2020年1月23日の相場解説
1月22日の日経平均株価は、中国で発生した新型肺炎への懸念が後退し、買い戻し優勢となった。
そのため、日経平均株価は前日比166円79銭高の24,031円35銭で取引を終えた。
サービス業、化学、精密機器が強く、鉱業、電気・ガス、ゴム製品が軟化した。
同日のNYダウは、新型肺炎への懸念が後退したことに加え、アップルが半導体メーカーにiPhone向け増産要請をしたとの報道から半導体関連銘柄が買われた一方で、米航空大手ボーイングの新型旅客機「737MAX」運航再開遅れへの懸念から、小幅下落となった。
最終的にNYダウは、前日比9.77ドル安の29,186.27ドルで取引を終えた。
ドル円は、東京時間の早朝は前日のニューヨーク時間からの流れを引き継ぎ、1ドル109円85銭台で小動きとなったが、日経平均株価が買い戻し優勢により上昇したため、円安に。
1ドル110円09銭近辺まで浮上した。
その後はもみ合いとなったが、上値が重く、1ドル110円近辺まで押し戻された。
ロンドン時間に入ると、日経平均先物が軟調に推移したことや、米10年債の利回りが上昇幅を縮小したことが重しとなり、再び1ドル109円90銭台まで下落。
欧州株が強弱まちまちとなったことから、方向感に欠ける展開が続いた。
米国時間に入るとドル円は再び下落し、1ドル109円83銭まで円高が進んだが、この日発表された12月の中古住宅販売件数が事前予想の543万戸を上回る554万戸となり、11月の535万戸からも上昇したことが好感され、ドル買いが再燃。
ドル円は1ドル109円90銭台に浮上した。
その後は1ドル109円90銭を挟んだ動きが続き、最終的にドル円は、1ドル109円79銭～109円89銭で取引を終えた。
本日の日経平均株価は、昨日のNYダウが下落したことに加え、ドル円が1ドル109円台に水準を下げたままもみ合いになっていることから、上値の重い展開が予想される。
ただ、アップルのiPhone向け半導体増産要請を受けて半導体関連銘柄は底堅く推移すると考えられる。
本日のトレンドニュース
米中古住宅販売、12月は2年ぶり高水準低金利が支援【ロイター】
全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２２日に発表した２０１９年１２月の米中古住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比３．６％増の５５４万戸と、２０１８年２月以来の高水準となった。
市場予想１．３％増の５４３万戸を上回った。
住宅ローン金利の低下で、１８年に軟化した住宅市場が立ち直ってきたことを示す。
北東部や西部、人口が多い南部で増加した一方、中西部は減った。１１月の販売戸数は５３５万戸で変わらなかった。
中古住宅販売は米住宅市場の約９０％を占める。
１２月の前年同月比では１０．８％増加。
１９年の年間では５３４万戸で前年と変わらなかった。
先週発表された１２月の住宅着工件数は１３年ぶりの高水準だった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が昨年３回利下げしたことにより、住宅ローン金利が低下し、住宅市場を支えている。
連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）によると、３０年住宅ローンの固定金利は平均３．６５％と、ピークを付けた１８年１１月時点の４．９４％から低下してる。
住宅市場は米経済の約３．１％を占める。
用地や労働力が足りず、特に手頃な価格帯の住宅が不足しており、抑制要因となっている。
１２月の住宅在庫は前月比１４．６％減の１４０万戸と過去最低だった。前年同月比では８．５％減った。
販売価格中央値は前年同月比７．８％上昇の２７万４５００ドル。上昇率は１６年１月以来の大きさとなった。
１９年年間では４．８％上がった。
１２月の販売ペースに基づく在庫の消化期間は３．０カ月。１１月は３．７カ月だった。
健全な需給バランスには６ー７カ月が適切とされている。
ネーションワイドのシニアエコノミスト、ベン・アイヤーズ氏は「所得や世帯の増加、低い住宅ローン金利や住宅需要が住宅販売を高い水準に維持する力強さは続く。
ただ、昨年とほとんど変わらないだろう」と述べた。
米ボーイング、７３７ＭＡＸ製造を年央前に再開＝ＣＥＯ【ロイター】
米ボーイングのカルホーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日、２件の墜落事故を起こし運航停止となっている主力の小型旅客機「７３７ＭＡＸ」について、運航再開が見込まれる今年の年央の数カ月前に製造を再開する方針を示した。
このほか、ボーイングが配当停止や減配を計画していないことも明らかにした。
ボーイングは昨年１２月に７３７ＭＡＸの製造停止を表明。
カルホーンＣＥＯは、製造再開の具体的な期日については明らかにしなかったものの、運航再開が見込まれる年央の数カ月前になるとの見通しを示した。
また、ボーイングはＭＡＸ型機の廃止は検討していないとしながらも、新たな中型機の設計に着手したことを明らかにした。
このほか、ボーイングには十分な財務力があるとし、配当停止、もしくは減配は検討していないと表明。
「何か劇的なことが起きない限り、（配当金支払いの）軌道から外れない」と述べた。
ボーイングは２１日、７３７ＭＡＸの運航再開に向けた連邦航空局（ＦＡＡ）の再認証が今年の年央以降にずれ込む見通しを示していた。
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】
本日の銘柄ニュース
メドレー【4480】
同社が運営するマッチング人材サイトの「ジョブメドレー」は、コンサルタントを挟まずに人材紹介を行うことから安価であるため、人材不足が深刻な低賃金職種を中心に引き合いが増えることが予想される。
特に、同サイトは求人企業が求職者に直接アプローチできることが大きな特徴で、マッチング効率が上がっている。
そのため、2019年12月以降、同社は人材プラットフォーム事業の黒字が医療プラットフォーム事業の先行投資費用を吸収し、2020年12月期以降、黒字が拡大。
業績の急成長が見込める。
また、医療プラットフォーム事業については、2018年4月の診療報酬改定により、伸び悩みが続くと考えられるものの、中長期的にはオンライン診療のニーズは高く、成長が見込めるだろう。
印象としてはポジティブ。
