本日の相場見通し(2020年1月20日)

2020年1月20日の相場解説

1月17日の日経平均株価は、米経済指標の好調を受けた前日のNYダウの続伸を受けて買い優勢となった。

ただ、1月20日にキング牧師誕生日で米国市場が休場となることに加え、材料難もあり、利益確定売りに押される場面も多く、上値を追う展開にはならなかった。

そのため、日経平均株価は前日比108円13銭高の24,041円26銭で取引を終えた。

鉄鋼、海運、金属製品が強く、電気・ガス、水産・農林、小売が軟化した。

 

また、同日のNYダウは、米商務省が発表した12月の住宅着工件数が前日比16.9%増の160万8,000戸となり、13年ぶりの高水準を記録したことから、買い優勢に。

米国の景気先行きに対する楽観的なムードが広がったことから、3日連続で史上最高値を更新した。

一方で、週明けに米国が祝日となるため、3連休前でポジションを解消する動きが強まったことや、NYダウの続伸により利益確定をする動きも強く、上値が抑えられる展開となった。

そのため、NYダウは前日比50.46ドル高の29,348.10ドルで取引を終えた。

ドル円は、東京時間は前日のNYダウが上昇したことから、1ドル110円20銭台で推移。

仲値近辺では1ドル110円29銭まで上伸した。

ただ、その後は伸び悩み、1ドル110円15銭近辺まで下落する場面もあったが、下値は堅く、ドル円は1ドル110円20銭台で推移した。

ロンドン時間に入ると、ポンド円やユーロ円の下落につれて、ドル円は1ドル110円09銭台まで軟化。

ニューヨーク時間に入ると、1月の米ミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)や11月のJOLT求人件数、12月の米鉱工業生産が発表された。

1月の米ミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)は、事前予想の99.3を下回る99.1となった。

しかし、FRBがインフレ期待指数として注目している同指数の1年期待インフレ率(速報値)は2.5%と、12月の2.3%から上昇し、5-10年期待インフレ率(速報値)が過去最低となった前月の2.2%から2.5%に改善した。

一方で、11月のJOLT求人件数や12月の米鉱工業生産が事前予想を下回る結果に。

特に、米鉱工業生産は前月比-0.3%とマイナス圏になったことが嫌気された。

そのため、ドル円は一時1ドル110円05銭まで下落する展開となった。

その後、米10年債利回りが上昇したことから、1ドル110円15銭台まで水準を上げた。

終盤は方向感に乏しい動きが続き、最終的にドル円は、1ドル110円10銭~110円20銭で取引を終えた。

 

 

本日の日経平均株価は、NYダウの上昇を受けて買いが入りやすいものの、利益確定のために上値が抑えらえ、もみ合いになりやすいと考えらえる。

ただ、米中貿易摩擦の激化懸念の後退や、円安が支援材料となり、下値は堅いだろう。

 

本日のトレンドニュース

英HSBC、株式部門で100人前後を削減へ=関係筋【ロイター】

英金融大手HSBC(HSBA.L)は株式部門で100人前後の人員を削減する。

大半は欧州大陸での削減となる。

複数の関係筋がロイターに明らかにした。

削減対象となるのは株式部門の調査、営業、トレーディングおよびバックオフィスの担当部署。

アジアでもわずかな人数が削減されるという。

HSBCは、通期決算の発表を控えているためコメントは出さないとしている。

ここ数年、業務のデジタル化などを背景に欧州の大手金融機関が相次いで人員削減に動いており、英銀大手スタンダード・チャータード(スタンチャート)(STAN.L)は2015年に株式部門を完全に閉鎖した。HSBCは全世界で約23万8000人を雇用している。

英HSBC、株式部門で100人前後を削減へ=関係筋
英金融大手HSBCは株式部門で100人前後の人員を削減する。大半は欧州大陸での削減となる。複数の関係筋がロイターに明らかにした。

 

ルノー、昨年新車販売3・4%減の375万台…中国での不振響く【読売】

仏自動車大手ルノーが17日発表した2019年の新車販売台数は、前年比3・4%減の375万台だった。

米国の経済制裁再開に伴うイラン事業からの撤退や、中国市場での不振が響いた。

米中貿易摩擦の影響で経済成長が減速している中国での販売数は、17・2%減の約18万台と急ブレーキがかかった。

北南米も2・9%減と不調だ。主戦場の欧州ではプラスを保ったものの、他地域での戦略立て直しが急務といえる。

ルノーが43・4%を出資する日産自動車も経営不振に陥っており、電動化や自動運転など技術開発を巡る連携強化が業績回復のカギとなりそうだ。

ページが見つかりませんでした : 読売新聞オンライン

 

中国、14~18年の成長率を上方修正…理由は説明せず【読売】

中国国家統計局は18日に発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP)の追加データで、過去の成長率を修正した。

18年10~12月期の成長率を前年同期比6・4%増から6・5%増に引き上げるなど、14~18年の四半期ベースの成長率を0・1~0・2ポイント上方修正した。

発表文では通年の成長率には触れていないが、統計局のウェブサイトの過去データ欄にある14~18年の成長率は、いずれも従来の公表値から0・1ポイント引き上げられた。

例えば18年は前年比6・6%増から6・7%増となった。

19年のGDPを発表した17日の統計局の記者会見で言及はなく、会見後に修正したとみられる。

理由は説明していない。

統計局は昨年11月、5年に1回実施する経済センサスの調査結果を受け、18年の名目GDPが90兆309億元(約1445兆円)から91兆9281億元(約1475兆円)に増えたと発表するなど、過去のデータの改定作業を進めている。

ページが見つかりませんでした : 読売新聞オンライン

 

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
リビア内戦の当事者や関係国がベルリンに集まり、停戦に向けて協議が行われました。ただ、その前には反政府勢力が港湾からの石油輸出を妨害、暫定政府が反発しており、停戦は一筋縄ではいきそうにありません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

 

■本日の銘柄ニュース

DOWAホールディングス【3088】

DOWAホールディングスは、同社の主力である産業廃棄物処理において、中国の廃プラ輸入規制により、産業廃棄物の処理単価が上昇しつつあることや、製錬において、ベースメタルが軟調である一方、貴金属が上昇しているため、収益性の改善が期待できること、国内での産業廃棄物が今後増加基調であることから、全体としての収益増が期待できる。

産業廃棄物の処理単価の上昇は今期については続くとみられるため、今期の同社業績については、堅調に推移すると考えられる。

印象としてはポジティブ。

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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