本日の相場見通し(2020年1月17日)

2020年1月17日の相場解説

1月16日の東京株式市場は、材料難から方向感に欠ける展開に。

米中貿易協議の第一段階の合意文書への署名が行われたことから、下値は堅かったものの、好材料も悪材料もなく、日経平均株価は小反発した。

そのため、日経平均株価は前日比16円55銭高の23,933円13銭で取引を終えた。

医薬品、電気・ガスが強く、証券・商品先物取引業、鉱業、金属製品、鉄鋼などが軟化した。

NYダウは、この日発表の12月の米小売売上高や1月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数が好調だったことを受け、上昇。

また、米モルガン・スタンレーの決算内容が良好だったことも好感され、幅広い銘柄に買いが入った。

そのため、NYダウは続伸する展開に。

最終的にNYダウは前日比267.42ドル高の29,297.64ドルで取引を終えた。

ドル円は、東京時間の序盤に1ドル109円86銭まで売られる場面があったが、日経平均株価が小幅上昇したことから、1ドル109円99銭まで浮上。

しかし、日経平均株価がマイナス圏に沈むと、ドル円はやや円高が進み、1ドル109円89銭まで軟化した。

その後は材料難からもみ合いが続き、1ドル109円90銭台で小動きに。

欧州勢が参加する時間帯になると、NYダウ先物が堅調に推移したことから、再び円が売られる展開となり、ドル円は1ドル110円06銭まで急伸した。

ただ、利益確定売りに押されたことから、再び1ドル109円90銭台に軟化すると、ドル円は膠着状態に。

ニューヨーク時間に入り、12月の米小売売上高が事前予想通りの前月比0.3%増となったことや、1月の米フィラデルフィア連銀製造業景気指数が事前予想の3.8を大幅に上回る17.0となったことから、ドル円は再び1ドル110円台に。

前週分の米新規失業保険申請件数が予想の21.6万件に対し20.4万件と良化したことも好感された。

これを受け、NYダウが上昇したため、ドル円は1ドル110円18銭まで浮上する場面もあった。

しかし、その後はもみ合いとなり、1ドル110円10銭台での推移が続いた。

最終的にドル円は、1ドル110円13銭~110円23銭で推移した。

 

本日の日経平均株価は、NYダウの上昇を受けて買い優勢になると考えられる。

S&P500指数やナスダック総合指数も最高値を付けていることから、日経平均株価も24,000円台を回復する可能性が高い。

また、ドル円が1ドル110円台を回復したことも支援材料になるだろう。

 

本日のトレンドニュース

米フィラデルフィア連銀業況指数、1月は上昇8カ月ぶり高水準【ロイター】

米フィラデルフィア地区連銀が16日発表した1月の連銀業況指数は17.0で、12月の2.4(上方改定後)から上昇し、8カ月ぶりの高水準となった。

ロイター調査のエコノミスト予想は3.8だった。業況6カ月予測は前月の34.8から38.4に上昇し、2018年5月以来の高水準。

新規受注指数、従業員数指数、支払価格指数も上昇した。

ただ、受注残指数は低下した。

オックスフォード・エコノミクス(ニューヨーク)の首席米国エコノミスト、オレン・クラチキン氏は「内外の成長鈍化に加え、米中が第1段階の通商合意に至ったものの、通商政策を巡る先行き不透明性が重しとなり、製造業部門の伸びは今年抑制される」との見方を示した。

指数はペンシルベニア州東部、ニュージャージー州南部、デラウェア州をカバーする。

米フィラデルフィア連銀業況指数、1月は上昇 8カ月ぶり高水準
米フィラデルフィア地区連銀が16日発表した1月の連銀業況指数は17.0で、12月の2.4(上方改定後)から上昇し、8カ月ぶりの高水準となった。

 

米年末商戦小売売上高、19年は4.1%増ネット販売堅調=NRF【ロイター】

全米小売業協会(NRF)は16日、2019年の米年末商戦小売売上高(自動車ディーラー、ガソリンスタンド、レストランを除く)が前年同期比4.1%増の7302億ドルになったと発表した。

予想は3.8━4.2%増。

19年は2.1%増だった。

NRFの首席エコノミスト、ジャック・クラインヘンツ氏は「良好な商戦期だった」と指摘した。

安定的な賃金や雇用の伸びを背景に、食料・飲料品や家具などの販売が拡大した。

とりわけオンライン・無店舗の売上高は14.6%増の1678億ドルと、NRFの予想である11━14%増(1626億─1669億ドル)を上回り、少なくとも4年連続で2桁台の伸び率を記録した。

