本日の相場見通し(2020年2月12日)

2020年2月12日の相場解説

2月11日の東京株式市場は建国記念日のため休場だった。

 

この日のNYダウは、新型肺炎の発生地の湖北省で、感染ペースが減速しているとの見方から、一時1ドル138ドル超上昇する展開に。

一方、パウエルFRB議長が議会証言で、新型肺炎の感染拡大により、中国経済に混乱をもたらし、世界経済へ波及する恐れがあると指摘。

米国の景気への影響リスクを注視する姿勢を見せたことから、新型肺炎に対する楽観論が後退した。

さらに、アップル、マイクロソフトなど米IT大手5社に対し、過去に買収した小規模企業の情報を提出するよう米連邦取引委員会が命じたと米ウォール・ストリート・ジャーナルが報道。

これによりハイテク株を中心に売りが出たため、NYダウは上げ幅を縮小する展開となった。

最終的にNYダウは前日比0.48ドル安の29,276.34ドルで取引を終えた。

 

一方、ドル円は、東京時間中は建国記念日のために休場だったため序盤は動意に欠ける展開となった。

しかし、NYダウ先物や日経平均先物が上昇したことで1ドル109円80銭台まで浮上すると、新型肺炎の感染拡大が減速したとの見方から、1ドル109円90銭台まで浮上。

また、この日の上海総合指数が上昇したことも下支え材料となり、夕方にかけて1ドル109円94銭まで円安が進んだ。

ロンドン時間に入ると、欧州株が上昇したものの、ドル円は上げ渋る展開に。

再び1ドル109円80銭台に下落し、膠着状態となった。

ニューヨーク時間に入ると、パウエルFRB議長の議会証言の原稿が公表され、「見通しへのリスクは残っている」「新型肺炎の感染拡大による影響を注意深く監視」「重大な判断の見直しがなければ、政策が適切である可能性が高い」との発言があったことが報じられたものの、ドル円の反応は限定的なものに留まった。

NYダウが上昇し、米長期金利も上昇したものの、ドル売りに押され、上値の重い展開に。

1ドル109円80銭台で膠着状態となった。

円買いが一服すると、再びドルが買い戻され、1ドル109円80銭台に水準を上げた。

その後、NYダウが史上最高値を更新すると、円売りが強まり、ドル円は1ドル109円96銭まで浮上。

しかし、NYダウが上げ幅を縮小し、欧州・オセアニア通貨に対しドル売りが強まると、ドル円も売り優勢となり、1ドル109円70銭台まで下落した。

最終的にドル円は、1ドル109円73銭~109円83銭で推移した。

 

NYダウは振るわなかったが、S&P総合500種とナスダックが最高値を更新して取引を終えたことから、日経平均株価は、上昇しやすいと考えられる。

中国株が上昇すれば、日経平均株価の支援材料となるだろう。

 

本日のニュース

米金融政策「それほど緩和的でない」=ミネアポリス連銀総裁

米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は11日、連邦準備理事会(FRB)の現在の政策金利の水準はそれほど緩和的ではないとし、経済に対し若干の押し上げ要因となっているに過ぎないとの考えを示した。

FRBは昨年に3回の利下げを実施し、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標は1.50─1.75%。

カシュカリ総裁はモンタナ州カリスペルで行ったタウンホール会合で、FF金利誘導目標がこの水準にあることについて「中立的に近いか、若干緩和的だが、それほど緩和的ではない」と述べた。

カシュカリ総裁は通商政策の先行き不透明性のほか、成長減速などの影響から米経済を守るために、実際にFRBが決定した利下げよりも大幅な緩和を提唱していた。

中国が発生源となっている新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響については、注視していると表明。

「中国にとり明らかに下方リスクで、ある程度の規模を持って米国にも来る場合、米経済にとっても下方リスクとなる」と述べた。

その上で「米経済が実際に大きな影響を受ければ、ウイルスそのものに対してではなく、公衆衛生当局が対応できるまで米経済を支えるために、金融政策をもって対応されると予想している」と語った。

新型ウイルスにつてはパウエルFRB議長もこの日に行った議会証言で懸念を表明したほか、ダラス地区連銀のカプラン総裁もこれまでに、新型ウイルスの感染拡大は「ワイルドカード」との認識を示している。

