本日の相場見通し(2020年2月10日)

2020年2月10日の相場解説

2月7日の日経平均株価は、連騰による利益確定売りと週末のポジション調整による売りから、反落した。

特段の買い材料がないことも、株価を下押ししたため、日経平均株価は前日比45円61銭高の23,827円98銭で取引を終えた。

情報・通信、医薬品が強く、その他製品、繊維製品、空運、保険が軟化した。

 

また、同日のNYダウも、週末ということと、前日までに史上最高値を更新していたことから、利益確定売りに押され、大幅下落。

NYダウは前日比277.26ドル安の29,102.51ドルで取引を終えた。

 

一方、ドル円は、東京時間の序盤は1ドル110円近辺で推移した。

東京株式市場がスタートし、日経平均株価がマイナス圏に沈むと、1ドル109円80銭台に下落。

さらに、仲値近辺で実需筋のドル売りが入ったことも、ドル円の下押し材料となった。

その後、欧州通貨が対ドルで持ち直すと、クロス円の上昇がドル円にも波及し、ドル円は1ドル109円90銭近辺まで浮上したが、この日の夜に発表される米雇用統計の結果を前に、次第に様子見ムードとなった。

ロンドン時間に入ると、シンガポール政府が新型肺炎に対する警戒レベルを引き上げたことが報じられ、市場はリスク回避ムードに。

安全通貨である円は買われ、1ドル109円67銭まで円高が進んだ。

ニューヨーク時間に入ると、1月の米雇用統計が発表され、非農業部門雇用者数が前月比+22.5万人と、事前予想の同+16.5万人を大幅に上回り、12月分に関しても、従来の+14.5万人から+14.7万人に上方修正された。

しかし、失業率は事前予想の3.5%をやや上回る3.6%となり、さらに、2019年総非農業部門雇用者数が従来の210.8万人から209.6万人に下方修正された。

米雇用統計が強弱まちまちの結果となったことから、ドル円の反応は限定的なものにとどまったが、NYダウが下げ幅を拡大したことや、米10年債利回りが低下したことを受けて、ドル円は1ドル109円50銭台まで軟化。

円買いが一服すると、再びドルが買い戻され、1ドル109円80銭台に水準を上げた。

その後も上値の重い展開が続き、ドル円は1ドル109円71銭~109円81銭で取引を終えた。

本日の日経平均株価は、先週末のNYダウが下落したことから下押し圧力が強く、軟調に推移する可能性が高い。

また、明日の東京株式市場が建国記念日で休場となることから、積極的な買いを控える動きも強いだろう。

ただ、中小型株に関しては決算発表を受けて好業績銘柄が物色される可能性がある。

大型株が軟調な一方で、こちらに資金がシフトする可能性があることに留意したい。

 

本日のトレンドニュース

米雇用統計:識者はこうみる【ロイター】

米労働省が7日発表した1月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から22万5000人増と、伸びが加速した。

