本日の相場見通し(2020年2月5日)

2020年2月5日の相場解説

2月4日の日経平均株価は、新型肺炎の感染拡大への懸念から、序盤は売り先行に。

中国当局が市場に大規模な流動性供給を行ったことから上海総合指数がプラス圏に浮上すると、日経平均株価も上昇。

プラス圏に浮上した。

また、円安も日経平均株価を下支えしたが、新型肺炎による影響で中国国内の部品工場が操業を停止し、韓国国内の工場もその影響により操業停止とのニュースが伝わると、日経平均株価は上値の重い展開に。

最終的に日経平均株価は前営業日比112円65銭高の23,084円59銭で取引を終了した。

パルプ・紙、その他金融、空運が強く、水産・農林、精密機器、証券・商品先物取引が軟化した。

 

一方、同日のNYダウは、1兆2,000億元規模の大規模資金供給など中国政府が行う金融・経済面での新型肺炎の対策を好感し、上昇。

また、米商務省が発表した昨年12月の米製造業受注が2か月ぶりに増加したことも、NYダウの上昇を後押しした。

最終的にNYダウは、前週末比407.82ドル高の28,807.63ドルで取引を終えた。

 

一方、ドル円は、東京時間の序盤は1ドル108円60銭前後で推移。

日経平均株価が続落すると1ドル108円50銭台に水準を下げた。

しかし、上海総合指数がプラス圏に浮上すると、一転して上昇し、1ドル108円70銭台に。

日経平均株価もプラス圏に浮上すると、1ドル108円80銭台まで水準を上げた。

欧州勢が参加する時間帯になると、米10年債利回りが持ち直したこともあり、ドル売りは円売り優勢に。

ロンドン時間には1ドル109円台に乗せ、1ドル109円13銭近辺まで浮上したが、その後はもみ合いとなった。

ニューヨーク時間に入ると、クドロー米国家経済会議委員長が新型肺炎の感染拡大により、米国での生産に拍車をかける可能性があると、米FOXニュースとのインタビューで述べたことが材料視され、ドル買い優勢となったため、1ドル109円20銭まで上昇。

その後、米10年債利回りが上昇したことや、NYダウが500ドル超上昇したことから、ドル円は、1ドル109円40銭台まで円安が進んだ。

その後も堅調に推移し、ドル円は1ドル109円50銭台まで水準を上げた。

最終的にドル円は、1ドル109円48銭~109円58銭で推移した。

 

本日のニュース

ヘッジファンド勢、中国株反発でも警戒崩さず経済的影響を懸念【ロイター】

中国株式市場は4日、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な株安局面から切り返した。

ただ、複数のヘッジファンドは感染拡大に伴う経済的影響を懸念し、依然として警戒姿勢を堅持している。

旧正月明けとなる3日の中国株式市場は大幅安となり、時価総額で約7000億ドルが消失。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数.CSI300は8%安となった。

だが、4日のCSI300指数は2.5%上昇。中国人民銀行(中央銀行)が市場安定化に向けた決意を示したことで、前日の急落から持ち直した。

これに追随する形で欧米の株式市場も買いが優勢となり、S&P総合500種.SPXは4日中盤の取引で1.7%高となっている。

上海を拠点とするヘッジファンド、ユーコム・インベストメントのグ・ウェイヨン最高投資責任者(CIO)は「危機に直面すると、空が落ちてきたと皆が感じる。だが結局、空は落ちない」と指摘。

景気回復を見込み、上海国際機場(600009.SS)など売り込まれた空港株を選好していると述べた。

上海国際機場は3日終値時点で年初来19%安。

4日は8%高となった。

世界経済に対する投資家心理を示すとされる原油価格は3日に13カ月ぶりの安値を付けたが、足元では下げが一服。

北海ブレント先物LCOc1は0.7%高の1バレル=54.83ドルで推移している。

一方、サンライズ・キャピタル・パートナーズのCIO、クリストファー・スタントン氏は「まだ終わっていない」とし、株式のポジションを減らす一方、ボラティリティー拡大時に利益が出るデリバティブ商品を取得したと明かした。

中国・杭州市のグローバルマクロ型ファンドを運用するユアン・ユーウェイ氏は、不動産や小売、高級品、旅行、レジャー関連セクターが感染拡大に対する脆弱性が最も大きいと言及。

同氏は旧正月前にヤム・チャイナ・ホールディングス(YUMC.N)やスターバックス(SBUX.O)など複数の銘柄をショート(売り持ち)した一方、中国の動画共有サイト「ビリビリ」(BILI.O)など株価が上昇する可能性がある銘柄をロング(買い持ち)したと明らかにした。日本を拠点とするヘッジファンドマネジャー、ヤン・シャオファン氏はさらに悲観的だ。同氏は世界経済の成長に連動するとされる銅をショートする一方、安全資産に逃避する資金の流入ペースが金よりも緩やかな銀をロングしているという。

ヤン氏は「新型コロナウイルス自体はそれほど恐ろしいものではないが、都市封鎖や休日延長に伴う供給網の混乱や工場閉鎖が短期的に経済に大きな影響を与えるだろう」と述べた。

