本日の相場見通し(2020年1月30日)

2020年1月30日の相場解説

1月29日の日経平均株価は、前日の米国市場でNYダウが上昇したことを受け、買い優勢に。

新型肺炎に対する懸念が後退したことから、売り圧力が和らいだ。

また、春節明けの香港市場で香港ハンセン指数が下落して始まった後、下げ幅を縮小したことも好感された。

そのため、日経平均株価は前日比163円69銭高の23,379円40銭で取引を終えた。

全業種で上昇したが、中でも海運、鉱業、証券・商品先物取引が上昇した。

 

また、同日のNYダウは、アップルやボーイングなど主力企業の決算内容を好感し、上昇。

一時、220ドル超上昇する場面もあった。

しかし、中国で発生した新型肺炎の感染拡大への懸念が依然として残る中、FOMC後の記者会見でパウエルFRB議長が、新型肺炎の感染拡大による懸念を示したことから、NYダウは下落。

終盤にかけて上昇幅を削った。

最終的にNYダウは前日比11.60ドル高の28,734.45ドルで取引を終えた。

 

ドル円は、早朝に1ドル109円27銭まで強含んだが、その後は軟化。

東京時間の序盤は1ドル109円10銭近辺で推移した。

東京株式市場がスタートすると、日経平均株価が小幅高となったことから、ドル円は1ドル109円20銭近辺まで強含んだものの、新型肺炎に対する懸念は消えず、上値の重い展開となった。

また、この日のニューヨーク時間中に開催されるFOMCを前に様子見ムードが強かったことも、ドル円の値動きを抑制した。

ロンドン時間に入ると、米長期金利の低下が一服したことから、ドル円は1ドル109円14銭近辺まで浮上。

ニューヨーク時間に入ると、この日発表の12月米住宅販売保留指数が事前予想の前月比+0.5%を下回る同-4.9%となったことから、ドル売り優勢に。

さらに、NYダウが急失速したことや、米10年債利回りが低下したことも下押し材料となり、ドル円は1ドル109円を割り込む展開となった。

しかし、トランプ米大統領のUSMCAの正式署名を受け、NYダウと米10年債利回りが持ち直すと、ドル円は1ドル109円19銭まで浮上。

その後は、パウエルFRB議長の会見を前に小動きとなった。

この日開催されたFOMCでは事前予想どおり金利据え置きが決まった。

また、その後のパウエルFRB議長の会見では、現状の金融政策について「スタンスは適切」「経済見通しに関する今後の情報を引き続き注視する」との方針を維持した。

その一方で、FOMCの声明文は家計支出について従来の「力強い」ペースで増加との文言を「緩やかな」ペースで増加に下方修正。

さらに、新型肺炎について、パウエルFRB議長が会見で「不確実性が残る」とし、新型肺炎の感染拡大による懸念を示した。

新型肺炎に対するパウエルFRB議長の発言を受けて、米10年債利回りは低下。

これにより、ドル円は1ドル109円00銭近辺まで下落し、その後も伸び悩んだ。

最終的にドル円は、ドル円は1ドル108円96銭~109円06銭で取引を終えた。

 

昨日のNYダウが終盤伸び悩み、上げ幅を縮めたことから、本日の日経平均株価は上値の重い展開になることが考えられる。

個別では、好決算が発表された銘柄への買いが集まりやすくなるだろう。

 

本日のトレンドニュース

デュポンと帝人、フィルム合弁の売却再び目指す-関係者【Bloomberg】

米化学メーカーのデュポンと帝人は両社の合弁事業デュポンテイジンフィルムズの売却を再び目指している。

事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

同合弁をタイの石油化学大手に売却する計画は頓挫したという。

デュポンテイジンフィルムズは太陽光パネル向けフィルムなどを生産している。

協議が非公開だとしてこれら関係者が匿名で語ったところでは、デュポンと帝人は売却に向け金融アドバイザーを起用した。

売却額は約10億ドル(約1100億円)になる可能性があるという。

両社は2017年、同合弁の所有持ち分全てをタイのインドラマ・ベンチャーズに売却すると発表。

当時、売却条件は公表されなかった。

関係者らによると、この取引は完了には至らなかった。

関係者らによれば、両社は同合弁の入札プロセスを再び開始したが、合意に至らず合弁を保持することもあり得るという。

帝人の広報担当、宇佐美吉人氏は「売却は決まっていない。現状についてはコメントを控える」と語った。

米デラウェア州ウィルミントン在勤のデュポン担当者もコメントを避けた。

デュポンテイジンフィルムズはデュポンと帝人の折半出資で設立された。

デュポンと帝人、フィルム合弁の売却再び目指す-関係者
米化学メーカーのデュポンと帝人は両社の合弁事業デュポンテイジンフィルムズの売却を再び目指している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同合弁をタイの石油化学大手に売却する計画は頓挫したという。

 

キヤノン経済減速で最終利益50%減新型肺炎の影響も注視【NHK】

キヤノンの去年1年間の決算は、世界経済の減速を背景に最終的な利益が前の年と比べて50%余りの減少になりました。

この1年の業績予想については、米中の貿易交渉の進展への期待などから増収増益を見込んでいますが、会社は感染が拡大している新型のコロナウイルスの影響も注視したいとしています。

キヤノンが発表した去年12月までの1年間の決算によりますと、売り上げは前の年と比べて9.1%少ない3兆5932億円で、最終的な利益は50.5%少ない1251億円でした。

これは、中国や新興国などの世界経済の減速を背景に、主力のデジタルカメラやレーザープリンターの販売が落ち込んだことや、円高傾向だったことが主な要因だとしています。

一方、ことし12月までの1年間の業績の予想は、米中貿易摩擦の緩和や新興国経済の回復見通しなどから売り上げ、最終利益ともに回復し、増収増益になると見込んでいます。

ただ、感染が拡大している新型のコロナウイルスの影響は、今の時点で考慮に入れていないということです。

キヤノンの田中稔三副社長は記者会見で「コロナウイルスは中国だけでなく、日本や世界経済全体にも影響は考えられる。今後の動向を注視するが、少しでも小さな範囲で収まることを期待している」と述べました。

キヤノン 経済減速で最終利益50%減 新型肺炎の影響も注視 | NHKニュース
キヤノンの去年1年間の決算は、世界経済の減速を背景に最終的な利益が前の年と比べて50%余りの減少になりました。この1年の…

 

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
米連邦公開市場委員会(FOMC)は予想通り政策金利を据え置きましたが、市場が気にしていたのはむしろ新型コロナウイルスに対する当局の見解でした。案の定、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長がウイルスなど不確実性に言及すると、米株式相場の上値は重くなりました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュー...

 

本日のピックアップ銘柄

ゼンリン【9474】

ゼンリンの2020年3月期3Qは1億円の営業赤字。

同社は通期業績について、売上高と営業利益を下方修正した。

今回の修正幅は、売上高が従来の638億円から600億円、営業利益が従来の59億円から32億円と、下方修正幅は大きい。

下方修正の原因として同社は、IoT事業で2020年3月期下期に予定していた受託開発のスケジュール遅れとプラットフォーマーとの契約終了による影響と、オートモーティブ事業での先行開発案件の遅れとナビデータ販売の減少、マーケティングソリューション事業でのDM発送代行向けの減収を挙げている。中でもオートモーティブ事業とIoT事業における減収が今回の下方修正の原因となったと考えられる

印象としてはネガティブ。

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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