本日の相場見通し(2020年2月13日)

2020年2月13日の相場解説

2月12日の日経平均株価は前日の欧州株の上昇やナスダック、S&P総合500種の史上最高値の更新を受け、上昇。

さらにソフトバンクG株が傘下の米携帯電話4位のスプリントと同3位のTモバイルUSとの合併をNY連邦地裁が承認したことが材料となり、急騰。

これにより、日経平均株価が100円以上押し上げられたことも、この日の日経平均株価の上昇につながった。

最終的に日経平均株価は前営業日比175円23銭高の23,861円21銭で取引を終えた。

 

一方、NYダウは、昨日に引き続き新型肺炎の感染ペースの減速が好感され、市場のリスク回避姿勢が後退。

発生源の湖北省での新たな感染者が2,000人を割り込んだことから、中国との取引の多い米建機のキャタピラーなどが上昇した。

さらに、米民主党候補者の指名争いで、ニューハンプシャー州での予備選において急進左派のサンダース氏が勝利。

反ビジネス色の強い同氏とトランプ米大統領とでは、トランプ米大統領の方が米大統領選において有利との見方が広がったことも、株高を後押しした。

これによりハイテク株を中心に売りが出たため、NYダウは上げ幅を縮小する展開となった。

最終的にNYダウは前日比275.08ドル高の29,551.42ドルで取引を終えた。

 

一方、ドル円は、東京時間の序盤は1ドル109円80銭台で推移。

日経平均株価が前日比プラスでスタートし、その後も堅調に推移したことから、ドル円はその後も1ドル109円80銭台で小動きとなった。

ロンドン時間がスタートすると、欧州株やNYダウ先物の上昇を受け、ドル円は1ドル110円台へ。

ストップロスを巻き込み、1ドル110円13銭近辺まで浮上した。

しかし、米10年債利回りが低下したことから、ドル買いが収束。

ドル円は再び1ドル109円90銭台まで下落した。

しかし、NYダウ先物や日経平均先物が上昇したことで1ドル109円80銭台まで浮上すると、新型肺炎の感染拡大が減速したとの見方から、1ドル109円90銭台まで浮上。

また、この日の上海総合指数が上昇したことも下支え材料となり、夕方にかけて1ドル109円94銭まで円安が進んだ。

ロンドン時間に入ると、欧州株が上昇したものの、ドル円は上げ渋る展開に。

再び1ドル109円80銭台に下落し、膠着状態となった。

ニューヨーク時間に入ると、米10年債利回りが上昇したことから、ドル買い優勢となり、ドル円は再び1ドル110円台に上昇した。

さらに、この日米財務省が行った270ドル規模の10年債入札が好調だったこともドル買いを後押しし、ドル円は底堅く推移した。

最終的にドル円は、1ドル110円05銭~110円15銭で推移した。

 

NYダウの上昇を受けて、本日の日経平均株価は強含むと考えられる。

また、円安も輸出株を中心に株価上昇を後押ししそうだ。

 

本日のトレンドニュース

新型肺炎感染ペースは安定化、「極めて慎重」に解釈すべき=WHO【ロイター】

世界保健機関(WHO)は12日、中国で新型コロナウイルスの感染拡大ペースが安定化しつつあるものの、「極めて慎重」に解釈すべきとの認識を示した。

WHOのテドロス事務局長は「感染拡大はなお(増減)いずれの方向にも振れる可能性がある」と慎重な見方を示した。

WHO緊急事態プログラム責任者のマイク・ライアン氏は、新型ウイルスの震源とされる湖北省以外では感染の勢いは過度に激しくなく、加速の兆しもみられず、「良い兆候だ」と述べた。

テドロス事務局長はまた、今週中国入りしたWHO主導の専門家チームが「良好な進展」を遂げていると述べた。

新型肺炎感染ペースは安定化、「極めて慎重」に解釈すべき=WHO
世界保健機関(WHO)は12日、中国で新型コロナウイルスの感染拡大ペースが安定化しつつあるものの、「極めて慎重」に解釈すべきとの認識を示した。

