本日の相場見通し(2020年1月21日)

2020年1月21日の相場解説

1月20日の日経平均株価は、前週末のNYダウが続伸したことを受け、買い優勢に。

ただ、新規材料不足のため、上値の重い展開に。

一方で市場のリスク回避姿勢は後退していることから下値は堅く、日経平均株価は前週末比42円25銭高の24,083円51銭で取引を終えた。

建設、電気・ガス、機械、非鉄金属、ガラス・土石製品が強く、食料品が軟化した。

同日のNYダウは、米国市場がキング牧師誕生日による祝日のため、休場だった。

なお、ロンドン株式市場は、米国市場の休場と、材料難から株安に。

FT100種平均株価指数は小反落して取引を終えている。

ドル円は、東京時間の早朝、1ドル110円05銭まで円高が進む場面もあったが、次第に水準を上げ、1ドル110円10銭台に。

実需筋によるドル売りが強まる場面もあったが、下値は堅く、日経平均株価の上昇を受けて一時、1ドル110円22銭まで水準を上げた。

日経平均株価が上げ幅を縮めると、ドル円は1ドル110円10銭台に水準を落としたが、その後も底堅い展開が続いた。

ロンドン時間に入ってからもドル円は底堅い展開となったが、主要な経済指標の発表がなく、小動きに。

ニューヨーク時間は祝日のため休場だった。

最終的にドル円は、1ドル110円10銭~110円20銭で取引を終えた。

 

本日の日経平均株価は、米国市場が休場だったことから、手掛かり材料に欠けるだろう。

昨日の日経平均株価が昨年来高値を付けたことから、利益確定が出やすく、下降圧力がかかりやすい。

また、IMFの世界経済見通しが下方修正されたことも、相場の重しとなりそうだ。

 

本日のトレンドニュース

コンビニ店舗数初の減少に競争激化や人手不足で【NHK】

国内のコンビニエンスストアの去年末の店舗数は、店どうしの競争の激化や人手不足により前の年より100店舗余り減り、2005年に今の形で統計を公表するようになってから初めて減少に転じました。

日本フランチャイズチェーン協会によりますと、国内のコンビニエンスストアの去年末の店舗数は5万5620店舗となり、前の年より123店舗、率にして0.2%減りました。

コンビニの年末の店舗数が前の年より減少したのは、2005年に今の形で統計を公表するようになってから初めてです。

一方、去年1年間の売り上げは、消費税率の引き上げに伴って導入されたキャッシュレス決済のポイント還元もあり、合わせて11兆1608億円と前の年より1.7%増えて過去最高を更新しました。

大手コンビニは、24時間営業を原則として一定の地域に集中的に出店する戦略で店舗数を増やし、チェーン全体として収益を拡大させてきましたが、店舗数が全国で5万5000店を超えて店どうしの競争が激化していることや、人手不足の影響で従業員の確保が難しくなるなどしたため、各社は新規出店の抑制や営業時間の見直しなどを進め、ビジネスモデルの転換を図ろうとしています。

エラー|NHK NEWS WEB

 

前田建設前田道路にTOBグループの上場企業どうしが対立【NHK】

大手建設会社の「前田建設工業」はグループ会社で道路の舗装などを手がける「前田道路」の株式の公開買い付けを実施し、子会社にする計画を明らかにしました。

「前田道路」はこれに反発して「前田建設」との資本関係の解消を提案していて、同じグループの上場企業どうしが対立する異例の事態となっています。

発表によりますと、前田建設はグループのインフラ事業を強化するため前田道路に対して21日からTOB=株式公開買い付けを行い、861億円をかけて株式の保有比率を今の24%余りから51%に引き上げることを目指すとしています。

前田建設は先月、前田道路に株式の保有比率を引き上げて資本関係を強化する提案をしましたが、効果は見いだせないなどと否定的な回答があったということです。

しかし前田建設はグループの体制見直しは一刻を争う切迫した課題だとして、今回、TOBに踏み切ったとしています。

これに対し、前田道路は「相乗効果は見込まれず、公開買い付けの発表は一方的で突然に行われたものだ」などと対抗する姿勢を示し、前田建設が持つ自社の株式をすべて取得して資本関係を解消することを提案しました。

前田建設と前田道路は昭和39年に業務提携を結んでから50年以上にわたる関係を続けていますが、同じグループの上場企業どうしが対立する異例の事態となっています。

エラー|NHK NEWS WEB

 

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
中国で発生した新型コロナウイルスで、人から人への感染が確認されました。英国の大学は、武漢での感染者が1700人を超えている可能性があると分析。中国では今週末から春節(旧正月)休暇に入り市民の大移動が見込まれるため、感染のさらなる拡大が懸念されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

 

本日の銘柄ニュース

四国電力【9507】

四国電力は、1月17日に広島高等裁判所が、四国電力伊方原子力発電所3号機の運転差し止めの仮処分を決定したため、同日の同社株は前日比6%の下落となった。

今年4月27日の運転再開を予定していたが、今回の決定により、再開のめどが立たない状態になっている。

同社は、仮処分命令の取り消しのために、不服申し立ての手続きを行うとしている。

原子力発電が稼働しないため、火力発電量が増加し、それに伴い火力燃料費も増加すると考えられることから、今回の裁判所の決定はネガティブ。

なお、2017年12月にも同3号機の運転差し止め仮処分を決定したが、この時は翌年9月に処分が取り消されている。

そのため、今後、不服申し立ての動向に注意が必要。

 

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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