本日の相場見通し(2020年2月17日)

本日の相場

2020年2月17日の相場解説

2月14日の日経平均株価は、新型肺炎の感染拡大による経済への影響を懸念し、相場はリスク回避ムードに。

日経平均株価は前日比200円超下落する場面もあった。

一方で、ドル円相場が底堅く推移したことが下支えし、日経平均株価の下値は限られた。

そのため、日経平均株価は前日比140円14銭安の23,687円59銭で取引を終えた。

ゴム製品、電気・ガス、情報・通信が強く、鉄鋼、陸運、パルプ・紙が軟化した。

また、同日のNYダウは、新型肺炎の感染拡大を受けて、売り優勢に。

また、17日が米国の祝日であることから、積極的な取引を避ける動きが強かったことも、NYダウの押下げ要因となった。

そのため、NYダウは、前日比25.23ドル安の29,398.08ドルで取引を終えた。

一方、ドル円は、東京時間の序盤に中国湖北省で新型肺炎の感染者が13日4,823件増加したとの報道があったことから、1ドル109円70銭台に軟化。

東京株式市場がスタートすると、1ドル109円80銭台に浮上したものの、上げ渋る展開に。

後場に日経平均株価が下げ幅を縮小すると、ドル円は1ドル109円90銭台に浮上する場面もあった。

また、上海総合指数などアジア株が堅調に推移したことも、ドル円の下値を支える材料となった。

ロンドン時間に入ると、ドル円は1ドル109円70銭台まで軟化したが、米10年債利回りの低下が一服したことから、ドル売りが縮小し、1ドル109円80銭台まで浮上した。

ニューヨーク時間に入ると、1月の小売売上高が前月比+0.3と事前予想どおりになった一方で、12月分がそれまでの同+0.3%から同+0.2%に下方修正されたことが懸念され、1ドル109円70銭を割り込む水準まで下落。

しかし、その後発表された米2月ミシガン大学消費者信頼感指数が2年ぶりの最高値の100.9となり、事前予想の99.5を上回ったことが好感され、米10年債利回りが上昇した。

これを受けて1ドル109円80銭まで浮上したが、NYダウが下落幅を広げると、ドル円は再び1ドル109円70銭台に下落。

その後はもみ合いが続き、ドル円は1ドル109円72銭~109円82銭で推移した。

本日の日経平均株価は新型肺炎の感染拡大を受け、売り優勢となりそうだ。

また、本日発表の2019年10月~12月期GDPの結果にも注意したい。

市場はマイナス成長を予想しているが、想定外に下振れた場合は日経平均株価の下落要因となるだろう。

本日のトレンドニュース

米、EU製航空機への追加関税率15%に引き上げ-3月18日実施【bloomberg】

米通商代表部(USTR)は14日、欧州連合(EU)から輸入される航空機への追加関税率について、現行の10%から15%に引き上げ、3月18日から実施すると発表した。

EUによる欧州航空機メーカー、エアバスへの不当な補助金で米ボーイングに被害が生じたとして、米国が講じている対抗措置の一環。

報復関税の対象リストや関税率などを定期的に見直し、貿易を巡る不確実な状況をつくり出し、多くのEU産業に打撃を与えるのが狙い。

USTRは発表文で、スコッチウイスキーやフランス産ワインなど他のEU産品の一部に対する関税率を25%のままとし、発表済みのリストに小さな変更を加えるとしている。

世界貿易機関(WTO)は昨年10月、最大75億ドル(約8230億円)相当のEU産品に報復関税を課すことを米国に認めた。

米政府は同月18日、エアバス機への10%の輸入関税のほか、チーズやスペイン産オリーブなどに対する25%の関税を発動していた。

米、EU製航空機への追加関税率15%に引き上げ-3月18日実施
米通商代表部(USTR)は14日、欧州連合(EU)から輸入される航空機への追加関税率について、現行の10%から15%に引き上げ、3月18日から実施すると発表した。

プラごみ輸出15年ぶり100万トン下回る中国の受け入れ禁止で【NHK】

去年、日本が輸出したプラスチックごみの量は、およそ90万トンで、中国が受け入れを禁止した影響で15年ぶりに100万トンを下回りました。

一方、国内では自治体などが保管するプラスチックごみの量が高止まりの状態となっていて、ごみの排出をいかに減らすかが引き続き課題です。

JETRO=日本貿易振興機構によりますと、日本が去年輸出したプラスチックごみの量は、89万8000トンで、100万8000トンだったおととしと比べて、10.9%減りました。

これは、最大の受け入れ先だった中国が2017年の年末に輸入を原則として禁止したためで、輸出量が100万トンを下回るのは、2004年以来、15年ぶりだということです。

輸出先の内訳は、マレーシアが26万トン余りと最も多く、次いで台湾が15万トン余り、ベトナムが11万トン余りなどとなっています。

中国への輸出は1万9000トンで、輸入が禁止される前の2016年と比べて97%余りの大幅な減少となりました。

ただ、環境省によりますと、中国が受け入れをやめて以降、日本国内では、自治体や産業廃棄物処理業者が保管しているプラスチックごみの量が高止まりの状態になっているということです。

さらにプラスチックごみの輸入規制の動きは、マレーシアやベトナムなどにも広がっています。

JETROは「プラスチックごみの輸出先を新たに探すという視点では対応が難しくなりつつある。

排出量の削減や代替品の開発などプラスチックへの発想を抜本的に変える必要がある」としています。

エラー|NHK NEWS WEB

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
新型コロナウイルスの流行は中国経済に幾分の影響を一時的に及ぼしたが、経済を完全に損なうことはない-。新華社通信が論説でこう指摘し、中国経済の健全な長期的傾向は変わっていないと主張しました。中国政府は同時に、減税などの追加刺激策を講じることを表明。感染拡大の影響を抑えようと政策を総動員する構えを示しています。以下は一日を...

本日のトレンド銘柄

バンダイナムコホールディングス【7832】

バンダイナムコホールディングスは2月6日に通期会社予想を修正し、営業利益以下の利益を引き上げた。

営業利益は従来予想の7.1%増の750億円、経常利益は従来予想の7.7%増の765億円、当期純利益は従来予想の8.0%増の540億円とした。

この数値は市場コンセンサスを下回り、さらに、4Q営業利益に関しては前年同期を下回るものになった。

これを受けて同社株価は下落している。

なお、今4Qについて前年同期を下回る理由を、会社は、トイホビー事業で国内外の廃ターゲット層に向け、グローバル市場でのECサイトのプロモーション、ガンプラ40周年等の取り組みやイベント等の費用を見込んだこと、また、ネットワークエンターテインメント事業で、今4Qは9タイトルの投入を予定しており、開発費の負担が大きくなること、さらに、前4Qでは大型タイトル4つの発売があったのに対し、今4Qは2タイトルの発売となることを挙げている。

今期については、これに加えて新型肺炎の感染拡大に伴う生産体制の不透明感なども業績の押下げ要因になるとみられるが、来期は機動戦士ガンダムを中心に商材が拡大するとみられ、今回のネガティブ要因は一時的なものに留まると考えられる。

すでに書いたとおり、同社株価は2月6日以降下落しているが、今回の一時的な悪材料はほぼ織り込んだと考えられる。

印象としてはポジティブ。

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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