本日の相場見通し(2019年12月27日)

2019年12月27日の相場解説

昨日の日経平均株価は、海外投資家がクリスマス休暇だったものの、個人投資家の買い座冴えにより反発。

さらに、上海総合指数が堅調に推移したことも、株高を後押しした。

そのため、日経平均株価は、前日比142円05銭高の23,924円92銭で取引を終えた。

全業種が上昇し、中でも海運、ガラス・土石製品、空運が強かった。

NYダウは、中国商務省の高峰報道官がこの日の会見で、「米中貿易協議の第一段階の合意に向けて、米国と緊密な連携をしており、署名に向けた必要な手続きを進めている」と説明したことが好感され、買い優勢に。

クリスマス休暇中ではあったものの、株高となった。

また、この日マスターカードが発表した今年11月1日~12月24日までの米ネット通販売上高が前年同期比18.8%増となったことを発表した。

米国の景気をけん引する個人消費の堅調さが伺えるとして好感され買い材料となった。

そのため、NYダウは前営業日比105.94ドル高の28,621.39ドルで取引を終えた。

ドル円は、東京時間の序盤は1ドル109円30銭台銭で推移したが、午前9時に東京株式市場がオープンし、日経平均株価が上昇すると、円安地合いに。

仲値近辺で1ドル109円56銭まで浮上した。

その後は小動きとなり、ドル円は1ドル109円50銭台で推移した。

欧州時間は、英国がボクシングデーの休日のため、小動きに。

1ドル109円50銭台での推移が続いた。

ニューヨーク時間に入ると、米長期金利が上昇したため、ドル円も円安地合いに。

1ドル109円63銭まで浮上した。

この日発表の先週分新規失業保険申請件数が事前予想を若干上回ったものの、米小売販売が堅調だったことから、リスクオンとなった。

その後もドル円は堅調に推移し、1ドル109円70銭近辺まで浮上。

最終的にドル円は、1ドル109円60銭~109円70銭で推移した。

本日は、昨日のNYダウの上昇を受け、買い優勢になりそうだ。

また、米中貿易協議の第一段階の合意文書署名に向けて米中両国が連携しているとの報道も好材料となるだろう。

 

本日のトレンドニュース

米失業保険申請件数減少、労働市場の底堅さ示す【ロイター】

米労働省が26日公表した21日終了週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1万3000件減の22万2000件だった。

労働市場が引き続き底堅いことを示唆した。

市場予想は22万4000件だった。

祝日前後や年末にかけて申請件数は乱高下する傾向があり、ここ数週間は統計が不安定だ。

2週間前は申請件数が大幅に増加した。

今年は感謝祭の祝日が2018年と比べて遅かったことから季節調整の計算に狂いが出たことが影響したとみられる。

今回の申請件数の減少で2週間前の急増はほぼ相殺された。

労働省によるとカリフォルニア州とハワイ州、カンザス州、ペンシルベニア州、サウスダコタ州、バージニア州、米領プエルトリコは推計値だった。

労働市場の動向をより正確に反映するとされる4週間移動平均は前週比2250件増の22万8000件だった。

失業保険申請件数は好調な労働市場を示す基調を保っている。

11月の失業保険は3.5%に低下し、約50年ぶりの低水準をつけた。

底堅い労働市場が個人消費の押し上げ要因となり、貿易摩擦や世界経済の鈍化が製造業の重しになる中でも米経済は緩やかに伸び続けている。

失業保険受給者総数は14日までの週に6000件減の171万9000件となった。

4週間移動平均は前週比1万9250件増の170万3500件だった。

米失業保険申請件数減少、労働市場の底堅さ示す
米労働省が26日公表した21日終了週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1万3000件減の22万2000件だった。労働市場が引き続き底堅いことを示唆した。市場予想は22万4000件だった。

 

中国、来年は大規模なインフラ投資を計画=国営メディア【ロイター】

中国の李小鵬・交通運輸相は、政府は2020年に鉄道に8000億元(1143億8000万ドル)、高速道路と河川に1兆8000億元、民間航空に900億元の投資を計画していることを明らかにした。

国営ラジオが報じた。

中国、来年は大規模なインフラ投資を計画=国営メディア
中国の李小鵬・交通運輸相は、政府は2020年に鉄道に8000億元(1143億8000万ドル)、高速道路と河川に1兆8000億元、民間航空に900億元の投資を計画していることを明らかにした。

 

先月着工の住宅戸数1年10か月ぶりに2桁の大幅マイナス【NHK】

先月、全国で着工された住宅の戸数は、去年の同じ月に比べて12%余り減りました。

賃貸アパートや分譲マンションが大きく落ち込み、1年10か月ぶりに2桁の大幅なマイナスとなりました。

国土交通省によりますと、先月、全国で着工された住宅の戸数は7万3523戸で、去年の同じ月より12.7%減少しました。

5か月連続の減少で、マイナス幅が2桁となるのは1年10か月ぶりです。

これは、投資用の不動産への不正融資問題の影響で、賃貸アパートなどの「貸家」が17%余り減少したことに加えて、首都圏や近畿圏で分譲マンションの着工件数が大幅に減ったことにより、「分譲住宅」も10%余り減少したことなどによるものです。

また、注文住宅を示す「持ち家」も7%余り減りました。

国土交通省は「消費税率引き上げの影響を比較的受けやすい『持ち家』は、前回のときより減少幅は小さくなっているが、もう少し長い期間で影響を見極める必要がある」としています。

エラー|NHK NEWS WEB

 

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
初の9000台。ナスダック総合指数が年末の薄商いの中で大台をクリアしました。アマゾンが今年のホリデーシーズンの売上高について「記録を更新」したと発表。個人消費の堅調さが続いていることが確認されたとの声が、市場関係者から聞かれました。きのう反発した日本株への追い風となるのか。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5...

 

本日のピックアップ銘柄

クスリのアオキホールディングス【4848】

クスリのアオキホールディングスの2019年12月度(11/21~12/20)売上高は、既存店ベースで前年同月比0.4%増、全店ベースで同10.7%増となった。

なお、曜日効果は中立だった。

前年同月は既存店が同3.0%増と好調だったためハードルが高かった。

その上で増収だったことを考慮すると、一見、堅調に見えるが、11月度の同3.0%増から増収幅が落ちてきており、同社の2020年5月期下期会社計画の既存店増収率である同7.5%増と比較すると、増収幅は大幅に低下している。

売上高の伸びの勢いが低下しているため、今後の動向に注意したい。

印象としてはネガティブ。

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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