本日の相場見通し(2020年1月31日)

2020年1月31日の相場解説

1月29日の日経平均株価は、新型肺炎の感染拡大に対する懸念が再燃したことから、売り優勢に。

円高やアジア株安も下押し材料となったため、前日比400円超となる下げ幅となった。

そのため、日経平均株価は前日比401円65銭安の22,977円75銭で取引を終えた。

証券・商品先物取引が強く、電気機器、ガラス・土石製品、機械が軟化した。

 

また、同日のNYダウは、新型肺炎が米国で感染拡大が懸念されたことや、中国での感染者が8,000人を超えたことが懸念され、下落。

取引終盤まで売り優勢の展開が続いたが、WHOが緊急事態宣言を行った一方で、感染地への渡航や貿易の制限は行わないことを説明。

これが好感され、終盤は買い戻しが入り、プラス圏に浮上した。

最終的にNYダウは前日比124.99ドル高の28,859.44ドルで取引を終えた。

 

ドル円は、早朝は1ドル109円08銭まで浮上する場面もあったが、東京株式市場がスタートすると、日経平均株価の下落を受けて円高地合いに。

米10年債利回りが低下したことも重しとなり、1ドル108円90銭近辺まで下落した。

日経平均株価が年初来安値を更新すると、ドル円は1ドル108円85銭まで下落。

しかし、下値は堅く、その後は1ドル108円90銭近辺で推移した。

ロンドン時間に入るとドル円は買い戻されて1ドル108円98銭まで浮上。

しかし、対ポンドを中心にドル安が進み、ドル円にもその影響が波及したことに加え、この日発表された10-12月期の米GDPが実質で市場予想通りの前期比年率2.1%となった一方で、個人消費とコアPCEが予想を下回る結果となったことが嫌気され、一時1ドル108円78銭まで円高が進んだ。

その後は、一時150ドル超下落したNYダウが40ドル安程度まで下値を縮小すると、再び買い戻され、ドル円は1ドル108円98銭まで浮上。

しかし、NYダウが再び下げ幅を拡大し、新型肺炎が米国でさらなる拡大を見せていることが報じられると、210ドル超下落。

ドル円は円高が進み、1ドル108円58銭まで下落した。

しかし、WHOが新型肺炎について会見を行うと、リスク回避の円買いは一服。

1ドル108円78銭まで浮上したが、緊急事態宣言を行ったことから、再び1ドル108円60銭台まで押し戻される、荒っぽい展開に。

ただ、感染地への渡航や貿易の制限は行わないとしたことから、ドルは買い戻し優勢となった。

また、NYダウが終盤にプラス圏を回復したことも、ドル買いを後押しした。

最終的にドル円は、ドル円は1ドル108円89銭~108円99銭で取引を終えた。

 

昨日のNYダウがWTOの会見を受けた後にプラス圏を回復したことを受け、東京市場でも投資家のリスク回避姿勢の後退から、買い戻し優勢になると考えられる。

一方で本日は週末であることから、ポジションを解消する動きも強まると考えられ、上値が抑えられるだろう。

 

本日のトレンドニュース

米GDP10-12月速報は2.1%増、貿易が寄与【Bloomberg】

2019年10-12月(第4四半期)の実質国内総生産(GDP)速報値では、個人消費が減速し、企業設備投資の落ち込みが続いた。

一方、貿易赤字の縮小や住宅建設の増加に支えられ、安定した経済成長が維持された。

2019年通年のGDPは2.3%増で、トランプ米大統領就任以降で最も低い伸びとなり、同氏が目標として約束した成長率の3%を下回った。

ナットウェスト・マーケッツの米国担当シニアエコノミスト、ケビン・カミンズ氏は「個人消費がやや抑制され始めている」と指摘。

「企業設備投資の見通しは非常に暗い状況だ」と述べた。

変動が大きい貿易と在庫を除く国内最終需要は10-12月に1.6%増。

19年中で最も小幅な伸びにとどまった。

米自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ(GM)の労働者ストライキも10-12月成長の足かせになった。

