本日の相場見通し(2020年1月8日)

2020年1月8日の相場解説

1月7日の日経平均株価は、中東情勢が緊迫しているものの、米株高を受けた買い戻しが優勢となったことや、為替が円安地合いになったことが好感され、反発した。

そのため、日経平均株価は前営業日比370円86銭高の23,575円72銭で取引を終了した。

全ての銘柄が強かったが、中でも精密機器・その他金融、サービスが強かった。

一方、NYダウは、中東情勢の悪化を受けたリスク回避が優勢となり、マイナス圏でのもみ合いとなった。

しかし、この日発表の11月米貿易収支で輸出が増加したことや、12月の米ISM非製造業景況指数が事前予想の54.5を上回る55.0となったことが、下支え材料となった。。

最終的にNYダウは、前営業日比119.70ドル安の28,583.68ドルで取引を終了した。

ドル円は、前日のニューヨーク時間からの流れを引き継ぎ、東京時間の序盤は、1ドル108円40銭台で推移。

1ドル108円35銭まで軟化する場面もあったが、日経平均株価が上昇したことから、ドル円は1ドル108円51銭まで浮上した。

しかし、その後は上値の重い展開が続き、1ドル108円30銭台まで水準を下げた。

欧州時間がスタートすると、ドル円は、ポンド買いによるポンド円の上昇の影響を受け、円安地合いに。

再び1ドル108円50銭台に浮上した。

ポンド買いが一服すると、1ドル108円40銭台まで水準を下げたものの、ニューヨーク時間に入ってからも、同水準での推移が続いた。

その後、12月の米ISM非製造業景況指数が事前予想を上回ったことから、再びドル買い地合いに。

ドル円は1ドル108円62銭近辺まで上昇した。

午後に入り、米財務省が380億ドル規模の3年債入札を実施し、落札結果が低調な結果に終わると、債券利回りが上昇。

このことも、ドル円相場の上昇要因となった。

最終的にドル円は、1ドル108円41銭~108円51銭で推移した。

 

本日の日経平均株価は、引き続き米国とイランを巡り中東情勢が悪化していることが、株式相場の重しとなるだろう。

前日のNYダウがマイナス圏で取引を終えたことから、軟調になる可能性が高い。

ただ、米国の半導体関連株は株式相場が弱い中でも買われているため、日本株についても、半導体関連株が買われる可能性がある。

 

本日のトレンドニュース

米の対中赤字7.8%縮小、11月 制裁関税で輸入減【日本経済新聞】

米商務省が7日発表した2019年11月の貿易統計(通関ベース、季節調整済み)によると、対中国のモノの貿易赤字は256億1千万ドル(約2兆8千億円)と前月に比べて7.8%減った。

制裁関税により輸入が落ち込んだ。

中国とは貿易協議を巡る「第1段階の合意」に署名する見通しだが、大部分の関税は残るため低調な輸入が続きそうだ。

対中輸入は2.2%減の345億ドルだった。

トランプ政権は19年9月から衣服など約1200億ドル分の中国製品に15%の関税を上乗せし、同月以降の輸入が細っている。

日本やメキシコなどからの輸入は増えた。

対中輸出は89億ドルで18.7%増えた。

米中は10月の貿易協議で部分合意を探る方針で一致し、中国は米国から大豆や豚肉を大量に買い付けた。

米国の貿易赤字全体は5.5%減の630億ドルと3カ月連続で前月実績を下回り、16年12月以来、約3年ぶりの低水準となった。

19年10~12月期の経済成長率を押し上げる方向に働きそうだ。対日赤字は28.5%増の57億ドルだった。

19年1~11月でみると対中赤字、貿易赤字全体はいずれも前年同期比で減り、19年通年でも縮小する公算が大きい。

トランプ大統領は赤字縮小を公約に掲げるが、18年はいずれも過去最大を記録していた。

米の対中赤字7.8%縮小、11月 制裁関税で輸入減
【ワシントン=鳳山太成】米商務省が7日発表した2019年11月の貿易統計(通関ベース、季節調整済み)によると、対中国のモノの貿易赤字は256億1千万ドル(約2兆8千億円)と前月に比べて7.8%減った。制裁関税により輸入が落ち込んだ。中国とは貿易協議を巡る「第1段階の合意」に署名する見通しだが、大部分の関税は残るため低調...

 

米製造業新規受注、19年11月は0.7%減機械と輸送機器が重し【ロイター】

米商務省が7日発表した2019年11月の製造業新規受注は前月比0.7%減だった。

機械と輸送機器の需要減を反映した。

米中間の緊張が和らぐ中でも製造業の弱さが続いていることを示唆した。

市場予想は0.8%減だった。

10月の数字は当初発表の0.3%増から0.2%増へ下方改定された。

11月の前年同月比は0.7%減だった。米中は19年12月に第1段階の合意に至ったものの、詳細を巡って混乱が続く中、景況感は低迷したままだ。

トランプ米大統領は先週、第1段階の合意文書を1月15日にホワイトハウスで署名すると表明した。

米供給管理協会(ISM)が3日公表した19年12月の製造業景気指数は09年6月以来の低水準をつけた。

5カ月連続で景気拡大・縮小の節目となる50を下回った。

軟調な景況感に伴い設備投資が減り、製造業の低迷につながっている。

過剰在庫も製造業の重しだ。

さらに米航空機大手ボーイング(BA.N)がインドネシアとエチオピアで墜落事故を起こした旅客機「737MAX」の生産を1月より停止したことで、製造業は一段と苦境に陥るとみられる。

製造業受注の内訳は、輸送機器が5.9%減。

10月は横ばいだった。

11月は民間航空機が2.2%、国防航空機が72.9%それぞれ減少した。

機械は1.2%減。

10月は0.8%増加していた。

一方、電機・家電は2.0%増だった。

製造業出荷は0.3%増。

10月は0.1%増加していた。

受注残高は0.4%減。

10月は横ばいだった。

在庫は0.3%増。

10月は0.2%増加していた。

国内総生産(GDP)の設備投資算出に利用されるコア資本財出荷は前月比0.3%減だった。

再送-米製造業新規受注、19年11月は0.7%減 機械と輸送機器が重し
米商務省が7日発表した2019年11月の製造業新規受注は前月比0.7%減だった。機械と輸送機器の需要減を反映した。米中間の緊張が和らぐ中でも製造業の弱さが続いていることを示唆した。市場予想は0.8%減だった。

 

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
イランを巡る緊張は一段と激化するかもしれない-。米株式市場にあらためて警戒感が広がり、主要3指数はこの日反落しました。「対立が深まるのかどうかマーケットはまだ分からず、再び燃え上がる可能性は幾らでもある」との指摘があります。投資家は景気の堅調さを示す指標なども考慮に入れながら先行きを探ることになりそうです。以下は一日を...

 

本日のピックアップ銘柄

しまむら【8227】

しまむらは、主力の「しまむら」が2Qに8四半期ぶりの営業増益となったものの、3Qでは再び営業減益に。

なお、3Qは2桁の営業減益となった。

同社は収益性改善策に取り組んでいるものの、その効果は限定的。

同社が業績を再び回復傾向にするためには、売上高の改善が必須である。

アイテム数の拡充や季節商品の削減、チラシ媒体の見直しなどの施策を取っているものの、いずれも限定的な効果しかもたらさず、業績の根本的な改善にはつながりにくい。

売れる商品づくりが同社には必要であると考えられる。

印象としてはネガティブ。

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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