本日の相場見通し(2020年1月29日)

2020年1月29日の相場解説

1月28日の日経平均株価は、新型肺炎の感染拡大による世界経済の減速懸念から、下落。
中国関連銘柄を中心に幅広い銘柄が売られる展開となった。
上値の重い展開が続いたが、終盤に入り個人投資家を中心に押し目買いが入ったことから、下げ幅を縮小した。
最終的に日経平均株価は、前日比127円80銭安の23,215円71銭で取引を終えた。
その他金融、空運が強く、鉄鋼、鉱業、石油・石炭製品が軟化した。

また、同日のNYダウは、中国で発生した新型肺炎の感染拡大への懸念が依然として残るものの、WTOのテドロス事務局長が「中国が取る措置を支持する」と述べたことから、売り圧力が緩和。
買い戻し優勢となった。
また、アップルなどインテル等の銘柄の上昇やこの日発表された米経済指標の結果が事前予想を上回る好調な内容になったことも相場の下支え材料となった。
最終的にNYダウは前日比187.05ドル高の28,722.85ドルで取引を終えた。

ドル円は、東京時間の序盤は小動き。
東京株式市場がスタートし、日経平均株価が続落して始まったものの、想定内だったことからもみ合いが続いた。
新型肺炎の感染件数が増加したとの報道を受け、一時1ドル108円81銭まで下落したが、NYダウ先物が上昇したことが材料視され買い戻し優勢となり、1ドル109円04銭まで上昇した。
しかし、日経平均株価の地合いが弱く、上値は限定的に。
本日と明日に開催されるFOMCで政策金利が据え置きとなる見通しであることから、ドル円の下値は堅く、ドル円は小動きとなった。
東京時間の終盤、円買いがひと段落し、米10年債利回りが上昇するとドル円は1ドル109円10銭まで浮上したが、ロンドン時間に入り、再び米10年債利回りが低下したことや、日本で武漢からのツアー客を乗せたバス運転手が新型肺炎に感染したとの報道が材料視され、ドル円は1ドル108円76銭まで下落。
ただ、米10年債利回りの低下が一服すると、ドル円は1ドル109円台を回復。
ニューヨーク時間に入ると、買い戻し優勢となり、1ドル109円10銭近辺まで浮上した。
その後発表された1月米消費者信頼感指数が事前予想の128.0を上回る131.6になったことに加え、1月米リッチモンド連銀製造業景気指数が事前予想の-3に対し+20と大幅に上回ったことが好感され、円売り・ドル買い優勢に。
ドル円は1ドル109円17銭まで浮上した。
その後も底堅い展開が続き、ドル円は1ドル109円11銭~109円21銭で取引を終えた。

昨日のNYダウが前日比プラスとなったことから、本日の日経平均株価も買い戻し優勢になると考えられる。
また、ドル円が109円台に浮上していることも、株式相場にとっては追い風になるだろう。
昨日の米国市場で半導体関連銘柄が上昇しているため、東京株式市場でもこれらの銘柄への買いが集まりそうだ。

本日のトレンドニュース

米、今年のGDP成長率2.2%へ財政赤字1兆ドル超=CBO【ロイター】

米議会予算局(CBO)は28日、今年の実質国内総生産(GDP)成長率は2.2%と底堅く推移する一方、財政赤字は1兆0150億ドルに達するという見通しを示した。
GDP成長は2021年が1.9%、22年は1.7%と予想。財政赤字は21年が1兆ドル、22年が1兆1160億ドルを見込む。
19年は9840億ドルだった。CBOは物価と金利について、過去10年の低迷を経て上向くとした。
消費者物価指数(CPI)の見通しは20年が2.4%、21年が2.5%、22年が2.6%。10年債利回りは20年が1.9%、21年が2.2%、22年が2.6%。
https://jp.reuters.com/article/usa-economy-cbo-idJPKBN1ZR2RS