一方、服飾品や電子機器、家電、スポーツ用品の販売が減少した。

年末商戦は小売企業の年間売上高の最大40%を占める。

19年は年末商戦の幕開けとなる感謝祭が11月28日だったため、セール期間が短く、また関税を巡る懸念があったものの、消費意欲は衰えなかったとクライヘンツ氏は語った。

米年末商戦小売売上高、19年は4.1%増 ネット販売堅調=NRF
全米小売業協会(NRF)は16日、2019年の米年末商戦小売売上高(自動車ディーラー、ガソリンスタンド、レストランを除く)が前年同期比4.1%増の7302億ドルになったと発表した。

 

米上院でトランプ氏弾劾裁判開始、21日から審理【ロイター】

米上院でトランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾裁判が16日始まった。

裁判長を務めるロバーツ最高裁判事が上院本会議場で宣誓したほか、99人の上院議員が同意書に1人ずつ署名した。

来週21日に冒頭陳述が行われ審理が開始される。

検察官を務める下院情報特別委員会のシフ委員長が昨年12月18日に下院が可決した弾劾訴追決議を読み上げた。

弾劾訴追の根拠は、ウクライナ疑惑を巡るトランプ大統領の権力乱用と議会妨害の2つの条項。

弾劾裁判で重要な論点となっている証人招致や新たな証拠提出などは明らかになっていない。

弾劾裁判で有罪・罷免されるには3分の2の賛成が必要だが、上院の共和党53人はいずれもトランプ氏解任を支持しておらず、裁判でトランプ氏が有罪となる可能性は低いとみられている。

米上院でトランプ氏弾劾裁判開始、21日から審理
米上院でトランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾裁判が16日始まった。裁判長を務めるロバーツ最高裁判事が上院本会議場で宣誓したほか、陪審員役を務める上院議員が同意書に1人ずつ署名した。来週21日に冒頭陳述が行われ審理が開始される。

 

第2段階の米中合意、国有企業の補助金停止要求へ=ナバロ補佐官【ロイター】

ナバロ米大統領補佐官(通商製造政策局長)は16日、CNBCとのインタビューで、「第2段階」の米中通商合意に向けた交渉では中国国有企業に対する補助金の停止を求めたいと述べた。

また、「中国の政府当局者が米企業や鉄鋼貿易の機密へのハッキングを続けているのは異常だ」とし、そうしたサイバー攻撃をやめさせる必要があるとも述べた。

米中両国は15日、貿易交渉を巡る「第1段階」の合意に署名。

一部関税措置を取り下げるほか、中国は米国からモノとサービスの輸入を拡大させることを決めた。

第2段階の米中合意、国有企業の補助金停止要求へ=ナバロ補佐官
ナバロ米大統領補佐官(通商製造政策局長)は16日、CNBCとのインタビューで、「第2段階」の米中通商合意に向けた交渉では中国国有企業に対する補助金の停止を求めたいと述べた。

 

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
1秒を争うニュース配信と、テクノロジーを駆使した高速取引。生き馬の目を抜くような世界に変化の兆しです。米雇用統計は3月以降、これまでとは違うペースで報道される可能性が出てきました。記者作業室への電子機器持ち込みが禁止されます。現場では少数派となったペンとノートが復権しそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきた...

 

本日の銘柄ニュース

マツモトキヨシホールディングス【3088】

マツモトキヨシホールディングスの2019年12月販売実績(月末締め)は、既存店ベースで前年同月比0.6%増、全店ベースで同3.4%増だった。

前年同月よりも土曜日が1日少なかったことから、曜日効果はネガティブだった。

ただ、前年同月は既存店ベースで前年同月比2.6%減と不調だったことを考慮すると、回復傾向にあるとみられる。

また、免税亭売上高は全店ベースで前年同月比5%増と好調。

4月から12月までの既存店増収率の平均は前年同期比0.4%減となっていて、2020年3月期通期会社計画の同0.6%増を下回っている。

印象としてはネガティブ。

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

おススメの証券会社

本日の相場
投資塾~今から始める株のお話~
タイトルとURLをコピーしました