2019年12月25日の相場解説
昨日の日経平均株価は、前日のNYダウの上昇を受けて序盤こそ買い優勢となったものの、その後は失速。
海外投資家がクリスマス休暇に入ったため、動意に欠ける展開となった。
マイナス圏に沈んだ後は小動きとなり、後場の終盤にプラス圏に浮上したが、買いは限定的なものに留まった。
そのため、日経平均株価は、前日比9円47銭高の23,830円58銭で取引を終えた。
水産・農林、ガラス・土石製品が強く、保険、海運、その他金融、銀行が軟化した。
NYダウは、クリスマス休暇入りした投資家が多かったことと、この日は午後1時までの短縮取引だったこともあり、商いは閑散としていた。
そのため、NYダウは利益確定売りが優勢に。
NYダウは前日比36.08ドル安の28,515.45ドルで取引を終えた。
ドル円は、東京時間の序盤は1ドル109円40銭に浮上。
仲値近辺で1ドル109円47銭まで浮上した。
その後、日経平均株価がマイナス圏に沈んだことでドル円は再び1ドル109円40銭前後まで下落。
海外勢がクリスマス休暇に入ったため、午後に入ってからも動意に欠ける展開が続き、ドル円は膠着状態となった。
欧州時間に入っても、市場参加者の少なさからドル円は1ドル109円40銭を挟んで方向感に欠ける展開が続いた。
ニューヨーク時間に入ってからも、ドル円は値動きに乏しい展開に。
その後、12月米リッチモンド連銀製造業景気指数が事前予想を下回ったことや、米5年債が堅調な入札結果となった後に米10債利回りが低下したことから、ドル円は1ドル109円33銭まで下落した。
しかし、米10年債利回りの低下が一服すると、ドル円は反発し、1ドル109円38銭まで
最終的にドル円は、1ドル109円38銭~109円48銭で推移した。
本日も海外勢がクリスマス休暇のため、日経平均株価はもみ合いになりやすいと考えられる。
これといった材料もなく、様子見ムードが続きそうだ。
本日のトレンドニュース
米アクティビストの利益率、19年は過去6年間で最高に【ロイター】
事業再編や取締役の刷新、企業売却などを求めて米企業を揺さぶるアクティビスト(物言う株主)の今年の利益率が2桁に達し、過去6年間で最高となった。
ヘッジファンドリサーチによると、アクティビストの11月末までの利益率は平均で13.09%。ウィリアム・アックマン氏、バリー・ローゼンスタイン氏、グレン・ウェリング氏などが率いるヘッジファンドの利益率が2桁台後半となったことで、他のヘッジファンド全体の利益率(平均8.5%)を上回った。
2018年のアクティビストの利益率は株式市場の低迷により平均で10.4%減だった。
アクティビスト・インサイトのデータによると、アクティビストが標的にした米企業数は12月中旬までで464社と昨年とほぼ同数。
投資家などによると、中小企業には非効率な部分が多くあり、アクティビストは来年さらに良好なパフォーマンスを上げると期待されている。

米リッチモンド連銀製造業景況指数、12月は予想外のマイナス【Bloomberg】
12月のリッチモンド連銀製造業景況指数はマイナス5。
市場予想の中央値はプラス1だった。
エコノミスト10人の予想は0からプラス5で、マイナスの予想はなかった。
11月はマイナス1だった。

サッポロアメリカの清涼飲料事業から撤退へ【NHK】
大手ビールメーカーの「サッポロホールディングス」は、アメリカでの清涼飲料事業から撤退することになりました。
発表によりますと、サッポロホールディングスは豊田通商の現地法人との共同出資会社で、アメリカで清涼飲料事業を行う「カントリーピュアフーズ」のすべての株式を、現地の投資会社におよそ40億円で売却します。
「カントリーピュアフーズ」はアメリカに5つの工場があり、病院や学校向けのほかスーパーのプライベートブランド用のジュースなどの製造を手がけています。
しかし、主力とするオレンジジュースなどの需要が落ち込んでいることから、アメリカでの清涼飲料事業から撤退することを決めました。
会社は、今後、アメリカでは、経営資源をビールなどのアルコール事業に注力するとしています。
ビール業界ではキリンホールディングスがオーストラリアで飲料事業を行うグループ会社の売却を発表するなど海外事業を整理する動きが相次いでいます。
【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

本日のピックアップ銘柄
三井住友トラスト・ホールディングス【8309】
三井住友トラスト・ホールディングスは、手数料ビジネスが堅調に推移しており、手数料関連収益が安定的に増加している。
さらに、同社はプライシングを重視していることが奏功し、資金利益が緩やかながらも増加傾向にあることもポジティブ。
なお、同社の会社計画は保守的で、与信費用や過去の株式関系損益を考慮すると上振れる可能性がある。
来期以降はシステム関係の投資が増加するものの、今後も手数料ビジネスを中心に業績は堅調に推移すると考えられる。
印象としてはポジティブ。