自動車生産のGDP寄与度はマイナス0.81ポイントと、2015年末以来の大幅マイナス。

前期は09年以来の大きなプラス寄与となっていた。

自動車生産を除いたベースの10-12月GDPは3%増。

前期は1.3%増だった。

一方、10-12月の住宅投資は5.8%増と、2年ぶりの高い伸びを示した。前期は4.6%増。

貿易赤字の縮小も全体のGDPを大きく押し上げた。赤字縮小は米中貿易戦争を背景とした輸入の急減が主因。

純輸出のGDP寄与度は1.48ポイントと、09年以来の大幅寄与。

在庫が1.09ポイントのマイナス寄与となった分を補った。

個人消費支出(PCE)価格指数は、食品とエネルギーを除いたコア指数が10-12月は1.3%上昇。

米金融当局が目標とする2%を大きく下回った。

統計の詳細は表をご覧下さい。

米GDP10-12月速報は2.1%増、貿易が寄与
2019年10-12月(第4四半期)の実質国内総生産(GDP)速報値では、個人消費が減速し、企業設備投資の落ち込みが続いた。一方、貿易赤字の縮小や住宅建設の増加に支えられ、安定した経済成長が維持された。

 

JR東日本業績見通し下方修正台風被害や新幹線廃車で【NHK】

JR東日本は、去年10月の台風19号で被害を受けた線路の復旧や浸水した新幹線の車両の廃車などにかかった費用として合わせて285億円の損失を計上したことを明らかにしました。

この影響もあって会社はことし3月期のグループの決算の見通しを下方修正しました。JR東日本は30日、去年4月から12月までの9か月間の決算を発表しました。この中で去年10月の台風19号で被害を受けた線路や橋などの設備の復旧に充てた費用として165億円、浸水した北陸新幹線の車両の廃車にかかった費用として120億円、合わせて285億円を損失として計上しました。

浸水被害を受けた長野市にある北陸新幹線の車両センターについては設備を保有する独立行政法人と復旧の方針について協議を進めているとして、復旧費用は確定していないということです。

一方、台風19号の影響で北陸新幹線の運行本数が減少したことに加えて駅構内の店舗や駅ビルが休業した影響で、ことし3月期の決算では売り上げが180億円減少する見込みだとしています。

こうしたことからJR東日本は、ことし3月期のグループの決算の見通しを下方修正し、売り上げが当初の予想より0.9%、最終的な利益は12%それぞれ減少すると見込んでいます。

エラー|NHK NEWS WEB

 

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスについて、「緊急事態」を宣言しました。それより前、30日朝の段階で米国の3カ月物財務省短期証券(Tビル)レートと10年債利回りが逆転。昨年10月以来の逆イールドとなりました。公式宣言を待つまでもなく、市場は世界経済の先行きについて警鐘を鳴らし始めたと言えそうです。以下は一日を始...

 

本日のピックアップ銘柄

東京エレクトロン【8035】

2020年3期3Qは、売上高2,954億円(前四半期比1%増)、営業利益647億円となった。

注目なのは、今3Qが今2Q比で増収と強含んだこと。

2001年3月期以降、同社の3Q売上が2Q比で増加したのは、これまで、ITバブルの2001年3月期と、2005年3月期、リーマンショック後の回復期に当たる2010年3月期の3回。

今回が4回目に当たるが、ポジティブサプライズであると考えられる。

通常、日本のSPEメーカーは、サイクルの状況によらず1Qおよび3Qの売上が軟化する傾向にある一方、2Qと4Qの売上が強含む傾向にある。

この季節性は、同社にも該当する。

それにも関わらず、今回2Q比増収となったことは、同社の生産体制や出荷体制が改善されたことであれば、今後、サイクルが悪化した際にもそれに左右されず、利益率の安定が望める。

なお、2019年から強含んでいるインテルとTSMCの設備投資は、2020年前半で一巡する。

2020年後半はメモリー投資の回復がWFE市場を牽引する可能性があることに留意したい。

印象としては、ポジティブ。

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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