本日の相場見通し(2020年1月28日)

2020年1月28日の相場解説

1月27日の日経平均株価は、休日中に新型肺炎の感染拡大が報じられ、中国政府が春節の連休を2月2日まで延長することを発表したことから、中国の経済活動の停滞が懸念されることに。

また、新型肺炎の感染拡大による経済への影響を日本や欧米諸国も受けるとの見方が広がったことから、日経平均株価は取引開始直後に前週末比500円超安となった後も、底ばいとなった。

最終的に日経平均株価は、前週末比483円67銭安23,343円51銭で取引を終えた。

不動産が強く、小売、情報・通信、電気機器、銀行が軟化した。

 

また、同日のNYダウは、中国で発生した新型肺炎の影響が拡大したことを受け、投資家のリスク回避姿勢が強まった。

そのため、中国でのビジネスの比重が高い銘柄を中心に下落。

一時550ドル近く下げる展開となった。

NYダウは前日比453.93ドル安の28,535.80ドルで取引を終えた。

 

ドル円は、新型肺炎の拡大への懸念が広がった上、イラクの米大使館にロケット弾が直撃したとの報道から、1ドル108円86銭まで下落。

東京株式市場がスタートし、一時500円超下落したことから1ドル108円70銭台まで売られたが、売り一巡後はやや水準を上げ、1ドル108円90銭台まで浮上した。

その後はNYカットオプションの109円を挟んだ動きが続いたが、日経平均株価の下落とは裏腹に、底堅い展開となった。

午後に入ると徐々に水準を上げ、1ドル109円12銭まで値を戻したドル円は、欧州勢が参入すると1ドル109円14銭まで上伸。

しかし、NYダウ先物が350ドル超下落すると、再び円買い優勢となったため、1ドル108円85銭まで下落した。

ニューヨーク時間に入ると、ドルが買い戻されたため、ドル円は1ドル109円00円前後で揉み合う展開に。

その後はもみ合いとなり、ドル円は1ドル108円87銭~108円97銭で取引を終えた。

 

昨日のNYダウが大幅下落となったことから、本日の日経平均株価も売り圧力が強くなるとみられる。

一方で、マスクなど新型肺炎の感染防止関連銘柄への物色が強まりそうだ。

 

本日のトレンドニュース

中国金融市場、取引再開を2月3日に延期-春節の連休延長に伴い【Bloomberg】

中国当局が春節(旧正月)の連休を2月2日まで3日間延長したことを受け、本土の金融市場の取引再開は同月3日に延期された。

上海と深圳の証券取引所が発表した。

これと別に上海当局は民間企業に対し、営業再開を同月9日以降に先延ばしするよう勧告した。

株式時価総額が世界2位の中国株式市場では、春節の休場入り前の23日に上海総合指数が2.8%下落した。

27日のオフショア市場では、FTSEチャイナA50指数先物が一時5.9%安となった。

オフショア人民元も下落した。

2003年の重症急性呼吸器症候群(SARS)流行の際、中国当局は労働節(メーデー)の休場を4営業日延長した。

中国金融市場、取引再開を2月3日に延期-春節の連休延長に伴い
中国当局が春節(旧正月)の連休を2月2日まで3日間延長したことを受け、本土の金融市場の取引再開は同月3日に延期された。上海と深圳の証券取引所が発表した。

 

独政府、今年の成長率見通しを1.1%に若干上方修正=関係筋【ロイター】

ドイツ政府が今年の独経済成長率見通しを1.1%とし、従来の1.0%から上方修正したことが27日、関係筋の話で明らかになった。

経済省は新たな見通しは29日に公表されるとしてコメントは控えた。

ドイツのIFO経済研究所が発表した1月の業況指数は95.9と、昨年12月の96.3から予想に反して低下した。

昨年は辛うじてリセッション(景気後退)を回避したが、2020年も低調なスタートを切ったことが示唆された。

独政府、今年の成長率見通しを1.1%に若干上方修正=関係筋
ドイツ政府が今年の独経済成長率見通しを1.1%とし、従来の1.0%から上方修正したことが27日、関係筋の話で明らかになった。

 

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
米国務省は中国渡航への警戒レベルを引き上げました。欧米の銀行では中国本土を最近訪れた社員に自宅勤務を指示するなど、新型コロナウイルス感染拡大への警戒姿勢が強まっています。昼食時にいつも混雑するニューヨークの中華レストランでもこの日は客足がまばらでした。消費者マインドは世界的に悪影響を受けているようです。以下は一日を始め...

 

本日の銘柄ニュース

良品計画【7453】

良品計画は、業績改善のために滞留在庫の削減や、物流費の圧縮、人員配置コントロール、中国の既存店のテコ入れ、生活雑貨の強化等の施策を行っている。

2020年2月期3Qでは経費抑制効果が顕れた一方、中国をはじめとした海外での売上の伸び悩みや滞留在庫削減の効果はまだ出ていないことが確認された。

これを受け、同社は通期会社計画を下方修正した。

海外での売上の伸び悩み、滞留在庫削減については、進捗が見られるのにある程度の時間がかかると考えられるものの、同社が掲げる中計の最終年度となる2021年8月期までには効果が出るよう、同社は一層の取り組みを見せると考えられる。

特に滞留在庫圧縮が完了した際には、同社の業績は回復の兆しを見せるだろう。

印象としてはポジティブ。

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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