本日の相場見通し(2020年1月16日)

2020年1月16日の相場解説

1月15日の東京株式市場は米国が発動済み対中制裁関税を米大統領選後まで維持する方針との報道や、米国が中国通信大手の華為技術(ファーウェイ)に対する販売制限を強化する規制を定めるとの報道が重しとなり、下落。

また、前日に24,000円台に乗せた後、押し戻されたことも意識され、売り優勢となった。

そのため、日経平均株価は前日比110円29銭安の23,914円88銭で取引を終えた。

ゴム製品、精密機器が強く、電気機器、その他製品、銀行、情報・通信が軟化した。

NYダウは、マイナス圏でスタートしたものの、この日に行われた米中貿易協議の第一段階の合意文書への署名を好感し、続伸。

さらに、米国家経済会議のクドロー委員長が「今年夏にも中間層を支えるために減税第2弾を打ち出す」と述べたことも買いを後押しし、一時29,127.59ドルまで上伸。

しかし、午後に入ると利益確定売りに押され、NYダウは上げ幅を縮める展開に。

最終的にNYダウは前日比90.55ドル高の29,030.22ドルで取引を終えた。

ドル円は、朝方に1ドル110円01銭まで上昇したが、東京株式市場がスタートすると、日経平均株価の下落や米10年債利回りの低下を受けて、1ドル109円80銭台まで下落。

ただ、この日は米中貿易協議の第一段階の合意文書への署名が控えていることから、リスク回避的な円買いは抑制され、ドル円は下げ渋る展開となった。

その後は1ドル109円90銭台での値動きが続き、ドル円は値動きの乏しい展開に。

ロンドン時間に入ると、ドル円は欧州株の軟調やNYダウ先物の下落、米10年債利回りの低下を受けて、ドル売り・円買い優勢に。

ニューヨーク時間に入り、12月の米生産者物価指数が事前予想の前月比+0.2%を下回る同+0.1%となったことが嫌気され、ドル円は1ドル109円80銭台まで下落。

さらに、米10年債利回りが1.77%台まで低下したため、1ドル109円79銭まで下落した。

しかし、小安く始まったNYダウがプラス圏を回復すると、ドル円は1ドル109円90銭台まで浮上。

また、クドロー米国家経済会議委員長が「今年夏に減税を検討」と米CNBCのインタビューで言及したことも、ドル買いを後押しした。

その後、NYダウが上げ幅を縮めると、ドル円はもみ合いに。

最終的にドル円は、1ドル109円85銭~109円95銭で推移した。

 

本日の日経平均株価は、米中貿易協議の第一段階の合意文書への署名が行われたこともあって、材料で着くし。

昨日のNYダウが午後に入り上げ幅を縮めたため、方向感に欠ける展開になると考えられる。

 

本日のトレンドニュース

米中、「第1段階」通商合意に署名中国は農産品など輸入拡大【ロイター】

米中両国は15日、貿易交渉を巡る「第1段階」の合意に署名した。一部関税措置を取り下げるほか、中国は米国からモノとサービスの輸入を拡大させる。

トランプ大統領はホワイトハウスで中国の劉鶴副首相らと並び「われわれは共に過去の過ちを正し、米国の労働者や農家に対し将来的な経済的な正義と安全をもたらす」と述べた。

今回の合意では、中国が2年間にわたり追加的に少なくとも2000億ドル相当の米国の農産品、モノ、サービスを輸入すると確約。

トランプ大統領によると、これには追加的に500億ドルの農産品、400億─500億ドルのサービス、750億ドルの工業製品、500億ドルのエネルギー供給が含まれる。

今後の交渉について、トランプ大統領は米中が「第2段階」の合意に達し次第、すべての関税措置を解除すると表明。

「第3段階」の合意はないとの見方を示した上で、「交渉の切り札のために関税措置を残すが、第2段階の合意が得られ次第、解除する」と述べた。

中国の習近平国家主席はトランプ大統領に宛てた書簡で、第1段階の合意を歓迎し、トランプ大統領と今後も緊密な連絡を続けていく意向を示した。

さらに、米中が対話を通じて相違を解消し、解決策を見いだせることを今回の合意は示していると指摘した。

書簡は、劉副首相が署名式で読み上げた。

劉氏はまた、中国が第1段階の合意を順守すると言明し、今回の合意は両国だけでなく、世界にとり朗報と語った。

「今回の合意の下、中国国内市場の需要に応じて、中国企業は今後2年で年間400億ドル相当の米農産物を市場状況に基づき購入する」とし、「無論、市場の需要が旺盛であれば、中国企業は購入を拡大する」と述べた。

また、米中両国が購入に良好な市場環境を整える必要があるとの認識を示した。

米中、「第1段階」通商合意に署名 中国は農産品など輸入拡大
米中両国は15日、貿易交渉を巡る「第1段階」の合意に署名した。一部関税措置を取り下げるほか、中国は米国からモノとサービスの輸入を拡大させ、1年半に及ぶ米中貿易戦争がようやく休戦に向かう。

 

米中貿易交渉の第2段階、すぐには始まらない可能性-環球時報【Bloomberg】

米国と中国は15日に第1段階の貿易合意に署名する予定だが、すぐには第2段階の交渉に結びつかないかもしれない。

中国共産党機関紙・人民日報系の新聞、環球時報が同国商務省に近い関係者の話として報じた。

米中の交渉に通じたこの関係者が同紙に15日語ったところによると、米国の中国に対する投資制限、通商協議、関税を使った脅しは長期的な「ニューノーマル(新たな常識)」になるだろうという。

中国は米国がすでに課している対中関税の全ての撤廃を再三にわたり求めているが、短期的には実現しないだろうと、この関係者は発言。

双方とも次の段階の交渉へと進む前に第1段階の合意履行に集中することを支持している上、将来の交渉は世界貿易機関(WTO)改革とも密接に関係しているためいっそう難しくなるだろうと関係者は述べたという。

米中貿易交渉の第2段階、すぐには始まらない可能性-環球時報
米国と中国は15日に第1段階の貿易合意に署名する予定だが、すぐには第2段階の交渉に結びつかないかもしれない。中国共産党機関紙・人民日報系の新聞、環球時報が同国商務省に近い関係者の話として報じた。

 

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース
「『ありがとう、ミスタープレジデント』くらい言ってくれてもいいんじゃないか」と、JPモルガン・チェースの幹部に詰め寄ったのはトランプ大統領本人でした。米中貿易「第1段階」合意の署名式出席でホワイトハウスに集まった多数の財界人を前に、大統領は感謝の気持ちを述べると同時に、自分への感謝を要求しました。以下は一日を始めるにあ...

 

本日の銘柄ニュース

第一精工【6640】

第一精工は公募増資を発表したことから、株価のダイリューションが嫌気され、株価急落となった。

なお、今回の増資で得た資金は、環境対応車と5Gの普及で受注が好調なことから、工場の拡張に使われる予定。

しかし、その後は同社の今後の業績への期待感から株価は横ばいが続いている。

同社の業績は2018年12月が底で、それ以降は業績回復になるとみられている。

2020年12月期は、HDDやPC、自動車向け需要の減少や減価償却費負担の増加が予想されるものの、中長期的には、同社の5G向けフルシールドコネクタの量産が拡大すると考えらえるため、業績は好調が続くと考えられる。

印象としてはポジティブ。

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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