2020年1月14日の相場解説
1月13日の東京株式市場は成人の日のため休場だった。
NYダウは、11日に米中両国が新たな包括経済対話の枠組みを設置することで合意したとの米ウォールストリート・ジャーナルの報道を受けて投資家心理が改善したことから、株高に。
また、米政府が中国の為替操作国認定を解除する方向で検討しているとの報道を受け、ハイテク株を中心に幅広い銘柄が買われた。
最終的にNYダウは前日比83.28ドル高の28,907.05ドルで取引を終えた。
ドル円は、東京時間は東京市場が休場のため、小動きに。
それでも下値は堅く、アジア株の好調や、日米の株式指数の上昇を受けて1ドル109円60銭台まで浮上した。
ロンドン時間中に入ると米10年債利回りの上昇や欧州株高を受けて、ドル円は水準をさらに上げる展開に。
一時1ドル109円92銭近辺まで上値を伸ばす場面もあったが、日経先物が下落したため、1ドル109円80銭台まで下落した。
ニューヨーク時間に入ると、NYダウが上昇したことから、ドル円は1ドル109円94銭まで浮上。
その後はもみ合いとなったが、1ドル109円90銭台で推移した。
最終的にドル円は、1ドル109円89銭～109円99銭で推移した。
本日の日経平均株価は、米中貿易摩擦の緩和期待を受けた昨日のNYダウの好調と、1ドル109円90銭台まで進んだ円安を受けて、買い優勢になりやすいと考えられる。
本日のトレンドニュース
日産幹部、ルノーとのアライアンス解消の可能性を検討－関係者【Bloomberg】
日産自動車の複数幹部は、会長だったカルロス・ゴーン被告の解任後、仏自動車ルノーとの関係が機能不全に陥ったとの懸念を背景にルノーとのアライアンス解消の可能性を精査している。
事情に詳しい関係者１人が明らかにした。
日産は昨年からアライアンスを維持するメリットとデメリットを検討しており、特にエンジニアリングや技術の共有が焦点となっていた。
部外秘の情報を話しているとして同関係者が匿名を条件に述べた。
アライアンス解消を検討したのはゴーン被告の日本逃亡前であり、予備的な作業だったことから正式決定はまだ下されていないという。
ルノーが日産の筆頭株主であり、２社の関係修復を強く求めていることを考えるとアライアンス解消がどれほど現実的かは不透明だ。
エバコアＩＳＩのアナリスト、アーント・エリングホルスト氏は13日のリポートで、日産とルノーの関係は「壊れており、修復できる段階ではないだろう」と指摘した。
日産に13日にコメントを求めたが返答は得られなかった。
ルノーはコメントを控えた。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）がこれより先に報じたところによると、日産幹部はゴーン被告による日本からの逃亡後、ルノーとの分離の可能性に備えて緊急時対応計画を強化している。
ルノー・日産アライアンスの取締役会は１月30日に会合を持つ予定で、共同プロジェクトに関する発表につながる可能性もあると、事情に詳しい別の関係者が明らかにした。
米消費者の1年先インフレ期待2.5％、小幅拡大＝ＮＹ連銀【ロイター】
米ニューヨーク連銀が１３日公表した１２月調査によると、米消費者の１年先のインフレ期待の伸びが小幅ながら拡大した。
１年先のインフレ期待は０．１％ポイント上昇の２．５％。３年先のインフレ期待は２．５％と変わらずだった。
インフレ高進の兆しがないことから、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は予想可能な将来にわたり金利を据え置く姿勢を示している。
ＦＲＢが重視するインフレ指数は過去数年間、目標の２％を下回っている。
また、３カ月以内に最低限の債務返済が行われない可能性は前月の１１．３％から１２．５％に上昇。
過去１年間の平均である１１．５％を上回った。
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】
本日のピックアップ銘柄
技研製作所【6289】
技研製作所の2020年8月期1Qは減収減益となった。
建設機械事業は普及機の販売が堅調だった一方で、大型機は設備投資が4Qに集中することから苦戦。
減収減益となった。
前期1Qに需要が集中したことによる反動もあって、中でも営業利益は前年同期比52.1％減の6.8億円となった。
圧入工事事業は、堤防工事などが堅調に推移した他、インプラント工法適用範囲の拡大により、九州新幹線の地滑り抑止工事や新名神高速道路の延伸・完了工事等も堅調に推移したことで、増収増益。
営業利益は前年同期比40.3％増の4.3億円となった。
上期会社計画に対する進捗率は、売上高が35.1％、営業利益が14.4％と低進捗のため、上期会社計画は未達となる可能性がある。
なお、2019年10月の台風19号の復旧工事の需要については、今期中に本格化するとみられている。
印象としてはニュートラル。