ヘッジファンド勢、中国株反発でも警戒崩さず 経済的影響を懸念
中国株式市場は4日、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な株安局面から切り返した。ただ、複数のヘッジファンドは感染拡大に伴う経済的影響を懸念し、依然として警戒姿勢を堅持している。

 

米製造業新規受注、12月は18年8月以来の伸び設備投資は低調【ロイター】

米商務省が4日発表した2019年12月の製造業新規受注は前月比1.8%増と、18年8月以来の大幅な伸びとなった。

国防航空機の受注が大幅に増え、全体水準を押し上げた。

ただ設備投資は弱く、景況感が改善する中でも製造業が大幅に回復する可能性は低いことを示唆した。

市場予想は1.2%増だった。

11月の製造業受注は当初発表の0.7%減から1.2%減へ下方改定された。

19年全体では前年比0.6%減だった。

製造業出荷は12月に前月比0.5%増。

11月は0.3%増加していた。

米中貿易摩擦が和らぐ中で景況感は改善している。

米供給管理協会(ISM)が前日公表した1月の製造業景気指数は半年ぶりに判断の分かれ目となる50を上回った。

ただ、米経済の11%を占める製造業へのリスクは残っている。

米中は1月に第1段階の合意に署名したものの、米国は中国からの輸入の約3分の2に相当する3600億ドル規模の中国製品に関税を課したままだ。

そのほか、米航空機大手ボーイング(BA.N)は1月、2件の墜落事故を起こした後19年3月に運航停止となっていた旅客機737MAXの生産を停止した。

新型コロナウイルスの感染拡大で中国では400人を超える死者が出ているほか、世界中で2万人以上が感染している。

電子機器メーカーを中心にサプライチェーンが混乱する可能性がある。

12月の製造業受注の内訳は、輸送機器が7.9%増と、18年8月以来の大幅な伸びだった。11月は8.2%減少していた。

12月は国防航空機が168.3%増加し、74.7%減少した民間航空機を相殺した。

自動車・同部品は0.5%増だった。

一方、機械は1.0%減。11月は1.2%減少していた。

電機・家電は0.3%減だった。

設備投資の先行指標とされるコア資本財(非国防資本財から航空機を除く)は0.8%減だった。

1月発表された速報値では0.9%減だった。

国内総生産(GDP)の設備投資算出に利用されるコア資本財出荷は前月比0.3%減。速報値は0.4%減だった。

ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、ライアン・スイート氏は製造業受注の大幅な伸びについて、やや誤解を与える内容だとし、「製造装置や事務機器の設備投資でファンダメンタルズは大きく改善していない」と指摘した。

また、ウェルス・ファーゴ・セキュリティーズのシニアエコノミスト、サラ・ハウス氏は、新型コロナウイルス拡大による影響について「製造業生産への影響は、中国製部品への依存度からコンピューターや電子機器業界で最も大きいだろう」と述べた。

米製造業新規受注、12月は18年8月以来の伸び 設備投資は低調
米商務省が4日発表した2019年12月の製造業新規受注は前月比1.8%増と、18年8月以来の大幅な伸びとなった。国防航空機の受注が大幅に増え、全体水準を押し上げた。ただ設備投資は弱く、景況感が改善する中でも製造業が大幅に回復する可能性は低いことを示唆した。市場予想は1.2%増だった。

 

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
米国株は続伸。ダウ平均は上げ幅を縮小しましたが、一時は500ドルを超える上昇を記録。中国株への売り圧力が和らいだこともあり、新型ウイルスの感染拡大は続いているものの、実体経済は持ちこたえるとの期待が広がりました。「ウイルスはリスクだが、景気見通しに重大なリスクを与えるものではない」との声も聞かれます。以下は一日を始める...

 

本日のトレンド銘柄ニュース

イリソ電子工業【6908】

村田製作所の2020年3月期3Qは減収減益。

米中貿易摩擦の影響による中国市場での車載市場向けの減収、インダストリアル市場での投資抑制による減収、米国市場でのカーAVN分野での販売減少とGM社のストライキが主な減収要因。

営業利益は3Q累計で36.3億円(前年同期比28%減)、3Q単独では12.5億円(前年同期比7%減)。

2Qが9.8億円(前年同期比44%減)だったことを考慮すると、3Qは回復傾向にあるものの、従来の下期会社計画に対する進捗率は34%と低い。

このことから、同社は会社計画を下方修正。

その理由として、新型肺炎の影響による生産調整が予想されること、将来の成長のための先行投資や売上低迷による原価低減効果の縮小、材料価格となる金価格の高騰、大型台風到来に伴う復旧及び支援等の一時費用を挙げている。

これにより、同社は今期2回目となる下方修正を行ったことになる。

新型肺炎の影響がなくても、会社計画を下回る傾向にあったと考えられる。

さらに、車載市場向けについては、既存商品の売上構成比がまだ高い水準にあり、AVN分野は台数減に加え、一台あたりの車載金額が減少した。

さらに、将来の伸びが期待できるCASE分野のPowertrainやSafetyについては、まだ売上比率が低い。

Powertrainについては、来期以降に本格的な伸びが期待できるが、今3Qの業績を踏まえると同社の株価はまだ割高水準と考えられ、さらに調整が進む可能性がある。

印象としてはネガティブ。

 

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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