本日の相場見通し(2020年2月6日)

2020年2月6日の相場解説

2月5日の日経平均株価は、前日に中国人民銀行が発表した資金の大量供給により、世界経済の低迷への懸念が後退し、買い優勢に。

また、上海総合指数、ハンセン株価指数が上昇したことも、買いを後押しした。

そのため、日経平均株価は前日比330円まで上げ幅を拡大する場面もあった。

終盤にやや下げたものの、日経平均株価は概ね堅調に推移し、前営業日比234円97銭高の23,319円56銭で取引を終了した。

電気機器、輸送用機器、その他製品、情報・通信が強く、その他金融が軟化した。

 

NYダウは、新型肺炎の治療薬の開発に対する期待感から上昇。

また、この日発表の1月米ADP雇用統計や1月の米ISM非製造業景況指数が事前予想を上回ったことも株高を後押しした。

最終的にNYダウは、前週末比483.22ドル高の29,290.85ドルで取引を終えた。

 

一方、ドル円は、東京時間の序盤は1ドル109円50銭前後で推移。

東京株式市場がスタートすると、日経平均株価が前日比266円88銭高となる23,351円47銭で寄り付いたものの、この日は五十日(ごとおび)であったことから、実需筋のドル売りが入り、ドル円は水準を下げる展開に。

1ドル109円36銭近辺まで円高が進む場面もあった。

その後、ドル円は1ドル109円40銭台で推移したが、上値の重い展開に。

終盤に入ると米10年債利回りが低下したため、ドル円は1ドル109円33銭まで水準を下げた。

ロンドン時間に入ると、一部中国メディアが新型肺炎に効果のある薬が開発されたとの報道をしたことから、ドル円は1ドル109円72銭まで上昇。

しかし、午後に入りWHOが新型肺炎に対する有効な治療薬が見つかっていないと発表したことから一転して円買い優勢に。

ドル円は1ドル109円50銭台に軟化した。

ニューヨーク時間に入ると、1月の米ADP雇用統計が発表され、市場予想の+15.6万人を上回る29.1万人となり、2015年5月以来、4年半ぶりに最大の伸びを見せたことが好感され、一気にドル買い地合いに。

さらにその後発表された1月の米ISM非製造業景況指数が12月の54.9から55.5に上昇し、事前予想の55.0も上回って昨年8月以来で最高となった。

一方で同指数の雇用は12月の54.8から53.1に低下し、6か月平均の53.7を下回ったが、市場の反応は限定的だった。

そのため、米10年債利回りは上昇し、ドル円は一段高に。

ドル円は1ドル109円84銭まで上昇した。

その後もNYダウの上昇が下支え材料となり、ドル円は1ドル109円80銭前後で推移。

最終的にドル円は、1ドル109円79銭~109円89銭で推移した。

 

本日のトレンドニュース

原油価格2%高、新型肺炎のワクチン開発進展との報道で【ロイター】

米国時間の原油先物は約2%上昇した。新型コロナウイルスのワクチン開発が大きく進展したとの一部報道を受けた。

石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」が5日、ウィーンで2日目の合同専門委員会(JTC)を開き、新型コロナウイルスが世界の原油需要や経済成長に与える影響や対応策を引き続き協議したことも原油価格を支援した。

北海ブレント先物の清算値は1.32ドル(2.5%)高の1バレル=56.46ドル。

米WTI原油先物は1.14ドル(2.3%)高の50.75ドル。

両先物とも取引時間中には4%超上昇する場面があった。

原油価格2%高、新型肺炎のワクチン開発進展との報道で
米国時間の原油先物は約2%上昇した。新型コロナウイルスのワクチン開発が大きく進展したとの一部報道を受けた。

 

米貿易赤字3年ぶり縮小…対中赤字大幅減が影響【読売】

米商務省が5日発表した2019年の貿易統計(通関ベース)によると、モノの輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支の赤字額は、前年比2・5%減の8529億ドル(約93兆8000億円)だった。

