2019年12月30日の相場解説
先週金曜日の日経平均株価は、取引開始直後こそプラス圏で始まったものの、主力株の一部に売りが入ったことから、その後は値を下げ、マイナス圏に。
前日の終値近辺での値動きが続いた。
後場に入ると輸出関連株に買いが入ったものの、12月期決算銘柄の配当落ちに伴う売りに押され、下落。
景気動向に影響を受けやすい海運や非鉄金属が上昇したため、景気回復期待を裏付ける場面もあり、また、東証一部銘柄の7割が上昇したものの、日経平均株価への影響が大きいファーストリテイリング株の下落も日経平均株価の押下げ要因となった。
そのため、日経平均株価は取引終了の少し前から下げ幅を拡大し、前日比87円20銭安の23,837円72銭で取引を終えた。
海運、証券・商品先物取引、銀行が強く、ゴム製品、食料品、鉱業が軟化した。
NYダウは、薄商いではあったものの、マスターカードやアマゾン・ドット・コムが前日に発表した年末商戦関連のデータが好調で、米経済のけん引約である個人消費が堅調であることが確認できたことがこの日も材料視され、買い優勢に。
また、米中貿易摩擦の緩和と第一段階の合意文書への署名期待も投資家のリスク回避姿勢を後退させ、株価の上昇を後押しした。
そのため、NYダウは終値での史上最高値を2日連続で更新し、前営業日比23.87ドル高の28,645.26ドルで取引を終えた。
ドル円は、東京時間の序盤は日経平均株価の下落を受けて1ドル109円42銭近辺まで下落する場面もあったが、仲値近辺で実需筋によるドル買いが入ったことで1ドル109円50銭台を回復。
しかし、その後は小動きとなった。
午後に入り、米偵察機が朝鮮半島上空で24時間偵察中との報道があったことから、リスク回避の円買いが若干入り、1ドル109円45銭前後まで下落する場面もあったが、その後は徐々に値を戻し、再び109円50銭台での膠着状態が続いた。
欧州時間に入ってからもドル円は小動きとなり、1ドル109円50銭前後で推移した。
ニューヨーク時間に入ると、対欧州通貨でドル売り優勢となった影響がドル円にも波及し、１ドル109円45銭前後まで下落。
その後は1ドル109円50銭近辺で動きが続いたが、米長期金利が低下したため、一時1ドル109円38銭近辺まで下落。
その後、1ドル109円40銭台まで回復したが、上値の重い展開が続いた。
最終的にドル円は、1ドル109円42銭～109円52銭で推移した。
本日は、株式市場が年内の取引最終日となるため、商いが閑散とし、利益確定売りが優勢となりそうだ。
新たに買い建てする動きは少ないだろう。
そのため、日経平均株価には下押し圧力がかかりやすいと考えられる。
本日のトレンドニュース
ＪＤＩの白山工場売却報道、シャープ「業績への寄与など慎重に検討」【ロイター】
シャープ(6753.T)は２７日、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）(6740.T)が白山工場（石川県白山市）を同社などに売却する方向で交渉していると一部で報じられたことについて、「工場取得によって生じる業績への寄与やリスクの有無・程度などさまざまな観点から、慎重に検討を進めている」とのコメントを発表した。
ＪＤＩは、白山工場の取り扱いで、あらゆる選択肢を検討しているとしていた。
日本経済新聞電子版などは２７日、ＪＤＩが白山工場を米アップル(AAPL.O)とシャープに売却する方向で交渉していると伝えた。
売却額は８００億―９００億円で交渉しているもようといい、ＪＤＩは年度内をめどに合意したい考えという。
２７日付朝日新聞朝刊も、ＪＤＩが白山工場をシャープに売却する方向で調整に入ったと報じた。
白山工場は今年７月から操業を停止。ＪＤＩは１２日、白山工場の一部設備の売却などを通じて、取引先企業から２億ドル（約２１６億円）を調達する方向で協議を進めていると発表していた。
取引先企業はアップルとみられるといい、日経新聞は、交渉の中で土地や建物を含む工場全体の売却案に切り替わったとみられると伝えている。
ＪＤＩは白山工場について、現時点で決まったことはないが、開示すべき事項を決定した場合は速やかに開示するとしている。
中国、トヨタに罰金1250万ドル 「レクサス」巡り独禁法違反【ロイター】
中国の国家市場監督管理総局は２７日、トヨタ自動車(7203.T)の中国法人が独占禁止法に違反したとして、８７６０万元（１２５０万ドル）の罰金を科したと明らかにした。
高級車ブランド「レクサス」の販売を巡って、トヨタが江蘇省で２０１５年から１８年にかけて、最低価格を設定し、販売業者の価格決定権を奪ったほか、消費者の権利を損なったと認定した。
トヨタの広報担当者はロイターに対し、違反を認めるとともに当局の決定を尊重するとコメントした。
中国の国内自動車販売は全体的に落ち込んでいるが、レクサスの売れ行きは順調で、年初から１１カ月の販売台数は前年比２１％増の１８万２００台となっている。
中国当局は国内自動車販売について業界への規制を強化しており、今年６月には米フォード・モーター(F.N)の中国合弁会社、長安フォード000625.szに対し独禁法違反で１億６２８０万元（２３５５万ドル）の罰金の支払いを命じている。
生産、10～12月は6年半ぶり低水準 電子部品に明るさ【日経新聞】
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】
本日のピックアップ銘柄
ケーヨー【8168】
ケーヨーの2020年2期3Qは減収増益となった。
単独営業利益が6.0億円で、前年同期の7.3億円の営業赤字から、3Qも引き続き黒字転換し、黒字幅を拡大させた格好だ。
会社計画比で3～4億円上回ったと考えられる。
今期黒字転換した理由は、DCMホールディングス（3050）との棚割り導入改装の加速化と、それによる商品入れ替えで粗利益率が1.6％ポイント改善（33.8％）となったことや、店内作業等店舗オペレーションの見直しによる人件費の効率化で、販管費を前年同期比18億円減少させたことが挙げられる。
会社は通期会社予想を据え置いているものの、会社予想は保守的で上振れる可能性がある。
印象としてはポジティブ。