米耐久財コア受注、12月0.9%減8カ月ぶり大幅マイナス【ロイター】

米商務省が28日発表した2019年12月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財(非国防資本財から航空機を除く)の受注が前月比0.9%減と、19年4月以来の大幅な落ち込みとなった。
市場予想は横ばいだった。
出荷も減少し、設備投資が第4・四半期に一段と落ち込み、国内総生産(GDP)の重しとなった可能性を示唆する。
11月のコア資本財受注は当初発表の0.2%増から0.1%増に下方改定された。
19年全体では0.8%増だった。
GDPの設備投資の算出に用いられるコア資本財の出荷は12月に前月比0.4%減少した。11月は0.3%減だった。
設備投資は米経済の中で軟調な分野だ。
同じく不振だった住宅部門は、米連邦準備理事会(FRB)が昨年3回利下げしたことを受け、勢いを取り戻している。
FRBはこの日から2日間の会合を開く。
前回同様、金利を少なくとも今年末まで据え置く方針を示すとみられる。
FRBは設備投資の弱含みによる製造業の低迷を注視してきた。
18カ月間続く中国との貿易摩擦をはじめとする他国との通商問題のほか、世界経済の先行き不透明感を理由として挙げている。
中国との貿易摩擦が景況感に打撃となる中、機器のほか、ガスや石油の立坑・油井を含む住宅以外のインフラへの投資が軟調で、設備投資は2四半期連続で落ち込んでいる。
第4・四半期もGDPを押し下げる方向に働くとみられる。
軟調な設備投資に伴い、米経済の約11%を占める製造業は低迷。
アトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDPナウ」によると、第4・四半期のGDP伸び率見通しは年率1.8%増。
第3・四半期GDPは2.1%増だった。
第4・四半期GDPは30日に発表される。
米中が今月、第1段階の合意に署名したことで貿易摩擦は和らいだものの、米航空機大手ボーイング(BA.N)の問題が引き続き製造業の重しだ。
ボーイングは今月、2件の墜落事故を受けて昨年3月に運航停止となった旅客機「737MAX」の生産を停止した。
生産停止は20年超ぶりの大きな規模で、供給網に損害が及ぶ見込みだ。
ボーイングの最大の供給業者であるスピリット・エアロシステムズ(SPR.N)は今月初め、米カンザス州ウィチタの拠点で20%超の人員削減を実施すると発表した。
エコノミストは737MAXの生産停止が20年第1・四半期のGDPを最低0.5%ポイント押し下げるとみている。
航空会社は737MAXの発注を続けているが納品が止まっているため製造業者の在庫が積み上がっており、第1・四半期は在庫投資が抑制要因となる。
全体の耐久財受注は前月比2.4%増と、11月の3.1%減から持ち直した。
耐久財はトースターから航空機まで3年以上使われるモノを指す。
12月は輸送機器が7.6%増と、18年8月以来の大幅な伸びとなり、全体の耐久財受注を押し上げた。
輸送機器は11月に8.3%減少していた。
12月は国防航空機が168.3%増加し、74.7%減少した民間航空機を相殺した。
ボーイングのウェブサイトによると、12月の航空機受注は3機と、11月の63機から減少した。
12月は通常、航空機受注が好調な月だ。
自動車・同部品は12月に0.9%減少した。
MUFGのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「最終製品の製造に必要な原材料に対する関税が引き続き課されているため、製造業は明らかに勢いを失っている」と述べた。
ウェルス・ファーゴ・セキュリティーズのシニアエコノミスト、サラ・ハウス氏は「設備投資は今後数四半期は低調に推移する見込み」とした。
https://jp.reuters.com/article/usa-economy-idJPKBN1ZR2L9

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた対策が強化される中、実体経済への大きな影響は回避できるとの期待から米国株はひとまず反発しました。1月の米経済指標が好調だったことも買い安心感につながったようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

本日のトレンド銘柄ニュース

トリケミカル研究所【4369】

同社が提供する半導体向け化学薬品は、ロジック向けともに微細化対応や歩留まり向上等に欠かせないものである。
2020年以降の半導体市場は、5Gスマホの普及が本格化するとみられる。
5Gスマホの普及により、スマホ、サーバーのメモリ容量の増加など、同社の技術の引き合いが増加するとみられる。
なお、同社は業績拡大のために、人員増と大型投資を行っていることから、会社計画は保守的。
3月に発表する中計でも保守的な計画を発表するとみられているが、顧客層の広がりや5Gの普及による同社製品の引き合い増加、適用プロセス拡大などが期待できる。
そのため、現在の同社株は過去最高圏で推移しているものの、業績の拡大により、さらなる上昇が期待できる。
印象としてはポジティブ。

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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