貿易赤字の縮小は3年ぶりで、トランプ政権発足後は初めてとなる。

対中国の赤字が、制裁関税などの影響で17・6%減と大幅に減った影響が大きい。

代わりに輸入を増やしたメキシコやベトナムなどに対する赤字が増え、全体の貿易赤字は依然として高い水準にとどまっている。

全体の輸出は1・2%減の1兆6455億ドルで、輸入は1・7%減の2兆4985億ドルだった。

米景気は堅調だが、輸出・輸入のいずれも減少した。

貿易赤字の相手国は、中国、メキシコ、日本、ドイツ、ベトナムの順で多かった。

対中国の貿易赤字は3456億ドルで、大きく減ったものの全体の約4割を占めた。

対中赤字が減ったのは、輸入が約16%減となったのが主因だ。

米中両政府は貿易協議を巡る「第1段階」合意に達し、中国はその一環として、米国から工業製品、農産品、エネルギー、サービスの購入を2年間で2000億ドル増やすとしている。

合意内容が実行されれば、米国の対中赤字はさらに減る可能性がある。

日本に対する赤字額は、2・7%増の690億ドルだった。

日本からの輸入が約1%増えた。

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英国、ハイブリッド車を2035年に販売禁止…日本メーカーへ影響必至【読売】

英政府は4日、2035年に英国でのハイブリッド車(HV)の販売を禁止すると発表した。

ガソリン車とディーゼル車の英国内での販売を禁じる時期についても従来の40年から35年に前倒しする。

HVを得意とする日本メーカーにとって影響は必至だ。

英政府は17年、フランスに続き、40年にガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針を打ち出した。

今回、禁止時期を前倒しし、HVを対象に加えたのは、今秋に英国内で国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)が開催されるのを前に、より積極的なメッセージを発信する狙いがあるとみられる。

ジョンソン首相はCOP26に関連した4日の演説で「二酸化炭素の排出対策は避けられず、出来るだけ早期に排出をネット(実質)ゼロにする」と述べた。

英国で多くの乗用車を生産し、HVを環境対応車の主力とする日本メーカーにとって、影響は大きい。

1月末の欧州連合(EU)離脱の影響で、関連企業の撤退など英国の自動車産業が縮小傾向にあるなか、メーカーの生産計画にも影響を与えそうだ。

ページが見つかりませんでした : 読売新聞オンライン

 

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
新型コロナウイルスに効果があるとされるワクチンや治療薬の開発、既存薬適用の試みが世界各地で進んでいます。中国をはじめとする各国当局も経済的打撃を最小限に抑えようと政策を打ち出しており、投資家はやや落ち着きを取り戻しているようです。S&P500種は終値ベースの最高値を更新しました。以下は一日を始めるにあたって押さえておき...

 

本日のピックアップ銘柄

イビデン【6908】

イビデンの2020年3月期3Qは増収増益。

電子事業がPKG事業においてICTの進展に伴うデータ処理量の増加により、データーセンターで使用されるサーバー向けICパッケージ基盤の需要が旺盛だったことによる増収と、不採算製品の生産縮小等事業の選択と集中により、前年同期比747.8%増の99.5億円に。

その一方で、セラミック事業は、自動車排気系向け製品の売上減少による影響に加え、DPF、AFP、SCR、FGMが全て減収となり、前年同期比99.9%減の大幅減益。

ただ、全体としては電子事業の大幅な上振れがセラミック事業の不振を吸収した形となった。

営業利益は1Qが45億円、2Qが31億円、3Qが55億円となり、3Qについては、会社計画を20億円ほど上回ったものと考えられる。

しかし、同社は通期会社計画を据え置いている。

その理由として、4QでDPFの歩留まり改善を予想し、3Qから13億円の増益を見込んでいたものの、実際には赤字が拡大したため、会社計画未達となる可能性があること、また、次世代FCパッケージの立ち上げ費用が4Qに発生すると考えられることを挙げている。

全体としては順調な進捗が確認できる内容。

営業利益の進捗率は、3Qまでで77%とやや高進捗。

ただ、すでに同社株は業績好転を見込んで上昇基調にあり、3Qまでの業績は十分に織り込んだ水準にあると考えられる。

それを考慮すると、今回の結果はさらなる株価上昇となるには物足りない。

次世代FCパッケージが利益貢献し、業績が拡大する可能性が高まれば、さらなる株価上昇が見込める。

印象としてはニュートラル。

 

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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