題は解決しない見通しだ。

ボーイングの組立ラインの停止は、20年超ぶりの大きな規模となる。

サプライチェーンが混乱することが見込まれ、エコノミストは20年第1・四半期のGDPが少なくとも0.5%ポイント押し下げられる可能性があると指摘する。

オックスフォード・エコノミクス(ニューヨーク)の首席米国エコノミスト、オレグ・クラクキン氏は「ボーイングの737MAXの生産停止は耐久財受注の重しとなる」とし、「世界的な成長停滞、通商政策を巡る先行き不透明性、企業の利益率低迷を反映し、2020年も勢いは回復しない」と予想。

一方、FHNフィナンシャル(ニューヨーク)の首席エコノミスト、クリス・ロー氏は「大規模な国防予算が前週に議会で承認されたことを受け、国防費は来年は底堅く推移すると予想される」と指摘。

「成長を大きく押し上げるものではないが、来年は資本投資が成長の重しになることはないとみている」と述べた。

米耐久財コア受注、11月0.1%増 出荷は減少
米商務省が23日発表した11月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財(非国防資本財から航空機を除く)の受注が前月比0.1%増と、ほとんど伸びなかった。出荷は減少し、設備投資が第4・四半期も国内総生産(GDP)の重しとなる可能性を示唆した。市場予想は0.2%増だった。

 

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
米国株はホリデーシーズンで薄商いの中、3指数がまたも最高値を更新。中国が広範囲にわたる輸入品の関税引き下げを発表したことを材料に買いが続きました。市場関係者からは「中国関連で何らかの進展があると強気派が参入してくる」との声も。このところ上値の重い日本株の動向が注目されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5...

 

本日のピックアップ銘柄

大成建設【1801】

大成建設は、今期については新国立競技場等の大型案件が業績を押し上げると考えられる。

また、直近の案件に関しては、需給環境が良好な中で受注しているため、今上期の建築の粗利率は10.3%と低かったが、来期は採算性の改善が見込まれる。

来期に関しても、大型案件の竣工が継続する。

そのため、来期の業績についても、業績はおおむね好調に推移するだろう。

印象としてはポジティブ。

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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