2020年1月7日の相場解説
1月6日の日経平均株価は、中東情勢の悪化を受けて、市場のリスクオフムードが高まったため、日経平均株価は大幅下落した。
幅広い銘柄が売られたことから、前場の後半に前営業日比508円09銭安まで値下がりする場面もあった。
その後も軟調に推移したため、日経平均株価は前営業日比451円76銭安の23,204円86銭で取引を終了した。
石油・石炭製品と鉱業が強く、情報・通信、小売、輸送機器、電気機器が軟化した。
NYダウは、序盤、中東情勢の悪化を受けたリスク回避の流れが続き、続落。
しかし、売り一巡後は徐々に下げ幅を縮小し、取引後半はプラス圏に浮上した。
最終的にNYダウは、前営業日比68.50ドル高の28,703.38ドルで取引を終了した。
ドル円は、東京時間の序盤に1ドル107円77銭台まで下落したが、買い戻しが入ったため、1ドル108円台前半まで浮上。
しかし、その後日経平均株価が一時500円超の下げ幅となったため、円高が進み、1ドル107円90銭台に。
しかし、有事のドル買いが入ったため下げ渋り、終盤には1ドル108円10銭台まで値を戻す場面もあった。
欧州時間がスタートすると、NYダウ先物が一時250ドル超下げる場面があったことから、再びリスク回避の動きが強まったため、ドル円は1ドル107円90銭台まで水準を落とす展開に。
だが、再び買い戻しが入り、1ドル108円台前半まで持ち直した。
ニューヨーク時間に入ると、12月の米サービス業PMIが発表され、事前予想の52.2を上回る52.8、12月の米総合PMI（改定値）が前回の52.2から52.7に改善されたものの、相場の反応は限定的なものに留まった。
しかし、その後はNYダウが下げ幅を縮めたことに加え、ナスダックがプラス圏に転じたことから、ドル円は水準を上げる展開に。
米10年債利回りの上昇も後押しし、1ドル108円42銭まで値を戻した。
その後、NYダウがプラス圏に転じたことから、ドル円は1ドル108円51銭まで上昇した。最終的にドル円は、1ドル108円32銭～108円42銭で推移した。
中東情勢の緊迫化により、本日の日経平均株価には下押し圧力がかかりやすいと考えられる。
また、2019年の日本の株取引の最終日となった12月30日から、1円以上も円高が進んだことも、株式相場の下押し材料となるだろう。
本日のトレンドニュース
トランプ大統領、イラクへの制裁警告－イランには大規模報復も【Bloomberg】
トランプ米大統領は５日、イランへの大規模な報復を警告するとともに、米軍がイラクからの撤退を強いられ、イラクが軍事基地の建設費用を補償しなければ、同国に厳しい制裁を科すと語った。
トランプ氏は大統領専用機「エアフォースワン」内で記者団に対し、中東に軍を派遣したことが米国にとって最悪の決定だったと述べた上で、米国はイラクでの軍事基地建設に巨額を費やしたと指摘した。
フロリダ州から戻る機内でトランプ大統領は「イラクには法外な費用を要した空軍基地がある。私の任期のかなり前に行われた基地建設には巨額の費用がかかった。イラクがこの費用を支払わない限り、われわれは去るつもりはない」と発言。
「駐留米軍の撤退が要請され、非常に友好的な実施の運びとならなければ、われわれはかつてないほどの制裁を科すことになるだろう」と続けた。
イラク議会は同日、駐留する外国部隊の撤退を求める決議案を可決した。
米軍による先週のイラン革命防衛隊ソレイマニ司令官殺害を受けたものだが、トランプ大統領の発言は緊張を一段と高めるものだ。
トランプ大統領はイランに対する警告も強めた。同国がソレイマニ司令官殺害への報復として米国人や米施設を攻撃した場合、文化財を含む52カ所を攻撃する意向だとあらためて発言。
「彼らは米国人を殺害することが許されている。米国人を拷問し、障害を負わせることも許される。道路脇に爆弾を仕掛け、米国人を吹き飛ばすこともだ。しかしわれわれは文化財に触れることを許されないのだろうか。そういうわけにはいかない」とトランプ氏は述べ、「彼らが何かすれば、大規模報復があるだろう」と警告した。
トランプ大統領はまた、北朝鮮について短く言及。金正恩朝鮮労働党委員長が「私との約束を破るとは思わないが、もしかすると破るかもしれない」と語った。
米追加利下げ観測、イラン問題で強まる－ただし回数は１度だけ【Bloomberg】
世界的な地政学的状況を巡りさまざまな懸念が渦巻く中、トレーダーは米金融当局による追加利下げの確信を強めた。
ただし、数カ月前に見られたような相当切迫した景気シナリオを織り込む展開からは程遠い。
フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物動向は2020年末までの0.25ポイントの利下げを完全に織り込みつつある。
今月２日時点では70％近くの確率で織り込まれていた。
米軍の空爆によってイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官が殺害され、中東の政局不安が高まると利下げ見通しは３日、一気に強まった。
しかし市場動向が示唆する懸念の度合いは、昨年下半期と比較しても冷静さを維持している。
昨年９月初めに見られた貿易戦争を巡る懸念は利下げ観測を強め、20年末時点のＦＦ金利見通しは0.9％を下回っていた。
現在は1.30％程度となっている。
これは現在のＦＦ金利実効レートを0.25ポイント下回る水準だ。
ソシエテ・ジェネラルの米金利戦略責任者スバドラ・ラジャッパ氏は、地政学を基に一段の利下げを織り込むのは「若干時期尚早だ」とした上で、「ＦＦ金利見通しは経済のファンダメンタルズにより連動する。ただしこれも高リスク資産が一段の売りを浴びた場合はすぐ変化する可能性は当然ある」と指摘した。
ラーメンチェーン「幸楽苑」、４月までに５１店を閉店へ【朝日】
幸楽苑ホールディングスは６日、ラーメンチェーン「幸楽苑」５１店を４月までに閉店すると発表した。
低収益の店を閉めて収益の改善を図るとし、対象店のうち３０店は１２月にすでに閉店。
約１０店は業態を転換し、から揚げ店や１人焼き肉店などにする。
現状での運営店舗は約４９０店。
幸楽苑は昨年１０月の台風１９号の被害で郡山工場（福島県）が被害を受け、一時は約２５０店への食材供給が止まった。
この経験を踏まえ、「いかなる局面でも利益を確保しうる体質の構築を推し進める」という。
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】
本日のピックアップ銘柄
浜松ホトニクス【6965】
浜松ホトニクスの2019年9月期は増収減益となりました。
売上総利益は前期比0.1％と微増。
売上については前期比1.1％増と低成長。
医用・バイオ機器が市場の拡大に伴い増加した一方で、米中貿易摩擦の影響により産業用機器が減少したことが売上の成長鈍化につながった。
また、営業減益については、海外現地法人を中心に人員を増加させたことや、総合展示会の開催による広告宣伝費の増加、設備投資および研究開発費が増加したことが主因となった。
今後も同社は設備投資が続き増加傾向になるものと考えられるが、医用・バイオ機器は市場が拡大しており、安定的な利益成長が見込まれる。
産業用機器に関しては、米中貿易摩擦が第一段階の合意を迎えたことで、市場環境はやや改善していると考えられる。
そのため、2020年9月期に関しては、下期からは回復が顕著にみられると考えられる。
なお、同社は2017年９月期から設備投資を積極的に行ってきており、2020年9月期下期からは、先行して行ってきた設備投資の効果が出てくると考えられる。
そうなった場合、同社の株価はさらに上昇するだろう。
印象としてはポジティブ。