1月は比較的暖かかったため、気候に左右されやすい部門で雇用が増えた。

設備投資の低迷が悪化する中でも米経済が緩やかに伸び続ける可能性を示唆した。

市場予想は16万人増だった。

ただ今回の統計では2018年4月から19年3月までの雇用者数が51万4000人分下方改定された。

09年以来の大幅な年間改定だ。雇用の伸びが今年、急減速する可能性がある。

市場関係者のコメントは以下の通り。

⚫堅調な内容、経済の耐性示唆

<米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)の主任エコノミスト、ダグ・ダンカン氏>

堅調な内容だ。1年間の就業者数の伸びは下方改定されたが、過去の傾向に照らせば珍しくはない。

われわれはショックに対して耐性のある経済を想定しており、雇用報告はこれを裏付ける。

非農業部門の就業者数の伸びが予想をはるかに上回ったという事実は、経済に引き続き耐性があることを示唆している。

もっとも米連邦準備理事会(FRB)が見通しを変更する要因はなく、引き続き政策金利は維持されるだろう。

⚫FRB動くに不十分、年内は据え置き

<チェリー・レーン・インベストメンツ(ニュージャージー州)のパートナー、リック・メックラー氏>

雇用者数は予想を上回った。景気が一段と強くなれば金利上昇が示唆されるため、市場は現時点では経済が過熱もせず、冷え込みもしない状態を望んでいる。

市場は新型コロナウイルスを巡る最新のニュースに反応している。

米市場はうまく吸収できるとの見方から上向いているが、中国が受ける影響は想定よりも拡大するとのニュースも数多く出ている。

米連邦準備理事会(FRB)は年内の大半はどちらの方向にも動かないとの見方が市場で大勢になっているようだ。

1月の数字は堅調だったものの、過去の数字は下方修正されるという今回の結果は、FRBが何らかの措置を講じるには十分ではない。

ただ、財政赤字の増大と政府支出が景気浮揚の要因になっているという2つの事実は将来的に金利にマイナスの影響を及ぼすと感じる人たちもいるだろう。

多くの人が将来的にはそのように考えるようになる。

⚫予想通り堅調、新型肺炎で製造業の低調続く

<ウェルズファーゴ・インベストメント・インスティチュート(セントルイス)のシニア国際市場ストラテジスト、サミール・サマナ氏>

非農業部門雇用者数の伸びは予想を上回った。

重要なのは労働参加率が引き続き上昇したことだ。

失業率も上昇したが、おそらく労働参加率が上昇したためだろう。

賃金や労働時間も安定的だった。

全体的には予想に沿った非常に堅調な内容だった。

製造業は依然として低調だが、これまでの傾向が続いているだけで驚きはない。

むしろ、新型コロナウイルスの影響で引き続き低調に推移するだろう。

世界的な供給網に影響が及ぶ可能性がある。

米雇用統計:識者はこうみる
米労働省が7日発表した1月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から22万5000人増と、伸びが加速した。1月は比較的暖かかったため、気候に左右されやすい部門で雇用が増えた。設備投資の低迷が悪化する中でも米経済が緩やかに伸び続ける可能性を示唆した。市場予想は16万人増だった。

 

米、ホンダなどの調査終了 独禁法違反「シロ」―排ガス基準【時事通信】

米メディアは7日、米司法省がホンダなど自動車大手4社を対象とした反トラスト法(独占禁止法)に基づく調査を終了したと報じた。4社がカリフォルニア州と独自の排ガス基準を設けたことを問題視したが、違反には当たらないと判断したという。

ホンダ、米フォード・モーター、独フォルクスワーゲン(VW)、独BMWの4社は昨年7月、連邦政府より厳しい排ガス基準を設けることでカリフォルニア州と合意。規制緩和を掲げるトランプ大統領がこれに反発し、同州が独自基準を設定できる権限を取り消したため、司法省の調査について「政権による報復だ」との見方があった。

時事ドットコム

 

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
新型コロナウイルスによる死者は810人を超え、わずか2カ月足らずで2002-03年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)の死者数を上回りました。パンデミック(世界的大流行)にはならないとの楽観から先週の米国株は上げる場面が目立ちましたが、予断を許さない状況のようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本...

 

本日のトレンド銘柄ニュース

東プレ【5975】

東プレの2020年3月期3Qは増収減益。

売上高は、前年同期比8.7%増の1,628.3億円、営業利益は、同30.4%減の114.6億円。

北米地区において、新車種立ち上げや金型製作の高負荷などにより原価が増加したことが主な減益要因となっている。

なお、新車種立ち上げによる金型製作費用は、20億円程度発生したと考えられる。

4Qにも金型製作費用は10数億円発生する見込みだが、それ以降の予定はない。

そのため、本費用については4Qで出尽くすと考えられる。

日産の3Qの生産台数はやや弱かったが、日系完成車メーカーへの拡販が増収に寄与したとみられる。

また、定温物流関連事業については、3Q単独で前年同期比1%減の10億円となった。

冷凍車の販売台数減少があったものの、大型トラック向けの販売増加によるミックス改善効果で相殺し、前年同期比1%減となった模様。

冷凍車の製品構成の悪化の影響が剥落しつつあることが確認できる内容だった。

印象としてはポジティブ。

 

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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