本日の相場見通し(2020年2月7日)

2020年2月7日の相場解説

2月6日の日経平均株価は、新型肺炎の治療薬開発が進んだという報道や、前日に発表された米ISM非製造業景況指数、米ADP雇用統計の内容が良好だったことから、投資家のリスク回避姿勢が後退し、買い優勢に。

大幅に値上がりし、前日比554円03銭高の23,873円59銭で取引を終了した。

中でも、保険、精密機器、石油石炭が値上がりした。

 

NYダウは、米中貿易協議の第一段階の合意を受け、対中制裁関税の一部引き下げを米国が表明したのに対し、中国も報復関税の一部を引き下げることを表明。

米中貿易摩擦が緩和したとして、市場はこれを好感し、NYダウは一時29,408.05ドルまで上昇。

また、この日発表の新規失業保険申請件数が事前予想より少ないことも株価上昇を後押しした。

ただ、上昇一服後は、新型肺炎の感染拡大が下押し材料となり、もみ合う展開に。

最終的にNYダウは、前週末比88.92ドル高の29,379.77ドルで取引を終えた。

 

一方、ドル円は、東京時間の序盤は1ドル109円80銭前後で推移。

東京株式市場がスタートすると、日経平均株価が続伸したことを受け、1ドル109円87銭まで浮上する場面もあった。

その後もドル円は堅調に推移し、後場に入り日経平均株価が530円超上昇すると、1ドル109円96銭まで上伸した。

米10年債利回りの上昇も円安を後押しした。

ロンドン時間に入ってもドル円はもみ合う展開が続いたが、米10年債利回りが低下し、時間外のNYダウが上昇幅を縮小すると、ドル円は1ドル109円80銭まで軟化。

クロス円の下落の影響がドル円に波及したことも、ドル円の失速の原因となった。

ニューヨーク時間に入ると、前日比プラス圏で始まったNYダウが、上げ幅を縮めマイナス圏に転じるとドル円は軟化。

しかし、欧州通貨の売りによりドルが全面高となると、その影響がドル円にも波及し、1ドル110円00銭まで上値を拡大した。

しかし、その後は材料難からもみ合いに。

1ドル109円90銭台での推移が続いた。

最終的にドル円は、1ドル109円90銭~110円00銭で推移した。

本日の日経平均株価は、昨日のNYダウが上伸したことが下支え材料となることや、円安が追い風になる一方、週末ということもあり、利益確定売りに押されやすいと考えられる。

また、本日発表の米雇用統計の結果を見極めたいとの思惑から、積極的な商いを手控える向きもあるだろう。

そのため、日経平均株価は上値を抑えられやすい展開になると考えられる。

 

本日のトレンドニュース

米労働生産性、第4四半期は持ち直す単位労働コスト鈍化【ロイター】

米労働省が6日発表した2019年第4・四半期の非農業部門労働生産性(速報値)は季節調整済みの年率で前期比1.4%上昇し、市場予想の1.6%上昇を下回ったが、第3・四半期の落ち込みからは持ち直した。

第3・四半期は改定なしの0.2%低下。15年第4・四半期以来の大幅な落ち込みだった。

第4・四半期の前年同期比は1.8%上昇した。

19年全体では前年比1.7%上昇し、10年以来の大幅な伸びだった。

18年は1.3%上昇していた。

軟調な生産性は、経済成長がトランプ政権の目標である3%に届かない一因だ。

19年の実質国内総生産(GDP)は2.3%増と、3年ぶりの弱い伸びだった。

18年は2.9%増だった。

生産性の07ー19年の伸び率平均は1.3%上昇。

1947年から2019年までの長期的な平均である2.1%を下回っており、潜在成長率が鈍化したことを示唆する。

エコノミストは潜在成長率を約1.8%と試算しているが、一部のエコノミストは軟調な生産性の要因として労働力不足のほか、一部の地域で薬物中毒がまん延している点を指摘。

設備投資の低迷により資本装備率が急低下し、生産性が抑制されているとの見方もある。

特に情報技術(IT)の分野で、労働生産性の算出方法に歪みがあるとの声も上がっている。

また軟調な生産性は企業利益を圧迫している。

ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、ライアン・スイート氏は「利益率の圧縮は通常、景気後退に先行する。企業が一段と慎重になるためだ。これがおそらく最近の設備投資の弱さの一因だ」と述べた。

労働時間は第4・四半期に1.1%増えた。

変動の激しい自営業や無給の家族従業員が急増した第3・四半期の2.5%増からペースが落ちた。

第4・四半期に生産性が持ち直したことで生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストは1.4%上昇と、第3・四半期の2.5%上昇から鈍化した。

第4・四半期の前年同期比は2.4%上昇。19年全体では前年比2.0%上昇した。

18年は1.8%上昇していた。

労働市場が引き締まった状態である中でも物価上昇率が米連邦準備理事会(FRB)の目標である2%を下回り続けることを示唆した。

時間当たりの労働報酬は前期比2.8%増。第3・四半期は2.3%増加していた。

MUFGのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「経済の生産性上昇の多くは投資支出に依存しており、企業が年後半やそれ以降の拡大に備えて設備投資を抑えることが懸念されている」と述べた。

米労働生産性、第4四半期は持ち直す 単位労働コスト鈍化
米労働省が6日発表した2019年第4・四半期の非農業部門労働生産性(速報値)は季節調整済みの年率で前期比1.4%上昇し、市場予想の1.6%上昇を下回ったが、第3・四半期の落ち込みからは持ち直した。

 

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
米国株は主要3指数が終値ベースの最高値を更新。新型ウイルスの感染者数は増え続けていますが、企業業績の底堅さや各国中銀が景気下支えの構えを示していることなどが安心感を生んでいます。金曜日の雇用統計を控え、今週発表されたADP民間雇用者数や新規失業保険申請件数では、労働市場の堅調さが示唆されました。以下は一日を始めるにあた...

 

本日のトレンド銘柄

シュッピン【3179】

シュッピンの2020年3月期3Qは減収減益。

売上高は、前年同期比10.7%減の85.3億円、営業利益は、同8.7%減の4.3億円。

3Qに関しては、消費増税後の販売鈍化の影響が大きかった。

その一方で、粗利率が前年同期比2.6%増となり、収益性改善の進展が確認できたのはポジティブ。

また、2020年1月の月次売上高は前年同月比0.4%増となり、そのうちEC売上高は同2.9%増となった。

消費増税による売上低下が落ち着いてきたことが前月の結果(同5.4%減、うち、EC売上高はモール販売の落ち込みが響き、同3.4%減。自社ECサイトに関しては、同11.4%増)から伺えたが、1月の結果は4か月ぶりのプラスとなり、消費増税による影響が収束してきたことが伺える。

また、粗利率も順調に推移している模様。

なお、会社は2020年3月期通期会社計画について、売上高を下方修正、営業利益を上方修正している。

営業利益については、会社計画をやや上回る可能性があり、また、粗利率が改善していることやECサイトを中心に売上高が回復しつつあるため、来期以降、売上の拡大と粗利率の改善による成長の可能性が感じられる。

印象としてはポジティブ。

 

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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