 

7&IやTDR、米マラソン傘下のスピードウェイ買収に関心【Bloomberg】

米石油精製会社マラソン・ペトロリアムのガソリンスタンド部門スピードウェイに対し、セブン&アイ・ホールディングス(HD)や英プライベートエクイティー(PE、未公開株)投資会社TDRキャピタルが買収の関心を示していると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

同関係者らによれば、コンビニエンスストア「セブン-イレブン」を展開するセブン&アイHDはスピードウェイの買収を検討しており、アドバイザーと協議している。

スピードウェイ買収が実現した場合、同社の評価額は200億ドル(約2兆2000億円)を超える可能性がある。

関係者らは、情報が非公開だとして匿名を条件に語った。

関係者らによると、TDRもスピードウェイ買収を検討している。

TDRのポートフォリオ企業の1社である英ガソリンスタンド運営EGグループとスピードウェイの合併に関心があり、取引規模は260億ドル相当に上る可能性があると、関係者の1人が述べた。

節税効果の高い「リバース・モリス・トラスト」方式での合併を想定した案だという。

スピードウェイ買収に関心を示している企業は他にもあるが、実際の買収につながるかどうかは確実ではないと関係者らが明らかにした。

マラソン、セブン&アイ、EGグループ、TDRはそれぞれコメントを控えた。

7&IやTDR、米マラソン傘下のスピードウェイ買収に関心
米石油精製会社マラソン・ペトロリアムのガソリンスタンド部門スピードウェイに対し、セブン&アイ・ホールディングス(HD)や英プライベートエクイティー(PE、未公開株)投資会社TDRキャピタルが買収の関心を示していると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

 

パウエル議長、次のリセッションと闘う弾薬尽きている可能性示唆【bloomberg】

パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は、米金融当局には次のリセッション(景気後退)と闘う弾薬がないかもしれないとほぼ認め、議会に支援の用意を促した。

議長は11日の下院金融サービス委員会での証言で、現在の低金利は「景気が弱くなった時に財政政策による支援が重要になることを意味する」と語った。

パウエル議長は、短期金利を再びゼロにまで引き下げることを余儀なくされた場合は、量的緩和(QE)など前回のリセッション(景気後退)で使用した政策手段を採用すると述べた。

しかし、欧州中央銀行(ECB)や日本銀行のようなマイナス金利を導入することはないとして、「米国の環境において当局が検討している政策手段ではない」と言明した。

また、将来の財政出動のために財政赤字を抑制するよう呼び掛け、「景気が堅調な時期に連邦政府の財政を持続可能な軌道に乗せておけば、次の下降局面で経済安定化支援のために財政政策を活用する余地が確保できる」と語った。

パウエル議長、次のリセッションと闘う弾薬尽きている可能性示唆
パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は、米金融当局には次のリセッション(景気後退)と闘う弾薬がないかもしれないとほぼ認め、議会に支援の用意を促した。

 

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。新型ウイルスの流行は2月がピークとの見方も一部で出ていますが、米疾病対策センター(CDC)の当局者は、季節性インフルエンザは春になり気温が上昇すれば流行が収まるが、新型ウイルスがどうなるかは分からないとして注意を呼び掛けています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5...

本日のトレンド銘柄ニュース

カネカ【4118】

カネカの2020年3月期3Qは減収減益。

3Q単独の営業利益は、前年同期比29%減の61億円となった。

アジア・欧州での需要の鈍化、自動車産業、エレクトロニクス産業の低迷の影響により、主にMaterial Solutions Unitを中心に販売減・利益減少となった。

苛性ソーダや塩化ビニル樹脂の市況の下落、モディファイヤーの需要低迷、ポリイノミドフィルムやグラファイトシート等スマホ関連部材の販売不振が営業減益の原因となった。

なお、同社は3Qで世界的な景気回復とそれに伴う同社の業績回復を見込んでいたが、この結果を受けて、業績を下方修正。

新型肺炎の影響も織り込んだと考えられる。

印象としてはネガティブ。

 

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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