米金融政策「それほど緩和的でない」=ミネアポリス連銀総裁
米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は11日、連邦準備理事会(FRB)の現在の政策金利の水準はそれほど緩和的ではないとし、経済に対し若干の押し上げ要因となっているに過ぎないとの考えを示した。

 

新型肺炎、長期化なら観光・小売など日本経済に打撃=IMF幹部

国際通貨基金(IMF)で対日審査を担当するポール・カシン氏は、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、広範囲に及んだ場合、日本経済は観光や小売り、輸出などを通じて打撃を受ける可能性があるとの見方を示した。

カシン氏は書面でのインタビューでロイターに対し、「コロナウイルスの感染拡大は日本経済に新たな下振れリスクをもたらす。ただ、経済的影響は感染拡大の程度や政策面の対応に左右される」と指摘した。

そのうえで「長期化し、広範囲に及んだ場合は、観光客の減少や中国人などの消費の落ち込みを通じ、日本の観光、小売り分野の活動に影響する公算が大きい」とした。

また、中国経済が一段と減速すれば日本企業の生産に打撃となり、サプライチェーンに混乱が生じる恐れもあることから、貿易や投資にも影響が及ぶ可能性があるとした。

カシン氏は日本の経済成長への影響について具体的な予測は示さず、4月に公表する次回のIMF世界経済見通しでは影響を考慮すると述べるにとどめた。

新型肺炎、長期化なら観光・小売など日本経済に打撃=IMF幹部
国際通貨基金(IMF)で対日審査を担当するポール・カシン氏は、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、広範囲に及んだ場合、日本経済は観光や小売り、輸出などを通じて打撃を受ける可能性があるとの見方を示した。

 

米経済は「良好な位置」、新型肺炎は懸念要因 FRB議長が議会証言

米経済は「良好な位置」、新型肺炎は懸念要因 FRB議長が議会証言
米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は11日に行った半期に一度の議会証言で、米経済は良い位置にあるとし、経済見通しに対し前向きな見方を示した。同時に、中国が発生源となっている新型コロナウイルスの感染拡大のほか、米経済の長期的な健全性に対する懸念を表明した。

 

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
新型コロナウイルス感染の疑いを巡り日本やフィリピンなどから入港しないよう求められていたクルーズ船「ウエステルダム」号。タイからも入港を拒否され、専門家によれば、このままでは乗員乗客2257人の同船は水や食料、燃料などが尽き、国際海洋法によって近隣国の受け入れが義務付けられるようになるまで入港できない可能性があります。以...

 

本日のトレンド銘柄ニュース

リンテック【7966】

リンテックの2020年3月期3Qは減収減益。

主力の電子・工学関連において、半導体関連粘着テープは、3Qでの需要回復により増加。

一方、半導体関連装置は設備投資抑制の影響で大幅な減少となった。

また、積層セラミックコンデンサ関連テープも、生産調整の影響で大幅な減少となった。

また、光学ディスプレイ関連粘着製品も需要低迷により低調。そのため、電子・工学関連は3Q累計売上高が前年同期比13.1%減、営業利益が同12.8%減と減収減益になった。

しかし、3Q単独では10%の増益となっている。

その原因は半導体関連粘着テープの需要回復にある。

さらに、洋紙・加工材関連は、3Q累計では売上高が同3.4%減、営業利益が同11.4%と減収増益。

しかし、3Q単独ではパルプなど原材料価格が下落したことにより、営業利益が同48%増と大幅改善。

印刷材・産業工材関連は、食品関連、飲食用キャンペーンラベルが低調、二輪を含む自動車用粘着製品がインド市場の低迷により低調となったため、3Q累計で売上高が同0.2%増、営業利益が同61.0%となった。

3Q単独では営業利益が同56%減益と低調な地合いが続いている。

同社の4Qは需要の少ない時期に当たるため、3Q比で落ち込む傾向がある。

とはいえ、3Q時点で想定を上回る進捗となっていることから、通期業績予想を上回る可能性があることに留意したい。

なお、来期については、半導体関連粘着テープや半導体装置、MLCC用コートフィルムなど、電子・光学関連製品の収益の拡大が期待できる。

また、海外子会社の収益改善も後押しし、業績の成長が見込める。

印象としてはポジティブ。

 

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

おススメの証券会社

本日の相場
投資塾~今から始める株のお話~
タイトルとURLをコピーしました